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目　　　次

まえがき

凡例

第Ｉ部　海外経済の動向・政策分析

　第１章 多の人が活躍できる労働市場の構築に向けて

　　　第１節　先進諸国の雇用情勢と近年の雇用戦略

　　　　１．緩やかに改善する先進諸国の雇用情勢

　　　　２．雇用戦略にみられる方向性

　　　第２節　より多くの人が活躍できる労働市場の構築

　　　　１． 就労への意欲阻害要因の解消と就業能力向上のための支援

　　　　２． 意欲のある働き手を労働市場に引き付ける環境整備

　　　　３．市場メカニズムの活用と安定的な成長による労働需要の増加

　　　第３節　まとめ

　　コラム　　デンマークの「フレキシキュリティ」

　　　付図1-1　先進諸国の労働参加率と長期失業比率

　　　付図1-2　アメリカ連邦政府支出に占める所得保障費の割合

　　　付図1-3　各国の規制指標・税のくさび

　　　付図1-4　サービス市場規制、労働保護法則、税のくさびと就業率との相関

　　　付表1-5　グループ別の就業率に関する回帰分析

　　　参考文献

　第２章　先進各国の生産性等の動向：アメリカの「第二の波」と英国、フィンランド、アイルランド等の経験

　　　第１節    各国の生産性等の動向

　　　　１．1990年代後半以降拡大したアメリカと他の先進国の生産性格差

　　　　２．アメリカの「第二の波」」

　　　　３．規制改革と労働市場の柔軟性

　　　第２節     英国、フィンランド、アイルランド等の経験

　　　　１．英国：構造改革の推進とマクロ経済の安定化による 成長力の強化

　　　　２．フィンランド：経済危機への迅速な対応、改革の継続、教育・研究開発重視

　　　　３．アイルランド：外資主導の高い成長と生産性の向上

　　　　４．まとめ：総合的・戦略的な対応の重要性

　　　　別表　過去10年の実質GDP成長率と輸出入のウエイト

　　　　付注2-1　労働生産性上昇に寄与した要因の推計について

　　　　付表2-1　購買力平価（ＰＰＰ）と名目為替レートの比較

　　　　付図2-2　労働生産性上昇に寄与した要因

　　　　参考文献

第II部　世界経済の見通し

　第１章　2007年の経済見通し

　　　　１．アメリカ

　　　　２．アジア　　

　　　　３．ヨーロッパ４か国

　　　　４．世界経済の概観

　第２章　先行きリスク要因

　　（資料1）　各国・地域等の経済見通し

　　１．アメリカ

　　２．カナダ

　　３．中国

　　４．韓国

　　５．台湾

　　６．香港

　　７．シンガポール

　　８．インドネシア

　　９．タイ

　　10．マレーシア

　　11．インド

　　12．オーストラリア

　　13．ユーロ圏

　　14．ドイツ

　　15．フランス

　　16．イタリア

　　17．英国

　　18．ロシア連邦

　　19．メキシコ

　　20．ブラジル

　　21．株価・金利・為替

　　22．国際商品

　　（資料２）　国・地域別経済統計(PDF形式：222KB)

本報告は、原則として５月20日までに公表されたデータに基づいている。

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