昭和56年
年次経済報告
日本経済の創造的活力を求めて
昭和56年8月14日
経済企画庁
第I部 第2次石油危機を乗り越える日本経済
第2章 景気のかげりとその実態
53年以降の景気上昇過程で,企業収益は着実な増加を続けてきたが,規模別にはかなりの跛行性が生じた。以下,主として製造業を中心に収益動向を検討してみよう。
企業収益面における中小企業の動向は,大企業に比ベ先行的に動いている。中小企業の経常利益は,52年度上期から増益に転じ,その後54年度上期まで増益を続けたが,54年度下期には大企業に先がけて減益となった。一方,大企業は,中小企業に2期遅れた53年度上期から増益に転じ,景気にかげりが生じ始めた55年度上期においても増益を確保した。しかし,55年度下期には久しぶりに減益に転じた( 第1-2-47(2) )。
このように,大企業と中小企業で経常利益の動きに時期的な差が生じたのは,基本的には売上高の伸びや水準の差によるところが大きい。54年1～3月期を基準にした大企業と中小企業の売上高の推移をみると,それまではほぼ一致して動いてきたが,55年から中小企業の伸びは大企業との間に開きを生じ,55年以降は横ばいから若干の落ち込みを示すようになった( 第1-2-47図(1) )。
こうした収益状況の跛行性を売上高利益率の推移でみると,中小企業の売上高利益率は,54年度上期以降頭うちとなり,55年度上期には0.6ポイント低下となった。一方,大企業の売上高利益率は54年度上期に前期比0.9ポイント上昇し,中小企業を上回った後,55年度上期までは,高水準の利益率を維持した。しかし,55年度下期には大企業の利益率もかなり低下し,中小企業との差は縮小した( 第I-2-48表 )。
まず,売上高利益率の跛行性が顕著であった55年度上期までの状況からみると,その背景として以下の点が指摘できよう( 第I-2-49表 )。
第1に,大企業と中小企業とでは業種構成比が違っている。すなわち,大企業では,生産財関連業種,機械工業の比重が高いのに対し,中小企業では,消費財関連業種,建設財関連業種の比重が高い。53年度下期以降においては,消費財関連業種や建設財関連業種の利益率は低下ないし停滞しているのに対し,とくに機械工業の利益率は上昇を示した。つまり,中小企業では,利益率の低下,停滞業種が多かったのである。
第2は,中小企業で比重の高い消費財関連業種で,大企業の利益率が上昇しているのに対し,中小企業ではかなり低下していることである。これには後にのべるように大企業では売上数量が増加したのに対し,中小企業では売上数量が減少するという売上状況の対照的な違いが影響している。このため,労働生産性に格差が生じ,中小企業では人件費コスト増が利益を圧迫した。
第3は,生産財関連産業においても,大企業の利益率が上昇しているのに対し,中小企業では低下していることである。これには,55年度上期において,輸入素原材料依存度の高い大企業で,為替差益が発生したことによる面が大きい(営業外収益増)。
こうした55年度上期までの跛行性は,下期に入ると縮小しているが,その要因の第1は上記にのべた大企業の生産財関連業種において,55年度上期まで利益率を押し上げていた為替差益が解消し,大幅な減益となったこと,第2は,大企業の消費財関連業種が下期に入ると消費の停滞に加えて季節的要因もあって減益となったこと,などによる面が大きい。
以上のような業種間での売上高利益率の跛行性は,業況判断や投資活動の規模別のちがいにも反映していることは既に指摘してきたが,以下では中小企業活動に比べて,相対的に停滞した要因について検討していくことにしよう。
第2次石油危機後において,中小企業活動が相対的に停滞した要因の第1は,最終需要の跛行性が中小企業により強く影響したことである。まず製造業について需要項目別の生産誘発依存度をみると,中小企業では消費に対する依存度が46.0％と総計の40.2％より高く,また建設需要に対する依存度も14.6％と総計の12.2％より高くなっている。一方,輸出に対する依存度は17.1％(総計22.5％)と低い,次に,非製造業中小企業では建設業の比重が高いから,建設需要に対する依存度が28.1％(総平均22.2％)と高いのが特徴的である( 第I-2-50図 )。この結果,輸出,設備投資が堅調で,消費,住宅などが低調であったことの影響は,必然的に中小企業活動を停滞させることとなった。
第2としては,金融引締めが中小企業に相対的にも影響したことがあげられる。中小企業は,大企業に比べて借入依存度が高く,かつ信用面の事情から借入金利水準も高い。しかも短期性借入依存度が高いことは,金利引上げの影響が短期間にあらわれ易い面をもっている( 第I-2-51図 )。
第3は,生産財関連業種の中小企業の製造価格が低迷したことである。最終需要財は,一般的に価格は安定的であり,むしろ売上数量の動向が利益の増減要因として強く働くが,生産財は,製品価格の市況性が強く,振幅が大きいため,これが利益増減に大きな影響を与える。生産財関連業種の利益増減要因分析(前掲 第I-2-49表 参照)でも原材料価格の上昇を,製品価格の上昇によってどの程度カバーできたかをみると,大企業に比し,中小企業が相対的にカバーしきれてない状況にある。
以上のような大企業と中小企業との規模別跛行性は生産面にも顕著にみられた。
規模別生産の動きを素材型関連業種と加工組立型関連業種にわけてみると,次のような点が指摘できる。まず素材型関連業種の中小企業は,54年に入ると伸びが鈍化しており,55年1～3月期の前倒し生産増加の時期に一時的に生産水準は高まったものの,その後急角度に落ち込んだ。一方大企業は55年4～6月期以降落ち込みをみせたが,その水準は中小企業より高い。これに対し,加工組立関連業種では,大企業がほぼ一本調子で増加しているなかで,中小企業は55年に入ると年央にかけて落ち込みを示した後,その後回復に向かっている( 第I-2-52図 )。これは,食料品,木材・木製品といった中小企業で比重の高い業種が,消費停滞に加えて,冷夏の影響を大きく受けた結果とみられる。他方その後の回復は好調な機械産業における中小企業の生産増加による面が大きい。
このほか,非製造業でも,需要不振を背景に建設業の業況悪化が目立ち,小売業関係でも消費停滞の影響がみられた。とくに,中小小売店の販売は,55年に入ると顕著な伸び悩みをみせている( 第I-2-53図 )。
他方,百貨店販売ほ伸びが鈍化しながらも相対的には高い伸びを示し,セルフ店は百貨店よりもきびしかったとはいえ,なお増加を続け,業態間の格差が拡大している。
このような景気のかげりのなかで,企業倒産も増加した。
企業倒産の状況を全国銀行取引停止処分者件数でみると,54年度15,575件(前年度比5.3％増)のあと,55年度は6.0％増加し16,517件とかなりの高水準に達した。とくに負債金額は14,485億円と史上最高の52年度の水準(15,188億円)に近づいた。
最近の倒産状況についての特徴をあげると次のような点があげられる。
第1は,業種別にみると,水準としては建設業,上昇率としては小売業が高かったのが目立っている。建設業の倒産が構造的に,高いのは,零細業者が他業種に比べて多いなど,企業体質のぜい弱な企業が多いことに加えて,55年は,建設需要が大きく伸び悩んだことも影響している。小売業が循環変動を示しながらも,すう勢的に増加しているのは,中小小売店と,スーパーなど大型小売店との競争が激化していること等が考えられる。
第2は,倒産内容を原因別にみると,売上不振,コスト高,採算悪化等の割合が高まっていることである( 第I-2-54図 )。これに,売上金回収困難を加えたものを,不況型倒産と呼ぶこととすると,この割合は緩やかではあるが高まっている。
第3としては,経済が拡大し,企業数も増加しているから,法人企業数全体に対する割合で示す倒産発生比率(全産業)は,景気のかげりの中で上昇し,過去のピークである52年よりは低いものの54年を上回る高水準に達した( 第I-2-55図 )。
なお,倒産発生比率の推移を循環的側面からみると,倒産発生比率は,景気上昇の中期から末期にかけて高まり,停滞期には高水準で推移しながらも後半にかけて徐々に低下していく。全産業の倒産発生比率は54年年央から上昇に転じ,55年年央にピークに達し,その後やや低下気味ながらなお高水準にある。