第一部 總説……独立日本の経済力 三 動乱ブームの総決算 ２ 動乱後の経済水準の上昇
（一）昭和二七年の経済水準
以上のような過程を辿つて到達した昭和二七年の経済水準を、昭和九―一一年にくらべれば第二〇図に示すとおりである。この図によつて第一に認められることは、消費水準や実質賃金のように二五年から二六年にかけてあまり上昇しなかつた部面の上昇が著しかつたことである。その結果一人当り実質国民所得や消費水準が、ほとんど戦前の水準まで戻つたことも二七年の特色であろう。なお貿易数量は依然として他の諸指標にくらべて低位にあるけれども、輸出がほとんど横這いで三割増しの水準にあるのに対し、輸入が六割近い水準にまでもどつたことが目立つた動きである。
つぎに朝鮮動乱のわが国経済水準に与えた影響をみるために、二五歴年を基準とする二七年度の水準を示せば図のごとくであつて、鉱工業生産五割、生産性四割、消費水準二割の上昇に対して輸入八割の上昇が著しい。二七年には前に述べたように生産、投資に対する消費の上昇が著しかつたようであるけれども、三年間を総括してみれば生産五割、投資七割に対して、消費二割の上昇で前述の景気一巡過程のしるしをここにみることができる。
（二）特需を前提とした均衡体制
上のような一巡過程を経て日本の経済が一応のバランスを保つていることに関連しては、前にも述べたとおり広義の特需の存在を大きく評価しなければならない。現状においては特需は援助物資をただで貰うよりも、もつと大きな役割を日本経済にもつている。なぜならば前にも述べたとおり、経済の動向を左右するものが、単なる「供給」よりも「需要」なのであるから、特需によつて輸出と同じようにわが国の物資サービスに対する購買力が生れ、それによつて雇用が維持されていることは特需が日本経済にとつて援助以上の効果をもつていることなのである。特需は直接二十数万の雇用を維持し、間接的な分まで考えに入れれば数十万の人々に職を与え、相当な所得を供給していることになる。すなわち特需は輸出と同じように国民所得を上昇させる働きを持つているのである。単なる援助輸入では、物資の供給こそ確保されるにせよ、国民所得を増大させる力を持つていない。この国民所得を増大させる力と、その購買力に見合う輸入物資の供給という一貫した過程に特需の意味があるのである。
昭和二五年から二七年にかけて米の輸入は七十万屯から百万屯へ、砂糖は四十万屯から八十万屯に、綿花は百六十万俵から二百万俵（米綿換算）に増大している。これが生産水準五割、消費水準二割、一人当り実質国民所得としても二割の上昇の物財的な支えになつたことは疑いを容れない。これに伴つて輸入はその間に一〇億ドルから二〇億ドルに、一〇億ドル増加した。ところが輸出は八億ドルから一三億ドルに、僅か五億ドルしかふえていない。従つて正常貿易の赤字は第二一図にみるとおり、二五年の一億五千万ドルから二六年の七億ドル、二七年の八億ドル近くに漸増した。しかも三年間に交易条件は二割の改善をみた。もしそれが動乱前の状態に止まつているならば、二七年の赤字はおよそ、一〇億ドルに達するに違いない。このギヤツプを埋めて経済水準を上昇させたのが特需であつた。
特需はこのようにして生産や消費を維持しているだけではない。たとえば日本の物価が割高だといわれながらそれを引下げずに済んでいるのも特需がある故である。なぜならば、もし特需がなかつたなら、一三億ドルの輸出と二〇億ドルの輸入というギヤツプから、物価を引下げてもつと輸出を増す努力が行われたに違いない。しかし特需によつて日本の国際収支が一応のバランスしているのだから物価を引下げてまで輸出をふやそうとする努力は鈍らざるをえない。それが日本の物価割高の一面の意味である。従つて三六〇円レートが保たれているのも、交易条件が動乱前にくらべて改善されているのも特需に負うところが大きい。特需八億ドルの約半分の四億ドルはサービスの供給であつて、外需というものの国内的な取引に近く、国際物価の動向に余り動かされない。このようなサービス関係の売上げによつて四億ドルもドル収集をえていることが、交易条件が改善されている理由の一つなのである。
以上のようにして考えるならば、特需は単に日本の国際収支の支えというのみでなく、日本の経済循環の内部にまで入り込んでいるのだ。特需が八億ドルあることを前提とすれば、生産や投資や消費のみならず物価の水準まで現在の姿で均衡しているのである。ただし特需が単なる支えでなく、循環の内部にまで入りこんでいるために、それがなくなつた後の対策はそれだけ難しくなつている。特需あるがために日本の経済水準は上昇したのだが、特需にすがりつかなければ立つてゆけないような歪んだ経済の姿に陥つたことは、むしろ特需の罪に数えなければならぬであろう。
（三）経済水準上昇の検討
このようにして朝鮮動乱を機に日本の経済水準は上昇して来た。しかしわれわれはこのこぼれ倖いを日本の経済の真の自活力の涵養に役立たせる契機とすることができたであろうか、一人当りの実質国民所得が二割上がつた間に、輸入量がおよそ八割ふえている。つまり国民所得が一割上がるのに、現在の価格でおよそ四―五億ドルの輸入の増加が必要であつた。われわれ国民所得の上昇を外国貿易への依存なしで達成する事はできなかつた。もし特需無しで現在の輸入水準を保つためには、輸出増大のための原料輸入を含めて正常輸出を二一億ドル以上に拡大しなければならない筈である。ところが商品の国際競争力は物価割高の現象にみられるように動乱前に比してむしろ減退している。企業の自己資本ものちに述べるように必ずしも強化されていない。その他経済構造の諸矛盾は特別外貨収入のあるがままに、あまやかされて必ずしも解決されていない。動乱勃発以来本年半ばまでの特需の総額はすでに一八億ドル余に達し、終戦以来二一億ドルに及んだ対日援助がなくなつた後の支えの役割を完全に果たしているのである。従つてもしこのまま特別な外貨収入がなくなつたとすれば、日本経済の水準は二年前の規模にまで逆戻りすることを余儀なくされるかもしれない。このような事態に陥ることを防ぐために、特需の継続が伝えられるこの二年の間に、あるいは現在の手持外貨を使つてしのげるその後一～二年の間に、われわれはどれだけの手を打たなければならぬであろうか。以下の章において国際収支の面を中心にしながら今後の対策を検討してみよう。