第二部 各論 八 農業（林・水産業） １ 農家経済の動向
一 高水準の消費を支えたもの
農村の消費水準は「国民生活」の章でみるように、昭和九―一一年に対し二五年の九三・五から二六年は一〇三・四へと対前年約一一％の上昇をみせ、さらに二七年は一一九・八へと対前年約一六％の向上を示した。農村の消費水準のかかる上昇は如何にして可能であつたか、農家経済は如何にしてかかる消費水準を支えているのであろうか。
戦前においては、農家所得は家計費に七八％、租税公課に七％が向けられ残余の一五％が余剰として蓄積に向けられていた。ところが二四年度においては農村不況と高率の租税公課とにより、農家所得のうち家計費と租税公課負担に向けられた割合はそれぞれ九一％、一六％となり、赤字七％を生じた。二五年度以降は価格関係の好転あるいは減税などによりこの比率はほぼ戦前のそれに近づき約一割の蓄積が可能になつてきた。
さらに消費支出の源泉をなす農家所得の形成をみるに、第五八表によれば戦前においては農業所得と農外所得の割合はほぼ八対二で農業所得のみによつても家計費を賄うことが可能であつた。ところが最近ではその割合は大体七対三あるいはそれ以上に農外所得の比重が増大し、家計費は農業所得を二割近くも超過する状態になつている。
農家所得の主要な構成要素である農業所得の比重はこのように低下しているが、これは農業所得形成条件の悪化によつてひきおこされたのではない。逆に農業粗収益に対する農業経営費の割合は戦前には約四〇％であつたものが、二四年度以降においては農地改革に伴う小作料負担の大巾減少により二五%内外に低下している。その結果収益率（農業粗収益に対する農業取得の場合）は戦前の六割から戦後は七割五分前後に上昇した。かかる農業収益率の上昇にも拘らず農業所得の比重が戦後相対的に低下したのは、戦前に対する農業粗収益の増加率よりも農外粗収益のそれの方がはるかに大きかつたからである。二七年における農業粗収益額は戦前の二一九倍であつたのに対し、農外粗収益額は実に五七三倍にまで増加した。
なおこのことを農村実効物価指数によつて修正した実質値についてみると一層明瞭になる。戦前と戦後とでは調査対象農家の経営規模に差があるため、各指標の対戦前水準は必ずしも事実を全面的に反映しないが、各指標相互間の関係を示すものとして重要である。二六年度には農業粗収入は戦前の七二％にすぎないが他方農業経営費が五三％と半減しているため、農業所得は九二％とほぼ戦前の水準に近ずいた。農業経営費が約五割にまで低下したのは、経営費中に占める小作料の割合が戦前の三七％から一％にもみたないまでに減少したことが主要な原因である。これに対し農外粗収入、農外所得ともに約六割増加して農業所得の未回復を補つており、その結果農家所得としては戦前水準を若干越え、高水準農家消費を可能ならしめることとなつた。しかし家計費の増加は農家所得の伸びをやや上回り、また租税公課も戦前水準よりかなり高くなつているため、余剰は戦前の約七割に減少している。このように農外所得の比重は顕著に増大しているが、これは農家が農業以外の産業にその所得を求める割合が急速に増加したことであり、土地を基盤とした地域社会としての農村の構造が質的に変貌しつつあることを示すものである。
ただここで注意しなければならないことは、都市とほぼ同水準にまで上昇した農家の水準も、「国民生活」の章に述べるように費目別にみれば都市に比較して食糧、燃料等のような農家の自給物の消費が多いのであつて、都市と農村とでは生活様式の型がおのずから異るとはいえ文化的消費面では都市にはるかに劣つているという点がある。さらに注意すべきは戦前農家の固定資産は償却費に見合うだけの投資が行われていないことであつて、もしこれに正常の償却と進んでは固定資産の増加をはかることになれば流通資産は大巾に減少することになる。
このような農家所得向上の原因には一般的な所得構成要素としての生産力、価格以外に、農業の特殊性として農家経済の構成変化のあることを注目すべきであろう。生産力と価格についての説明は次項にゆずり、まず農家経済の構成変化についてみると、それには制度的なものと経済的なものと二つの原因がある。前者の主要なものは農地改革や税制改正などによる変化であり、後者の主要なものは農家の兼業依存度の変化などである。もしかりに農地改革も税制改正も行われず、農家の兼業依存度にも変化がなく、これらの関係が昭和九―一一年と全く同じだつたと仮定した場合の二六年度の農家所得を試算してみると、その年度に現実にあげられた所得額よりも三二％も減少することになる。つまり他の条件を一応抜きにして考えれば、上述の制度的変化と兼業依存度の変化があつたために戦後の農家所得は戦前のそれより三割以上も増加することができたのである。この増加分の内訳をみると、支払小作料の減少による四三％と兼業所得の増加による六五％がプラス要因としてはたらき、受取小作料の減少による三％と租税公課負担の増加による六％がマイナス要因にはたらいたものであつて、この両者が差引されて農家所得の増加をもたらしたものである。もしこの三割の農家所得の増加がなかつたとすれば、農家経営費の大巾縮減か家計費の切りつめを行わざるを得ないが、農業生産支出はこれ以上の圧縮は相当困難であるから、結局消費水準の引下げとならざるをえない。この点を考えると、農地改革と兼業所得とが農家の消費水準を支える上に果している役割はきわめて大きいことを知りうるであろう。
小作関係の変化とならんで、兼業所得の増加は農家所得増大にさらに大きな効果を与えているが、これは兼業量的増加とともにその所得力も増大したからである。総農家に対する兼業の割合は、二六年以来上昇傾向にあり二八年二月には戦争中の異常な年を除き五九％とかつての最高を示している。また農家の労働の農業、兼業への配分割合は戦前戦後それほど大きく変化していないのに、農業所得に対する兼業所得の割合は戦後いちじるしく増大し、単位当り所得は兼業の方が相対的にはるかに大きくなつている。
つぎに農家経済の二六、七年度の推移を「農家経済調査」によつてみると、二七年度は前年度に比し農業所得一一％増、農外所得二四％増、農家総所得一五％増に対し、家計費一六％増、租税公課は増減なく、差引農家の余剰は二四％の増加となり、農家経済のバランスは前年度よりもさらに良好となつている。農業収入の前年度比増加率は一二％で、増加実績では稲作、養蓄、養蚕、蔬菜、果実の順序になつているが、増加率からみると稲作九％に対し養蓄二九％、果実三六％、蔬菜二〇％、養蚕四八％、となつている。そのため農業収入中にしめる稲作収入の比重は前年度とあまり変化がなかつた。主食類および繭を除く農産物は一般的に相対的な過剰生産傾向をみせ出荷最盛期の価格はかなり低落気味であつたが、それにも拘らずこのようなかなり著しい収入増加があつたのは販売量の増加があつたからである。これらの収入増加部門に対し、いも作収入および雑穀作収入は若干の減少をみた。
農業支出は前年度比一五％の増加をみたが、主要な支出増加項目は飼料の四二％を最高に雇傭労賃、農具、役蓄等賃借料などで、肥料費は前年度とほどんど変化がなかつた。農外所得は前述のように二四％の増加となつたが、これは主として棒給労賃収入などの大巾増加によるものである。
このように農家所得一五％の増は、農外所得の増加に負うところが多く、農家所得の中で農業所得の占める割合は前年度の六九％から六六％に低下した。かくて二七年度の農家経済は、所得が増し、消費も増し、蓄積も増し、農業所得の農家所得に対する比率が減少するという二五年度以降の傾向を強くあらわしている。
二 階層別、地域別の差異
これまでの説明は農家経済の階層性を抜きにした平均数字についてであつて、これは農家経済の一般的傾向を示すものである。しかし現実の農家経済はそれぞれ異つた構造と性格をもち、平均農家についてみた経済構成は地域により、階層により、経営形態により一様でないことはいうまでもない。ここでは最も重要な類型と考えられる階層分類を中心として、農家経済の主要指標の動きをみよう。
まず一例として瀬戸内区について経営耕地面積広狭別に二五年度から二七年度にいたる所得、家計費、余剰の推移をみると、農業所得は上層ほど増加率が大きく五反未満の二割増に対し二町以上は六割となつている。農外所得は一般に農業所得と補完的関係にあるから階層が下るにしたがつて、その増加率は大きくなつている。
この結果二七年度における農家所得中にしめる農外所得の割合は五反未満層では二五年度の五七％から六三％に増加したのに対し、一―一・五町層では二二％から二三％に、二町以上層ではほとんど変化していない。農家所得は農業、農外両所得に補完されているため、その増加率には階層による差がそれほど強くあらわれず、従つて家計費についてもその増加率には階層による規則的傾向はみられない。余剰は低階層の方がむしろ増加率は大きくなつているが、その実績はきわめてすくない。
以上のように農業所得の階層間の不均衡は近年ますます拡大されつつあるが、農外所得を含めた農家所得についてはこの関係はあまりみられない。農外所得が農家経済維持の上に有している意義の重要さがこれによつて明らかである。地域別に農家の所得分布に如何なる差があるか東北区と瀬戸内区についてみると、二六年度ではそれほど著しい差異はないが東北区の方がやや貧富の差が大きいことが認められる。さらにこれを都市農村を含めた全国平均と比較するとむしろ農村の方が所得分布の分散度は小さくなつている。
農業所得と家計費との関係を二七年度の東北区についてみると第六八図のごとく一・五町以上層でなければ農業所得で家計費を充足することができない。家族一人当家計費は階層が上るに従つて着実に増加し、農業従事者一人当り農業所得もそれ以上に上位階層ほど格段の増加を示している。このため農業従事者一人当扶養能力も階層の上るにつれて大きくなつている。