世界経済の潮流

2007年 秋

サブプライム住宅ローン問題の背景と影響
地球温暖化に取り組む各国の対応

平成19年12月

内 閣 府

政策統括官室(経済財政分析担当)


年次リスト

目   次

まえがき

凡例

第 I 部 海外経済の動向・政策分析

 第1章 サブプライム住宅ローン問題の背景と影響

  第1節 サブプライム住宅ローン問題の背景

    1.サブプライム住宅ローンの特徴

    2.サブプライム住宅ローンが普及した背景

    3.サブプライム住宅ローンの普及に内在したリスク

  第2節 サブプライム住宅ローン問題の発生とその影響

    1.サブプライム住宅ローン問題の発生

    2.サブプライム住宅ローン問題の金融資本市場への影響

    3.サブプライム住宅ローン問題の実体経済への影響

    4.サブプライム住宅ローン問題や金融資本市場の変動に対する対応策

  第3節 主要国の住宅ブームの動向とリスク

    1.主要国の住宅価格の動向

    2.主要国の住宅ローン市場の動向

    3. 住宅市場の調整及びサブプライム住宅ローンが与える影響

  まとめ

  参考文献

 

 第2章 地球温暖化に取り組む各国の対応

  第1節 各国の温室効果ガス排出状況と温暖化問題への取組

    1.各国の温室効果ガス排出状況

    2.各国の温暖化問題への取組

  第2節 温暖化への取組における経済的インセンティブの活用

    1.各国に広がる排出権取引等の経済的メカニズム

    2.排出権取引による効率的な排出削減:アメリカのSO2排出権取引制度等から

    3. 排出権の配分方法を巡る課題と、競争力、所得分配等への影響

  まとめ

  付表2−1 気候変動枠組条約と京都議定書

  付図2−2 市場経済移行国等の温室効果ガス(GHG)排出量の伸び率及び削減目標

  付図2−3 業種別エネルギー効率の国際比較

  付図2−4 各国の排出効率(04年)

  付図2−5 排出削減事業別の推移

  付図2−6 GDPに占める環境関連税からの収入の比率

  付図2−7 OECD諸国におけるガソリンとディーゼル燃料の税率

  参考文献

 

コラム

  サブプライム住宅ローンの証券化の仕組み

  1980年代のS&L危機との比較

  経済的手法の意義と類型

  先進各国の排出権取引の例

  アメリカの二酸化硫黄(SO2)及び窒素酸化物(NOx)に係る排出権取引制度

 

第 II 部 世界経済の見通し

 第1章 2008年の経済見通し

  1.アメリカ

  2.アジア

  3.ユーロ圏、英国

  4.世界経済の概観

  別表 過去10年の実質GDP成長率と消費者物価上昇率

 第2章 世界経済の先行きリスク要因

 

(資料1) 各国・地域の経済見通し

1.アメリカ

2.カナダ

3.中国

4.韓国

5.台湾

6.香港

7.シンガポール

8.インドネシア

9.タイ

10.マレーシア

11.インド

12.オーストラリア

13.ユーロ圏

14.ドイツ

15.フランス

16.イタリア

17.英国

18.ロシア連邦

19.メキシコ

20.ブラジル

21.世界貿易

22.世界のIT部門

 

(資料2)項目別経済統計 (PDF形式:548KB)

 

本報告は、原則として10月31日までに公表されたデータに基づいている。


年次リスト