参考資料　昭和55年度の日本経済

　1. 国際収支

　　(1) 新たな安定を模索する世界経済

　　　(世界の経常収支不均衡一層拡大)

　　　(スタグフレーションが進行する先進国経済)

　　(2) 大幅な改善をみせた国際収支

　　　(ほぼ半減した経常収支の赤字幅)

　　　(流入超過に転じた長期貿本収支)

　　(3) 高水準を続けた輸出

　　　(55年度の輸出動向)

　　　(新しい輪出商品の増加)

　　(4) 停滞した輸入

　　　(55年度の輸入動向)

　　　(急増した一部の製品原材料輸入)

　2. 鉱工業生産

　　(1) 生産・出荷は低い伸び

　　　(内需は弱含み,輸出は堅調)

　　(2) 跛行性のみられた在庫調整

　　　(素材型業種で意図せざる在庫増)

　　　(在庫調整の遅れている品目)

　　(3) 堅調な増加を続けた民間設備投資

　　　(増勢を強めた製造業設備投資)

　　　(大幅増となった電力投資)

　　　(56年度も底固い動き)

　3. 企業経営

　　(1) 企業収益のかげりと業種別跛行性

　　　(企業収益のかげり)

　　　(製造業の業種別跛行性)

　　(2) 軽微にとどまった企業収益の悪化

　　　(企業体質の強化)

　　　(売上高経常利益率の変動要因)

　　　(固定費比率の動向)

　　　(変動費の動向)

　　　(在庫品評価調整額)

　　(3) 緩やかな回複に向かう企業収益

　4. 中小企業

　　(1) 「景気のかげり」と中小企業

　　　(生産活動に跛行性)

　　　(非製造業でも規模別格差)

　　(2) 悪化した企業収益と鈍化しつつも底固い投資意欲

　　　(悪化した企業収益)

　　　(鈍化しつつも底固い投資意欲)

　　(3) 企業倒産の動き

　　(4) 中小企業の今後の課題

　5. 交通・通信

　　(1) 前年並みにとどまった国内輸送

　　　a 貨物輸送の伸びは大幅に鈍化

　　　b 国内旅客輸送も不振

　　　c 「国鉄再建法」の成立

　　(2) 国際輸送は総じて伸び悩み

　　　a 我が国商船隊輸迭量は輸入において減少

　　　b 伸び率鈍化のみられた国際旅客航空輸送

　　(3) 内・外通信の動向

　　　a 郵便物数

　　　b 国内公衆電気通信

　　　c 国際電気通信

　　　d 新しい通信メデイアの普及

　6. 建設

　　(1) 大幅に減少した建設投資活動

　　(2) 公共投資は抑制傾向

　　(3) 民間建設は住宅を中心に不振

　　(4) 住宅着工戸数は121万戸の低水準

　　(5) 住宅不振と住宅金融

　7. 農林水産業

　　(1) 農業

　　　(冷害により減少した農業生産)

　　　(高騰した生産資材価格)

　　　(大幅に減少した農業所得)

　　　(農業労働力の流出鈍化と兼業の深化)

　　(2) 林業

　　　(停滞した木材需要)

　　　(変動激しかった木材価格)

　　　(木材関連産業の課題)

　　(3) 漁業

　　　(やや増加した漁業生産量)

　　　(大幅に減少した水産物輸入)

　　　(燃油価格高騰への対応)

　8. 財政

　　(1) 昭和55年度の財政政策とその背景

　　(2) 昭和55年度当初予算

　　(3) 昭和55年度の財政政策

　　　① 公共事業等の執行方針

　　　② 昭和55年度補正予算

　　(4) 財政資金対民間収支の動向

　　(5) 昭和56年度予算,財政投融費計画及び地方財政計画

　　　① 昭和56年度子算

　　　　(ア) 歳入予算

　　　　(イ) 歳出予算

　　　② 昭和56年度財政投融資計画

　　　③ 昭和56年度地方財政計画

　9. 金融

　　(1) 55年度の金融動向

　　(2) 緩和局面下の金融市場

　　(3) 引き続き低下したマネーサプライ

　　(4) 悪化した金融機関収益

　　(5) 企業金融の動向

　　(6) 緩和局面で弱含んだ公社債相場

　10. 物価

　　(1) 急速に鎮静化した卸売物価

　　(2) 卸売物価鎮静化の要因と特徴

　　　(急速な落ち着きをみせた輸入物価)

　　　(緩和基調となった需給)

　　　(小幅にとどまった賃金コストの上昇)

　　　(今回物価鎮静化の特徴)

　　(3) 高騰から落ち着きに向かった消費者物価

　　　(年度後半に安定化の途をたどった消費者物価)

　　　(やや上昇率を高めたサービス価格)

　　(4) 物価動向の現局面と今後の方向

　11. 労働

　　(1) 雇用の増加

　　　(雇用動向の特徴)

　　　(農林就業者減の背景)

　　　(非農林雇用者増加の特徴)

　　　(非農林非雇用者の減少)

　　　(好調な新卒採用)

　　　(女子労働力の進出)

　　(2) 労働需給の緩和と失業の増加

　　　(労働需給の緩和)

　　　(求人の減少)

　　　(求職の増加)

　　　(失業の増加)

　　(3) 労働時間の減少

　　　(所定内労働時間の減少)

　　　(所定外労働時間の減少)

　　(4) 実質賃金の滅少

　　　(名目賃金はなだらかな上昇)

　12. 国民生活

　　(1) 低調に推移した個人消費

　　　(実質減少となった勤労者世帯の消費)

　　　(落ち込みが大きかった一般世帯の消費)

　　　(大幅に伸び率鈍化した農家世帯の消費)

　　(2) 産業別・企業規模別にみられた跛行性

　　　(個人消費関連業種の世帯は不振)

　　　(勤め先企業規模別の格差大きい)

　　(3) 落ち込みの大きかった耐久消費財と光熱費

　　　(光熱費は初めて実質減少)

　　　(大幅に減少した耐久消費財)

　13. 地域経済

　　(1) 最近の地域経済構造の変化

　　　(地域別支出構造の変化)

　　　(地域別生産構造の変化)

　　　(製造業の生産活動の地域的展開)

　　　(第三次産業の新しい動き)

　　(2) 55年度の地域経済の特徴と今後の課題

　　　(最終需要の動きと地域経済)

　　　(地域別生産活動への影響)

　　　(鉱工業生産活動における跛行性)

　　　(今後の課題)