昭和28年 年次経済報告
昭和28年
内閣府
経済審議庁
目次
第一部 ―自立経済達成の諸条件―
- 一 序言
- 二 昭和二七年の経済循環
- １ 昭和二六―二七年の推移における特色
- ２ 有効需要はどこでふえたか
- （一）輸出の減退と特需の増大
- （二）財政の購買力
- （三）高水準を保つた産業設備投資
- （四）国民消費の異常な膨張
- ３ 国民所得とその支出
- ４ 消費は何故増大しえたか
- （一）手取所得の増大
- （二）賃上げと企業利潤
- （三）個人営業主の所得
- （四）貯蓄の増大
- （五）消費財の供給
- ５ 景気を支えた二つの要因
- （一）企業の対応措置
- （二）金融の役割
- （三）経済循環の総括的評価
- 三 動乱ブームの総決算
- １ 動乱後の景気一巡化過程
- （一）物価の変動
- （二）製品、原料価格と賃金
- （三）利益率の推移
- ２ 動乱後の経済水準の上昇
- （一）昭和二七年の経済水準
- （二）特需を前提とした均衡体制
- （三）経済水準上昇の検討
- 四 自立経済達成の諸条件
- １ ますます重くなる経済負担
- （一）賠償、その他
- （二）人口増加の重圧
- ２ 正常貿易増大の諸問題
- （一）国際的条件の変化
- （二）輸出を阻む国内的要因
- （三）コスト高の原因
- ３ 国内資源の開発（外貨負担の節減）
- （一）食糧増産への期待
- （二）有望な合成繊維
- ４ 資本蓄積の検討
- 五 結語
第二部 各論
- 一 貿易
- １ 概況
- ２ 輸出の動向
- ３ 特需への依存
- ４ 輸入規模の拡大
- ５ 国際収支の状況
- ６ 日本貿易の当面する諸問題
- 二 鉱工業生産、企業
- １ 鉱工業生産と需給の動向
- ２ 企業経営の分析
- 三 建設
- １ 国土開発ならびに国土保全
- ２ 建築
- 四 運輸通信
- １ 海外輸送
- ２ 国内輸送
- ３ 電話
- 五 財政
- １ 昭和二七年度予算の性格
- ２ 政府資金の対民間収支
- ３ 租税
- ４ 財政投資
- 六 金融
- １ 通貨と産業資金の供給
- ２ 金融の動向
- 七 物価
- １ わが国物価の国際的地位
- ２ 原料高の現状
- ３ 価格割高の対応策
- 八 農業（林・水産業）
- １ 農家経済の動向
- ２ 農家所得変動の諸要因
- ３ 今後の問題
- 林業
- 水産業
- 九 労働
- １ 人口および雇用
- ２ 労働条件
- 一〇 国民生活
- １ 国民消費水準の上昇
- ２ 都市生活
- ３ 農家の生活
- ４ 生活物資供給量の変遷
- ５ 住宅事情
- ６ 財政と国民生活件
- 図表目次
- 附図・附表目次
- 正誤表
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