昭和56年
年次経済報告
日本経済の創造的活力を求めて
昭和56年8月14日
経済企画庁
第I部 第2次石油危機を乗り越える日本経済
第1章 第2次石油危機の影響とその収斂過程
以上のように第2次石油危機においては第1次石油危機を上回る実質所得の低下が生じたのだから,その影響は非常に大きかったといえる。実質所得の伸びの低下は54年の下期から始まった。54年上期の4.7％増のあと,下期は0.2％減,55年上期が0.5％減と低下し,55年下期になって3.2％増と若干伸びを取り返した( 第I-1-2表 )。
実質所得の伸びの低下を反映して,国内最終需要の伸びも,54年下期から低下し,55年中低い伸びしか示さなかった。
しかしながら,石油価格の上昇による交易条件の悪化は直ちにデフレ効果につながるものではない。ある程度,国内需要の伸びの鈍化を相殺する要因が働くからである。
第1に,輸出が増加したことを挙げることができる。
国民経済計算ベースの輸出等(実質)は,ちょうど国内需要の伸びの鈍化する時期に逆に大幅な増加を示し,結果として最終需要全体の伸びを下支えるかたちとなった( 第I-1-2表 )。これは第1次石油危機時の49年にも生じたことであった。
この輸出の増加は二つの理由から生じた。その一つは,わが国とは逆に,石油価格が上昇し,したがって交易条件の改善により実質所得が上昇した石油輸出国が石油消費国からの輸入(石油消費国側からいえば輸出)を増やしたことである。主要産油国の実質輸入をみると,1974年～77年にかけて各年とも2割を超える急増を示した。その後,78～79年前半と伸びが鈍ったが,79年後半から80年にかけて再び伸びを高めた。こうした中で,日本のOPEC向け輸出も79年4～6月期以降80年にかけて増加した( 第I-1-3表 )。
もう一つは,前回も今回も石油危機後円レートがかなり低下し,その結果,日本の価格競争力を高めるように働いたことである。
主要通貨の「実効レート」の動きをみると,円の実効レートは前回も今回もかなり低下している。すなわち,円の実効レートは49～50年前半と54～55年年初の二つの石油危機の直後の時期においてかなり低下している( 第I-1-4図 )。現実の価格競争力の変化をみるために,これを工業品の相対卸売物価で調整した「実質実効レート」の動きをみても,同様の低下がみられる。これは後にみるように日本の価格競争力を強め,輸出の増加テンポを高める役割を果たした(第I部第2章第5節参照)。
ただし,他の主要通貨については,このような実質実効レートの低下は生じていない。マルクの実質実効レートが55年に入ってからは低下したが,54年では下がらなかった。
国内需要の伸びの低下を相殺する第2の要因として,省エネルギー投資の増加があげられる。石油価格の上昇に伴って省エネルギー投資は大きく増加することとなった(第I部第2章第4節参照)。
しかし,国内需要の動きを見ると,前回と今回とではかなり異なっている( 第I-1-5表 )。
第1は,前回は民間需要のすべての項目の伸びが同じように大きく落ち込んだのに対し,今回は設備投資が増勢を続けていることである。
第2に,他の需要項目でも今回のほうが前回よりも伸びの低下が小さい。とくに消費は,前回を上回る実質所得の低下が生じたにもかかわらず,前回のような消費性向の低下が起きなかったため,伸びの低下は小さかった。その結果,国内最終需要全体の鈍化幅が小さくてすんだ。国内最終需要のGNPに対する寄与度は,49年は3.4％減であったが,55年は0.9％増となっている。
第3に,前回に比べて今回のほうが在庫投資の変動幅が小さかった。民間在庫投資の対GNP比率は,前回は,48年が1.8％,49年が2.4％と大きく拡大した後,50年は一挙に0.2％まで低下した。ところが今回は53～54年における在庫の増加が小幅であったため,55年の落ち込みも小さい。すなわち,53年の0.3％,54年の1.1％のあと,55年は0.9％と大幅な変動は生じなかった。
このように今回の国内需要の動きが前回と異なっている背景については,後に詳しく検討するが(本章第3節および第I部第3章第2節参照)。マクロ的にその主要点を整理すれば,以下の3点を指摘できる。
すなわち,第1に,前回は交易条件の悪化による実質所得の低下が,企業収益を大きく圧迫することになったが,今回は企業収益が極端に落ち込むことがなかった。そして今回の設備投資の堅調を支える一つの要因となった(本章第3節参照)。
第2に,前回の場合は,46～48年の金融緩和の行き過ぎから石油ショック直前の国内景気情勢が過熱の状態にあり,景気引締め政策も既に実施され,国内景気は下降に向かっていた。そしてこの状態に原油価格の高騰に伴うデフレ効果と引締め政策強化の影響が追い打ちをかけ,景気の落ち込みが大幅になった。前回において在庫変動が大幅であったのはまさにこれを反映している。一方今回は,石油危機直前では景気は過熱状態になく,金融政策は中立的であった。そして石油危機が起きた後も金融引締め政策は早くから予防的姿勢に転じたが,マネーサプライ増加率は前回ほど急激な落ち込みを示さなかった(第I部第3章第2節参照)。
第3に,前回の石油危機後の調整では,企業の期待成長率が低下し,設備投資の落ち込みが大幅となった。しかし今回は,期待成長率の低下がみられなかったことに加え,かなり自律的な性格の設備投資の増加がみられ,在庫調整の進むなかにあっても設備投資は基調的に堅調さを維持した。
「景気のかげり」は,終わりつつあり,景気は緩やかに上昇に向っている。
この点は,次の4つの指標の動きから確かめられる。
第1に,鉱工業の生産,出荷は55年7～9月期を底とし,10～12月期以降緩やかな増加基調にある。
第2に,在庫率指数は55年7～9月期以降頭打ち状況となっている。
第3に,商品市況も56年3月以降底固い動きとなっている。
第4に,家計調査や百貨店売上高によってみると,消費者物価の安定化傾向を背景に,実質消費が,緩やかに回復してきている。
このように「景気のかげり」が終り,緩やかな景気上昇に向かう動きが生じたのは,基本的には以下の二つの要因によると考えてよい。
第1は,国内物価(国内需要デフレーター)の上昇率の低下を背景に,実質所得の伸びが55年下期から回復し( 第I-1-2表 ),このため,停滞していた国内最終需要の伸びがやや高まってきたことである。国内最終需要(実質)は55年7～9月期の0.7％増(対前期比年率)のあと,10～12月期が3.8％増,56年1～3月期が2.1％増となっている。その結果,最終需要全体としても55年末から伸びがやや高まった。
第2は,在庫調整が最終局面に入り,民間在庫投資の減少テンポが鈍ってきたからである。55年4～6月期以降減少に転じた民間在庫投資(実質)は,年率で4～6月期には0.7％,7～9月期には0.8％GNPを引き下げる要因となったが,10～12月期は0.4％,56年1～3月期は0.3％とGNPの足を引っ張る程度が小さくなった。