第二部 各論 一 貿易 １ 概況
昭和二七年の貿易活動を含む国際経済取引は、その規模において前年とほぼひとしく、一見比較的順調に推移した。これら対外経済活動の全体による二七年の外貨の総受払は、受取二三億六千万ドル、支払二一億四千万ドルで、差引二億二千万ドルほど外貨（貨幣用金の増減を含む）の手持が増加している。しかしこれは正常な経済取引の赤字が、特需等の臨時収入によつて大きく補われたからに他ならない。ことに二七年においては貿易の入超は前年よりさらに一億一千万ドル増加し、また資本取引でも国際機関への出資等の支出がふえている。一方二六年まで継続されていた対日援助の支出は同年をもつて打ち切られることになつたため、わが国が自力で行われなければならない輸入額はその分だけ増加した。従つてもし八億ドルにおよぶ特需等の軍関係収入がわが国に与えられなかつたとしたら、わが国の保有外貨はむしろ減少していたであろう。特需等の軍関係収入をもつて動乱に伴う臨時的受取を考える限り、正常貿易拡大への切替えは一日も早く行わなければならぬ筈である。
しかるに二七年下半期以降、わが輸出は一段と振るわなくなつてきた反面、輸入が著しく増大したので、貿易収支の悪化はとくに顕著になつてきた。すなわち上半期の輸出は、未だ動乱ブームの影響が残り、ドルおよびポンド地域向けの鉄鋼を主とする重工業製品の船積が増加して、前年水準を一割上回つたが、下半期にはポンドおよびオープン勘定両地域の輸入制限の強化を反映して繊維の輸出が急減し、その上重工業製品の輸出もおおむね低調となつたため、同期の輸出総額は前年を一割余り下回るに至つた。一方輸入は内需の増大に伴い工業原料および食糧などが増加し、ことに下半期にはポンド地域物資の値下りと上半期以来の別口外貨貸付制度の影響もあつて輸入が大巾に促進され、このため輸出不振と相まつてわが国のポンド貨保有はこの期間に三千万ポンド以上を急減した。二八年に入つてもこの傾向は改まらず、四月末までにさらに四千万ポンドを失つてその残高は約四千万ポンドとすでに最低線を割り、輸入に支障を生ずることとなつたため、ドル・ポンドのスワツプ取引、行政振替の範囲拡大などによるポンド収支の打開が計られている。
ここで動乱後のわが国の貿易を振りかえつてみると、輸出の増加は一時的に止つたのに対し、輸入が国内経済の拡大に伴つて著しく増加したことが特徴となつている。いま昭和二七年の貿易を二五年にくらべると輸出（FOB）が四億五千万ドル、輸入（CIF）が一〇億五千万ドル増加して、輸入の方が約六億ドル余計にふえており、この間輸出数量が戦前の三一％と二五年からほとんど同じ水準を持続しているのに拘らず、輸入数量は戦前の三三％から五四％へと六割五分方増加した。この輸入増加には、前記駐留軍消費等の増大が強い支えとなつているほか、交易条件がこの期間を通じて一六％改善されたことが与つている。
輸入規模のかかる拡大が国内の生産、消費両水準の上昇に貢献し、その必要とする原材料および食糧の供給増加を可能にしたことは総論および各項の説くところである。