目次

昭和56年度年次経済報告(経済白書)公表に当たって

はじめに

第I部 第2次石油危機を乗り越える日本経済

　序章 55～56年日本経済の特徴とその要因

　第1章 第2次石油危機の影響とその収斂過程

　　第1節 交易条件と実質所得の動向

　　　1. 石油価格と交易条件

　　　2. 前回を上回る実質所得の低下

　　第2節 小幅にとどまった最終需要の鈍化と在庫調整

　　　1. 内需の停滞と輸出の増加

　　　2. 前回と異なる国内需要の動き

　　　3. 「景気のかげり」から緩やかな景気上昇ヘ

　　第3節 所得分配の動きとその影響

　　　1. 前回よりも安定していた労働分配率

　　　2. 前回と今回の差異をもたらした要因

　　　3. 物価,雇用,企業収益への影響

　　第4節 高騰から落ち着きに向かった物価

　　　1. 一巡した輸入物価上昇の影響

　　　2. マネーサプライと名目需要の伸びの低下

　　　3. 避けられた賃金・物価の悪循環

　　　4. 高騰から落ち着きに向かった消費者物価

　　第5節 大幅赤字から改善する国際収支

　　　1. 経常収支赤字幅は縮小傾向

　　　2. 名目輸出の増加の背景

　　　3. 輸入数量の停滞の背景

　　　4. 対日証券投資を中心とする資本の流入

　　　5. 円レートの大幅変動の背景

　第2章 景気のかげりとその実態

　　第1節 軽微ながら跛行性のみられた在庫調整

　　　1. 形態別在庫投費の推移

　　　2. 今回在庫調整局面の特徴

　　　3. 在庫調整の評価

　　　4. 在庫調整の進展状況

　　第2節 鈍化から回復する個人消費

　　　1. 世帯別消費動向

　　　2. 消費支出の内吝

　　　3. 異常気象の消費への影響

　　　4. 基本的な所得要因

　　　5. 共働き世帯とその消費動向

　　　6. 個人消費に回復の動き

　　第3節 不振を続けた住宅投資

　　　1. 新設住宅着工戸数の動き

　　　2. 中期的にみた変動要因

　　　3. 短期的要因とその変化

　　　4. 地価の動向

　　　5. 今後の方向

　　第4節 景気を支えた設備投資

　　　1. 設備投貧の推移と特徴

　　　2. 本格化した製造業設備投資

　　　3. 増勢強めた加工型製造業

　　　4. 増勢鈍化した中小企業

　　　5. 投資内容の変化と特徴

　　　6. 今後の設備投資

　　第5節 堅調な動きを続けた輸出

　　　1. 輸出数量増加の一般的背景

　　　2. 増勢を続けた加工型産業

　　　3. 地域別輸出動向

　　　4. 中小企業輸出は相対的に鈍化傾向

　　第6節 景気のかげりと企業収益

　　　1. 規模別収益動向

　　　2. 跛行性のみられた収益状況

　　　3. 中小企業活動停滞の要因

　　　4. 生産面における規模別跛行性

　　　5. 企業倒産は増加

　　第7節 回復のなかで足ぶみする雇用情勢

　　　1. 労働需給の変化

　　　2. 業種別跛行性と労働需給

　　　3. 労働需給緩和の評価

　　　4. 主婦労働力は引続き増加

　第3章 財政金融政策の展開と課題

　　第1節 機動的な金融政策の運営と金融市場の動向

　　　1. 緩和に向かった金融情勢

　　　　(金融政策の評価)

　　　　(企業金融面の特色)

　　　　(慎重な金融機関の貸出態度)

　　　2. マネーサプライの安定と金利の低下

　　　　(マネーサプライの安定)

　　　3. 金利の自由化と長短金利の動向

　　　　(自由化の進展)

　　　　(長短金利の動きと市揚機能)

　　　　(今後の方向)

　　第2節 厳しい制約下での財政運営

　　　1. 財政再建を目指す予算編成

　　　2. 抑制型から転換する財政運営

　　第3節 物価・経済対策の推進

　　第4節 石油危機と経済パフォーマンス

　終章 物価と景気の現局面

第II部 日本経済の活力,その特徴と課題

　序章 日本経済の活力と課題

　第1章 民間部門の活力とその課題

　　第1節 高い労働生産性とその背景

　　　1. 資本装備率の上昇

　　　2. 技術革新の進展

　　　3. 産業構造の転換

　　　4. 生産性を高めようとする企業行動

　　　5. 技術革新を受け入れた労働者

　　第2節 ショックを吸収する労働市場

　　　1. 長びいた雇用調整

　　　2. 緩やかだった賃金上昇

　　第3節 省エネルギーの進展

　　　1. 省石油・省エネルギーの意義

　　　2. 石油生産性の変動要因

　　　　(石油の相対価格の上昇に対応した省石油の動き)

　　　　(省石油の動きの要因分解)

　　　3. 省エネルギーへの具体的な動き

　　　　(省エネルギー投資の意味)

　　　　(省エネルギーの具体的な動き)

　　第4節 民間部門の今後の課題

　　　1. 競争的環境の維持

　　　2. 今後の技術開発

　　　3. 省エネルギーの一層の推進と代替エネルギー開発

　　　4. 農業の効率化

　　　　(農業の効率化の必要性)

　　　　(農業の現状)

　　　　(高生産性農業への道)

　第2章 公共部門の役割と見直し

　　第1節 財政赤字の現状

　　　1. 財政赤字の拡大

　　　2. 増大した構造的赤字

　　　3. 財政赤字の問題点

　　第2節 公共部門の見直しと効率化

　　　1. 「大きな政府」の見直し

　　　2. 大きな政府をもつ可能性のある日本経済

　　　3. 負担の公平性の確保

　　　4. 公的規制・介入の見直し

　　　5. 公共部門の効率化と需要削減効果

　　第3節 公共部門の活力と創造性

　　　1. 公共部門への新しい視点の必要性

　　　2. 公共部門も活力に無縁ではない

　　　3. 公共部門効率化……動機づけの重要性

　　第4節 金融と公共部門

　　　1. 金融構造の変化

　　　2. 公社債大国となったわが国

　　　3. 国債の大量発行と金融機関

　　　4. 公的金融機関の拡大

　　　5. 公的規制の見直し

　第3章 世界に生かされ,受け入れられる日本経済の活力を求めて

　　第1節 厳しさ増す貿易摩擦

　　　1. 対先進国貿易摩擦の推移と現状

　　　　(対米貿易摩擦問題)

　　　　(対EC貿易摩擦問題)

　　　2. 貿易摩擦の背景

　　　　(日本製品の価格競争力の強まリ)

　　　　(欧米における競争回避体質と雇用不安の高まリ)

　　　　(相互理解の不足)

　　　3. 貿易摩擦緩和への道

　　　　(先進国経済の再活性化)

　　　　(自由貿易体制維持のためのリーダー・シップ)

　　　　(製品輸入の促進)

　　　　(幅広い経済関係の形成)

　　　　(相互理解の促進)

　　　　(市場動向に配慮した節度ある輸出)

　　第2節 発展途上国問題の先進国の役割

　　　1. 発展途上国の多様化

　　　2. 非産油途上国の赤字ファイナンスの問題

　　　　(拡大する非産油途上国の赤字)

　　　　(民間資金に頼った赤字ファイナンス)

　　　　(増大する累積債務)

　　　　(重要なオイル・マネーの還流促進)

　　　3. 発展途上国の工業化と先進国の対応

　　　　(発展途上国の工業化)

　　　　(重要な先進国への発展途上国の輸出機会の拡大)

　　　　(日本と中進国の水平分業化)

　　　4. 途上国向け直接投資と技術移転

　　第3節 国際化が進む金融

　　　1. 金融の国際化の現状

　　　2. 為替管理の自由化とその影響

　　　　(自由化の経緯)

　　　　(自由化の背景)

　　　　(金融政策への影響)

　　　3. 世界における金融的役割

　　　　(円の国際的な使用)

　　　　(オイル・マネーの還流と日本の役割)

　第4章 住宅と余暇の充実

　　第1節 住宅需給のアンバランスとその改善

　　　1. 住宅の現状とニーズ

　　　　(欲求水準の上昇)

　　　　(地域格差)

　　　2. 地価と住宅問題

　　　　(持家取得をとりまく環境)

　　　　(敷地面積の狭小化)

　　　　(居住地の遠隔化と住宅の高層化)

　　　3. 民営借家の居住水準はなぜ改善しないか

　　　　(仮りの住いとしての民営借家)

　　　　(良質の借家供給のインセンティブはなぜないか)

　　　4. 実物資産選択と資産分配のアンバランス

　　　　(土地資産分配の不平等感)

　　　　(勤労者世帯の実物資産選択行動)

　　　　(相続・贈与による資産取得)

　　　　(大都市と地方との地価格差)

　　　5. 住宅充実への道

　　　　(狭小住宅の多い空家)

　　　　(高い地価水準)

　　　　(住宅地供給と近郊農家の土地保有)

　　　　(良好な宅地供給の推進)

　　　　(都市再関発の必要性)

　　第2節 余暇のアンバランスとその充実

　　　1. 余暇の現状と不満

　　　2. 余暇の決定要因

　終章 受信・吸収する活力とともに創造・交流する活力も

　むすび

　　－学ぶ活力・創造的活力－

付注

参考資料　昭和55年度の日本経済