＜2006年の経済＞
2006年の経済成長率は2.8％と2000年以来の高成長となった。これまで弱かった内需の寄与度は、1.6％と相対的に大きくなった。設備投資が前年比7.3％増と05年に続き高水準の伸びを示し、建設投資は同4.3％増と７年ぶりに増加した。また、07年１月からの付加価値税率引上げ（16％→19％）前の駆け込み需要により個人消費が同0.8％増加した。一方、外需の寄与度は、世界的な景気回復や投資ブームを背景に資本財を中心に輸出が順調に拡大したことなどから、1.2％となった。景気回復を背景に雇用環境は改善し、06年末の失業率は05年末の11.3％から9.8％まで低下した。物価については、エネルギー価格に上昇がみられたが、コア物価上昇率は安定的に推移した。
＜2007年の経済見通し＞
2007年の経済成長率は、06年を若干下回る２％台前半となる見込みである（欧州委員会2.5％、民間機関25社の平均2.1％（07年４月時点））。民間機関の見通しは、半年前（06年10月時点1.4％）に比べて上方修正されている。内需のうち消費については、付加価値税率引上げの影響から弱含む可能性が懸念されていたが、各種サーベイは想定されていたほどの落ち込みではないことを示唆しており、06年に比べれば若干減速するものの、なお堅調に推移すると見込まれる。投資については、企業景況感は06年半ばに若干低下したものの、06年末より再び上昇し、引き続き拡大が示唆されている。 また、世界的な景気回復や製造業における近年のリストラによるドイツの国際競争力の向上、ドイツの得意とする資本財需要が旺盛なことを受けて外需の増加も期待される。
景気回復を背景に失業率は引き続き改善が見込まれる。また、ドイツ連邦統計庁によると付加価値税率引上げが全て転嫁された場合、消費者物価上昇率は前年比1.4％上昇すると見込まれるが、07年初の段階では転嫁は緩やかである(06年10〜12月期前年同期比1.3％→07年1〜3月期同1.7％)。
こうした見通しの下方リスクとしては、原油価格の再高騰やアメリカ経済の一層の減速、想定以上のユーロ高に伴う輸出の減少が懸念される。
＜財政政策の動向＞
財政収支については、2006年は５年ぶりにＥＵの「安定成長協定」で定めた遵守基準（３％）を遵守できる見通しであり、ドイツ政府は06年12月に欧州委員会に提出した安定プログラムにおいて、ている。また、政府系の５大研究所の07年４月の見通しでは、06年の財政赤字がＧＤＰ比1.7％と事前予想を下回り、07年には同0.6％とさらに低下し、08年には財政均衡となる見通しとなっている。07年春の欧州委員会の見通しでも、07年と08年の財政赤字をそれぞれＧＤＰ比0.6％及び0.3％とし、06年秋の見通しに比べ大幅に上方修正された。
このような見通しを踏まえて、欧州委員会は、02年11月に開始された過剰財政赤字手続の解除を07年５月に財務相理事会に勧告した。ただし、同委員会は、税収増を背景にした歳出拡大圧力の高まりが懸念されることなどから、今後も財政健全化努力を継続する必要性を指摘している。なお、ドイツ政府は、07年の付加価値税率引上げによる増収分の約３分の２ (約170億ユーロ)は政府部門の財政赤字削減に、約３分の１(約75億ユーロ)は社会保険料の引下げに利用することとしている。