昭和56年　年次経済報告　日本経済の創造的活力を求めて　3. 企業経営

昭和56年

年次経済報告

日本経済の創造的活力を求めて

昭和56年8月14日

経済企画庁

最近数年間の企業収益の動向をみると,52年度下期以降増益基調を続けていた企業収益は,第2次石油危機の需要面への影響が顕在化するなかで,55年度上期以降多くの業種で減益に転じた。大蔵省「法人企業統計季報」により全産業平均の企業収益の動向(前年同期比)をみると,52年度下期以降20％前後の増加率を示していたが,55年度上期にはマイナス1.2％と5期ぶりの前年同期比減益となり,下期には同マイナス12.8％に減益幅が拡大している。業種別には,小売業,サービス業の企業収益は個人消費の低迷から54年度上期以降ほぼ横ばいで推移している。住宅投資,公共没資の停滞から建設業では54年度下期,55年度上期に減益となっており,不動産業でも55年度上期以降減益となっている。また,54年度下期まで高水準の増加率を示していた卸売業,製造業の収益にも55年度下期以降かげりが生じた。

第2次石油危機に起因するこうしたかげりを前回石油危機後の不況と比べてみると,企業収益は,前回の場合は石油危機直後の48年度下期から約2年間にわたり急激に悪化したのに対し,今回の場合には景気が上昇過程の若い段階にあったこともあり,53年度下期から54年度下期までは増益基調で推移しており,55年度中の落ち込みも小幅なものであった。日本銀行「主要企業短期経済観測」により,製造業の売上高経常利益率の動向をみると,前回の場合には48年度上期の6.05％から50年度上期の0.76％まで一気に低下したのに対し,今回の場合には53年度上期の3.54％から55年度上期の4.65％まで高まっており,下期には低下(3.46％)したもののその落ち込みは前回と比べ軽微なものであった。

55年度においては,個人消費,住宅投資が低迷ずる一方,輸出,設備投資が堅調を続けるという需要面での跛行性がみられたため,製造業の売上げにも素材型業種と加工型業種の間で跛行性がみられた。業種別に需要項目別生産誘発依存度をみると,食料品,繊維品,パルプ・紙,化学,石油・石炭製品等では最終消費に依存する度合が高く,木材・木製品,金属製品,窯業・土石製品等は建設需要に依存する度合が高い。一方,一般機械,電気機械等は設備投資に依存する度合が高く,輸送機械,精密機械は輸出に依存する度合が高い( 第3-1図 )。この結果,設備投資,輸出に対する生産誘発依存度が高い業種の売上げはこれらの需要が堅調に推移したため,下期に鈍化がみられたものの総じて好調に推移した。売上高増加率に対する輸出増加寄与度をみると,製造業の売上高増加率が鈍化するなかで輸出の増加寄与度は逆に高まっており,電気機械,造船,自動車等では輸出の寄与率はかなり高くなっている( 第3-2表 )。

また,こうした好調業種では大企業のウエイトが高く,中小企業のウエイトが低いため,需要面の跛行性は大企業と中小企業の間の跛行性をもたらす主因となった(本報告第1部第2章第6節)。

通常,景気後退期には,売上高が減少していくため経営効率が悪化し,意図せざる在庫が積み上がることから在庫過剰感が高まり,また,利益率も低下していく。今回,利益率が前回のような落ち込みをみせなかったのは,第1次石油危機以降企業が借入金負担の軽減,労働生産性,在庫管理技術の向上等の減量経営に努めてきたことが大きく寄与していると思われる。当庁「企業行動に関するアンケート調査」(56年2月調査)により,企業が体質強化のため重点を置く項目をみると,最近2～3年間では「労働生産性の向上」,「金融費用の節減」に努めてきた企業が多く,今後2～3年間では,引き続き「労働生産性の向上」に努めるとともに「研究開発努力」や「新規設備投資による合理化」に多くの企業が重点を置いている。

売上高が減少していく過程では,人件費,販売・管理費,金融費用等の固定費の負担が相対的に増していくため,経常利益率も低下していくのは通常避けられない。今回の場合,売上げ鈍化が軽微なものにとどまっていることもあり,53年度下期(27.8％)から54年度下期(25.7％)まで低下してきた固定費比率は,55年度も下落気味に推移し経常利益率の低下を緩和する働きをした。その反面,変動費比率は53年度下期(68.2％)を底に以後高まっており,55年度中も増加を続け(55年度下期71.2％),経常利益率悪化の主因となった。このため,損益分岐点売上高比率も,変動費比率の上昇から,54年度下期の85.1％から55年度下期には3.7％高まり88.8％となった( 第3-3図 )。

業種別に55年度上期,下期の固定費比率,変動費比率を54年度下期とくらべてみると,固定費比率は,ほとんどの業種で下期に売上げの減少からやや上昇しているものの,上期,下期とも17業種中8業種が54年度下期より低下し,経常利益率の低下を緩和している。また,経常収益率が54年度下期に比べ悪化しているのは,上期13業種,下期14業種となっているが,このうち,固定費比率の上昇が主因となった(固定費比率の上昇幅が変動費比率の上昇幅または減少幅より大きい)業種が上期4業種,下期6業種であるのに対し,変動費比率の上昇が主因となった(変動費比率の上昇幅が固定費比率の上昇幅または減少幅より大きい)業種は上期9業種,下期8業種となっており,変動費比率の上昇が経常利益率悪化の主因となっている業種の方が多い( 第3-4図 )。

55年度中の固定費比率の動向をみると,下期に若干高まったものの,その水準は前年度よりもなお低く,固定費比率の低下傾向は景気のかげり期においても続いたといえる。これは,人件費,金融費用の増加があったものの,営業外費用(金融費用を除く)の減少,営業外収益の増加が大きかったためである。内訳をみていくと,人件費比率は53年度上期(10.4％)から54年度下期(8.8％)まで一貫して低下してきたが,54年度中高い伸びを示していた労働生産性の上昇が売上げ増加率の低下に伴い鈍化したため,55年度中はやや増加した。金融費用比率は,第1次石油危機以降の企業の借入金圧縮努力により,50年度上期の4.4％から54年度上期には2.5％の水準まで低下してきていたが,その後は金融引締めに伴う金利上昇から55年度上期には3.2％と高まった。55年8月以降の金融緩和により金利は低下に向かったものの,売上げの鈍化から下期も若干の低下にとどまっている(3.1％)。このため,企業の資金繰りは,前回引締め期と比べ,引締め期間中の窮屈感が軽微であったかわりに,解除後も窮屈感が残った(本報告 I-3-4図 )。営業外収益は55年度中高い増加率を示し,営業外費用(金融費用を除く)の節減とともに固定費比率の低下に寄与した。こうした営業外収益の増加は,①55年4月以降の円高により,上期を中心に,輸入素原材料依存度の高い石油精製等の業種で為替差益が発生したこと,②企業が金融収支改善策の一貫として余裕資金を有価証券(現先を含む),CD等の金融資産への運用に努めてきた結果,金利の上昇により受取利息等の金融収益が多く発生したこと,による面が大きい。前出「企業行動に関するアンケート調査」により企業が最近とった金融収支改善策をみると,企業は借入金の返済を進め(56％の企業),低利子借入れへの乗りかえに努める(同43％)とともに,流動性預金の圧縮に務め(同22％),現先市場での運用に積極的であった(同34％)。

固定費比率が安定的に推移したのに対し,変動費比率は,55年度中高まり,経常収益率を悪化させた。変動費比率の動向は,材料原単位,企業の交易条件(産出価格／投入価格),在庫品評価益の3つの要因にわけて考えることができる。

材料原単位の向上は,53年度下期以降の省資源・省エネルギー投資の進展等から,55年度中かなり進んだ。この結果,製造業全体でみると,同一の製品を生産するのに55年度下期は前年同期に比べ8％も少ない原材料しか必要としない体質となっている( 第3-6図 )。業種別にみるとと,窯業・土石(16.5％),化学(14.2％)等で顕著であった。前出「企業行動に関するアンケート調査」により最近3年間のエネルギー量節約の程度をみると,10％程度以上節約した企業の割合は,全産業で45.5％,製造業では50,9％となっている。また製造業を業種別にみると20％以上節約した企業の割合は,ゴム(50.0％),パルプ・紙26.0％,窯業・土石(25.7％),繊維(24.6％),鉄鋼(17.6％),化学(17.0％)等のエネルギー多消費の素材型業種では総じて高く,エネルギーの節約は,かなりの成果が上がっているとみることができる( 第3-7図 )。

企業の交易条件は,物価上昇期には産出価格の上昇が投入価格の上昇に遅れる傾向をもつため,54年度中悪化し55年4～6月期には既応ピークである53年10～12月期に比べ約15％悪化した。。しかしながら,卸売物価上昇率が55年4月をピークに素原材料→中間品→完成品と鎮静化傾向をたどるにしたがい,年度中総じて緩やかに改善に向かった。もっとも,業種別にみると,木材・木製品,紙・パルプ,衣服・その他の繊維製品等で改善がみられた一方,繊維では55年10～12月期まで悪化を続け,変動費比率の上昇要因となった( 第3-8図 )。

原材料購入から生産活動を経て製品として販売される過程におけるタイム・ラグから,物価上昇期には在庫評価益が発生し,物価下降期には在庫評価損が発生する。このため,54年度は第2次石油危機後の物価高騰により,非鉄金属,紙・パルプ,鉄鋼等の素材型産業を中心にかなりの在庫評価益が発生しており,製造業の経常利益に占める在庫評価益の割合は,54年度上期には33.8％,下期に46.4％に達した。55年春以降卸売物価上昇率が鈍化し鎮静化に向かったため,55年度上期には在庫評価益は小幅化し(20.3％),下期には評価損(マイナス18.5％)が発生した( 第3-9図 )。業種別にみると,54年度中の在庫評価益が大きかった非鉄金属等の素材型業種ではその減少が大きく,下期には評価損が発生しているのに対し,輸送機械,一般機械,電気機械等の加工型業種では54年度中の在庫評価益が小幅であったかわりに55年度中の減少も小幅であった。在庫過剰感との関係でみると,54年度中仕入れ価格(簿価)よりも価格(時価)が上がっていく(在庫品に対する評価が高まる)過程で名目ストックと実質ストックとの乖離が広がっていったが,55年度中は実質在庫ストックが高まるなかで物価が鎮静化(在庫品に対する評価は不変から低下へ)に向かい在庫過剰感は高まっていった(本報告 I-2-8図および 9図 )。

こうした在庫評価益の減少は,①生産活動に投入される原材料の仕入れ価格を相対的に割高にする(変動費比率の分子の上昇要因)とともに,②製品の販売価格を生産時の価格よりも相対的に割安にする(変動費比率の分母の低下要因),ことにより変動費比率を高め,売上高経常利益率を低下させた(注)。

企業の在庫過剰感は,56年4～6月期以降,個人消費の緩やかな回復の動き,在庫率の頭打ち,商品市況の底固い動き等から改善の兆しがみられてきている。製造業について,日本銀行「主要企業短期経済観測」によりみると,生産調整実施企業割合は,55年4～6月期の23％から56年1～3月期の40％まで高まったあと徐々に減少に向かっている。また,56年度計画をみると,売上高は上期には2.1％増(生産高は2.4％増)となったあと,下期には5.5％増(同4.5％増)と高い増加が見込まれている( 第3-10図 )。こうしたなかで,企業の業況判断(「良い」-「悪い」)は54年11月の30をピークに55年中急激に悪化し,55年11月マイナス5,56年2月マイナス16となったが,5月にはマイナス18と悪化しているもののそのテンポは鈍化しており,さらに9月(予測)にはマイナス13とやや改善が見込まれている。また,経常利益の動向をみると,中小企業の企業収益は大企業に先行する傾向をもつが,中小企業の経常利益は54年度下期から55年度下期まで減益となった後,56年度上期には増益に転ずると見込まれており,大企業の経常利益も55年度下期に大幅な減益となった後,56年度上期は小幅の減益にとどまると予測されている(本報告第I-2-47図 )。