第二部 各論 一〇 国民生活 １ 国民消費水準の上昇
昭和二七年の日本経済において最も特徴的な点を指摘するとすれば、まず第一に国民消費水準の著しい上昇をあげねばならない。
すなわち二七年の都市、農村を総合した国民消費水準は前年比し実に一六％の飛躍的上昇を記録し、戦前昭和九―一一年平均水準の九六％に達した。またこれを国民所得統計における国民一人当り実質消費支出によつてみても前年より一三％上昇して戦前の九九％となつている。
実質的な消費支出が一年間に一六％もの大幅な上昇を示したことは過去にもほとんどその例をみず、勿論戦後最大の上昇率である。
またこれを都市、農村別にみると、二六年の対前年上昇率は農村が一一％であつたに対し、都市のそれはむしろ停滞していたが、二七年は両者とも平行した上昇を示している。
このような消費水準の急上昇が可能になつたのは、都市においては二六年末以降の賃金事情の好転ならびに減税、農村においては農産物収入、俸給労賃収入などの前年に引続く増加などによつて税引後の手取所得が著増したことにもとずいている。
総説に述べたとおり上のような個人所得の増加も、朝鮮動乱による産業ブームの余沢が二七年に至つてようやく個人経済にまで波及してきたいわば一巡化の過程とみることができよう。しかも二七年には繊維を中心とする輸出の減退と前年来の輸入の増加によつて国内向けの消費財供給量がふえたため、消費財価格の安定とも相まつて実質的な消費水準の向上が達成されたのである。
かくて国民の消費水準も二七年ではほぼ戦前水準を回復することができた。ただし依然たる住宅不足ならびに既存住宅の償却不足や、各種家財家具を含めた一般の蓄積資産の減耗の状態を考えるとき、経常的な消費あるいは購入量の水準が戦前の域にまで達したとはいつても、生活水準が全面的に戦前に戻つたと速断することは許されない。国民生活はなお戦前水準に相当の距離を残していると推定される。
以下、都市、農村別に二七年の状況をやや詳細に分析してみよう。