図表目次
[目次]
図目次
- 第１図 世界各国経済指標の対前年度比
- 第２図 昭和27年の商品別輸出額の変動
- 第３図 商品別外貨負担
- 第４図 設備投資業種別内訳
- 第５図 産業設備資金供給内訳
- 第６図 都市農村の消費水準
- 第７図 昭和27年贅沢品販売金額の増加
- 第８図 昭和27年分配国民所得の構成と伸び
- 第９図 国民総支出の構成
- 第10図 市場別分類生産指数増加率
- 第11図 主要商品の生産量と輸出量
- 第12図 主要輸入物資国内供給量
- 第13図 昭和27年度末稼働能力の上昇
- 第14図 全国銀行運転資金貸出推移（含外国為替勘定）
- 第15図 工場在庫の動き
- 第16図 動乱後の物価変動
- 第17図 製品、原料および賃金の動き
- 第18図 総資本利益率の推移
- 第19図 附加価値の推移とその配分
- 第20図 昭和27年度の経済水準
- 第21図 対外収支と保有外貨残高の推移
- 第22図 地域別貿易構成の推移
- 第23図 主要商品価格の国際比較
- 第24図 財政投資の資金源
- 第25図 総産業資金形態別供給状況
- 第26図 全国銀行勘定構成比
- 第27図 外貨準備の増減にみあう国際経済取引の概要
- 第28図 輸出数量および交易条件指数
- 第29図 主要商品別地域別対26年増減並に地域構成の変化
- 第30図 主要商品グループ別輸出の推移
- 第31図 プラント輸出契約状況
- 第32図 東南アジア諸国輸入に占める主要国輸出割合
- 第33図 主要商品別地域別対26年増減並に地域構成の変化
- 第34図 品目別、類別輸入水量水準
- 第35図 昭和二七年国際収支概要
- 第36図 米国よりの金、ドル流出入の推移
- 第37図 品目別、類別輸出数量水準
- 第38図 日・英・独の輸出金額並に商品構成
- 第39図 動乱後の生産指数伸長度（対昭和24年度比較）
- 第40図 主要商品の在庫状況
- 第41図 機械受注状況
- 第42図 法人企業資産、負債および資本の変化
- 第43図 固定資産と運転資本（全産業）
- 第44図 収益の配分状況
- 第45図 資産ならびに負債、資本構成の推移（全産業）
- 第46図 売上高利益率の推移
- 第47図 運転資本比率の推移
- 第48図 鉄鋼メーカー利益率および社内留保の推移
- 第49図 国土保全ならびに資源開発事業費
- 第50図 用途別建築物着工延面積および工事費の対前年度比
- 第51図 日本商船の航路別線路別就航状況
- 第52図 日本関係外航運賃市況推移
- 第53図 汽船および国鉄輸送実績
- 第54図 一般会計歳出主要経費構成比
- 第55図 政府資金対民間収支超過額
- 第56図 租税の構成
- 第57図 財政投資
- 第58図 オーバーローンの状況
- 第59図 銀行貸出（運転資金）と生産
- 第60図 全国銀行預貯金者別預金構成比
- 第61図 銀行貸出形態別推移
- 第62図 書換継続及支払期限経過貸付推移
- 第63図 各国物価の比較
- 第64図 原料製品別卸売物価の推移
- 第65図 主要商品価格の対戦前倍率
- 第66図 原料および製品価格の国際比較
- 第67図 農家経済指標（対戦前水準）
- 第68図 階層別にみた家計費と農業所得
- 第69図 昭和二七年度の農業生産水準
- 第70図 農家の受取価格と支払価格
- 第71図 農産物価格指数
- 第72図 経営農用地面積広狭別農家数の割合
- 第73図 兼業種類別兼業従事者合割
- 第74図 小麦の主要仕入国別輸入価格の推移
- 第75図 農家の農業生産資材購入量指数の推移
- 第76図 内地材と外材との価格比
- 第77図 水産物の用途別配分状況
- 第78図 漁家の収益構成
- 第79図 人口と就業者
- 第80図 出生率、死亡率、自然増加率、社会増加
- 第81図 主要国の出生、死亡、自然増加（国連統計による）
- 第82図 常用雇用の動き（産業旧分類による）
- 第83図 失業の動き
- 第84図 求職活動はしないが就業を希望する者および低収入と臨時的職業を理由とする転職希望者の動き
- 第85図 主要国戦前戦後産業別就業者構成の変化
- 第86図 労働生産性と賃金の動き
- 第87図 戦前基準労働生産性と税込実質賃金（28年年間）
- 第88図 戦前、戦後産業別賃金較差金（製造業労務者）
- 第89図 製造業労務者男女賃金較差
- 第90図 鉱工業生産物単位当り労賃
- 第91図 主要国戦前基準工業労働生産性と実質賃金
- 第92図 主要国戦前基準名目賃金（為替レート、米ドル換算）と労働生産性
- 第93図 勤労者世帯実質収入水準
- 第94図 都市消費水準（東京勤労者世帯）
- 第95図 個人所得累積分布曲線
- 第96図 実収入階層別世帯分布率および収支過不足率
- 第97図 農村消費水準（全府県農家）
- 第98図 国民一人当り生活物資供給量指数
- 第99図 １世帯当り畳数規模別世帯数の分布
- 第100図 都市住宅の経過年数別要修理住宅数分布状態（昭和25年都市住宅調査：建設省）
- 第101図 住宅新建設戸数の推移
表目次
- 第一表 国際経済取引総括表
- 第二表 貿易金額、単価、数量および純交易条件指数
- 第三表 輸出金額および数量の推移
- 第四表 生産財消費財の金額と数量
- 第五表 特需の使途別内容
- 第六表 特需契約高（狭義）
- 第七表 輸入金額および数量の推移
- 第八表 生産財、消費財の輸入金額と数量
- 第九表 主要商品の輸入状況
- 第一〇表 国際収支主要項目の比較
- 第一一表 昭和二六、二七年における地域別（FOB）収支
- 第一二表 昭和一一年の国際収支表
- 第一三表 支払投資収益
- 第一四表 昭和二十七年国際収支表
- 第一五表 外貨保有残高の推移
- 第一六表 地域別輸出入構成
- 第一七表 昭和二七年における主要商品の外貨手取率
- 第一八表 用途別輸入
- 第一九表 鉱工業生産水準
- 第二〇表 主要産業における操業度の推移
- 第二一表 利益率ならびに回転率の推移
- 第二二表の一 運転資本の推移
- 第二二表の二 貿易物資邦船積取比率推移
- 第二三表 27年度貨物輸送実績
- 第二四表 27年度の旅客輸送実績
- 第二五表 航空旅客人員
- 第二六表 加入電話と通話度数
- 第二七表 一般会計予算規模の比較
- 第二八表 政府債務増減（△）
- 第二九表 日銀保有国債の推移
- 第三〇表 政府資金対民間収支
- 第三一表 政府資金対民間収支内訳
- 第三二表 防衛及平和回復関係経費支出状況
- 第三三表 国税徴収状況
- 第三四表 財政投資先別内訳
- 第三五表 資金源別内訳
- 第三六表 見返資金運用部資金の運用余力
- 第三七表 日銀券の推移および発行経路
- 第三八表 総産業資金形態別供給状況
- 第三九表 総産業資金使途別百分比
- 第四〇表 設備資金形態別供給状況
- 第四一表 業種別産業設備資金外部調達状況
- 第四二表 四大産業設備資金供給源泉別集中度
- 第四三表 国民貯蓄の増加
- 第四四表 貯蓄形態別百分比
- 第四五表 金融機関別預貯金（除保険）
- 第四六表 全国銀行個人預金増加における金額階層別百分比
- 第四七表 実質的貸出増加の計算
- 第四八表 主要商品在庫の動向
- 第四九表 全国銀行におけるオーバーローンの状況
- 第五〇表 収益分配状況
- 第五一表 不渡手形一日当枚数及一枚当金額
- 第五二表 商品類別卸売物価指数
- 第五三表 製品価格と原料価格および賃金の関係
- 第五四表 一般炭の国際比価
- 第五五表 輸入炭価格およびメリツト関係比率
- 第五六表 主要原材料の国際比価（二八年四月末現在）
- 第五七表 輸出価格と国内価格
- 第五八表 農家の所得と支出の構成
- 第五九表 農家の労働配分と所得との関係
- 第六〇表 階層別農家経済の推移
- 第六一表 農業現金粗収入額階層別経営成果
- 第六二表 経営費における物財費と労働費の割合
- 第六三表 供出米の階層別石当受取金額
- 第六四表 雇用者（臨時日雇を含む）の動き
- 第六五表 製造業、臨時工、社外工の動き
- 第六六表 製造業月間労働時間の推移
- 第六七表 産業別名目賃金上昇率
- 第六八表 実質賃金対前年上昇率
- 第六九表 産業別賃金較差の推移
- 第七〇表 製造業規模別賃金較差
- 第七一表 常用、臨時、日雇、社外工の賃金較差
- 第七二表 石炭の生産性と賃金
- 第七三表 鉄鋼・鋼塊生産性と賃金
- 第七四表 綿紡績労働生産性と賃金
- 第七五表 主要国工業賃金の比較（週賃金）
- 第七六表 国民消費水準
- 第七七表 国民消費支出の推移
- 第七八表 勤労者世帯の収入構成
- 第七九表 費目別消費水準
- 第八〇表 費目別家計支出金額比率
- 第八一表 勤労者世帯の家計収支状況
- 第八二表 全府県農家費目別消費水準
- 第八三表 昭和二七年都市農村消費水準格差
- 第八四表 国民一人当生活物資供給量指数
- 第八五表 消費財生産、輸出入量指数
- 第八六表 着工住居用建築物の工事費届出額および延面積
- 第八七表 木造建築費および宅地価格指数
- 第八八表 国民所得に対する租税負担の割合