昭和56年
年次経済報告
日本経済の創造的活力を求めて
昭和56年8月14日
経済企画庁
わが国の経済は,55年度に入るとともに,輸出や設備投資が堅調さを持続したものの,個人消費や住宅投資が不振となり,生産も停滞し,いわゆる「景気のかげり」が現われた。こうしたなかで,生産の動きを規模別にみると,中小企業の生産は,前期比で4～6月期1.0％減,7～9月期3.2％減と2四半期連続して落ち込み,その後やや回復してきているものの,依然低水準にある( 第4-1表 )。
生産活動における「かげり」を規模別・業種別にみると( 第4-2図 ),①個人消費や住宅投資の停滞を反映し,木材・木製品,金属製品,食料品・たばこといった消費・建設関連業種の下落率が大きいこと,②また,これら業種は,中小企業生産ウエイトの高い業種であること,③好調な輸出に支えられた精密機械や電気機械等の業種では,中小企業生産ウエイトが小さく,生産水準自体も大企業に比べ低いこと,等が指摘できる。
このように,生産活動の不振が中小企業に強く現われた原因は,つぎの3点に要約できる。第1は,中小企業の生産は,個人消費や住宅投資に依存する度合の高い業種が多かったために(本報告 第I-2-50図 ),これら需要面の不振の影響を強く受けたことである。第2は輸出依存度の高い精密機械や電気機械等生産の好調な業種において,中小企業の生産ウエイトが低いことである。また,第3に,中小企業の生産は輸出依存度が低いと同時に,中小企業の輸出製品も軽工業品が中心であるため,円高や発展途上国の追い上げの影響を受け,内需不振をカヴァーするほどの大幅増加が望めなかったことも一因となっている。ちなみに,55年度の中小企業性製品の輸出は,前年度比19,2％増と伸びたものの,大企業性製品の25・4％増に比べその伸び率が低い。
非製造業の動きを商業と建設業でみてみよう。
まず商業販売額の推移をみると,卸売業は54年度中好調に推移し,55年1～3月期にピークに達したものの,55年度に入るとともに国内需要の不振から減少に転じ,小売業でも55年4～6月期以降伸び率が鈍化している。こうしたなかで,卸売業,小売業ともに,中小商店の販売額の停滞が顕著である( 第4-3図 )。
55年度の中小卸売店販売額は,前年度比14.6％減と大幅に落ち込み,大規模卸売店(商社を含む)の11.7％増と大きな格差となった。これは,大規模卸売店が,商品輸出の増加(前年度比27.5％増)や商圏の拡大等による卸売機能の強化によって需要を確保しえたのに対し,中小卸売店では,生産の停滞した中小製造業との結びつきの強いことや機能強化の立ち遅れ等もあって需要不振の影響を強く受けたことによる。小売業の動向も同様で,中小小売店の55年度販売額は0.5％増とかろうじて微増となったものの,大型小売店の8.8％増と比べると,その停滞が目立った。これは,小売業でも,消費需要の低迷下で大型小売店の多店舖化等に伴い,大型店舖との競争が激化したためと思われる。
次に,建設業の推移を前年度比でみると,中小建設業の55年度の建設工事受注総額は,4.3％増加した(建設省「建設工事受注B調査」,中小建設業465社)。一方,大手建設業の建設工事受注額は,3.1％増(同「建設工事受注A調査」,大手建設業43社)であり,中小建設業の伸びが大手建設業を若干上回っている。しかし,これを発注者別にみると大手建設業の受注が,官公需7.5％減,民需11.8％増であるのに対し,中小建設業では,官公需6.5％増,民需1.3％減と,民需の不振が大きい。このため,中小建設業は,民間住宅投資不振の影響を強く受けると同時に,官公需依存の体質を強めた。
以上のような生産活動の停滞に伴ない,中小企業の企業収益も悪化した。
最近の規模別売上高経常利益率の推移をみると,50年度以降は中小企業の方が大企業より比較的高い水準で推移したが,54年度には大企業が中小企業を上回った。55年度に入っても,上期に,中小企業が内需不振から大企業を上回って経常利益率を低下させたため,格差が拡大した。その後下期には,大企業の利益率もかなり低下し,中小企業との差は縮小したが,なお中小企業の利益率は大企業のそれを下回っている( 第4-4図 )。
こうした55年度における中小企業の収益動向を,対売上高諸比率からみると,次のような諸特徴が指摘できよう( 第4-5表 )。
第1に,営業損益段階では,売上原価比率が上昇している。これは,売上高の伸び悩みと同時に,原油価格等の急騰による原材料費の上昇分が市況の低迷等から販売価格に転嫁しにくい状況下にあったことを示している。このため,営業利益率は,54年度の5.6％から55年度の5.1％へと低下した。
第2に,営業外損益段階では,借入金利の上昇等によって支払利息・割引料比率が上昇した。他方,大企業では,為替差益や受取利息等の営業外収益が支払利息・割引料等の増加を上回ったため,経常利益率の低下を幾分緩和している。
第3に,人件費比率は,54年度の16.3％から55年度の15.8％へと0.5％ポイント低下した。これは,後にみるように省力化投資の進展とあわせ,中小企業におけるコスト圧縮努力をうかがわせる。
次に,その間の中小企業の資金繰りと回収条件をみてみよう( 第4-6図 )。短期資金平均借入金利は,54年1～3月期に5.68％と底を打った後上昇を続け,55年4～6月期に9.39％とピークに達した。このため,資金燥りD.I.や回収条件D.I.も55年年央にかけて悪化した。55年度後半に入ると,金融が緩和されるなかで,借入金利が徐々に低下した。それにともない借入難易D.I.にも改善傾向がみられたもののそのテンポは緩やかであった。なお資金繰りについては,売上げの伸び悩み等もあって,窮屈感が長く残った。
以上のように,55年度における中小企業の収益動向は,内需不振による売上げの停滞,原材料価格の上昇による利幅の縮小,高金利水準による支払利息・割引料の増加等の影響を強く受けた。
また,55年度の設備投資の動向をみると,大企業が堅調を続けるなかで,中小企業では後半に至るにしたがい増勢が鈍化した。
製造業の規模別設備投資の動きを四半期でみると( 第4-7図 ),中小企業の設備投資は,55年4～6月期に前年同期比43.8％増と大幅な上昇を示した後,7～9月期以降次第に伸び率が鈍化した。他方,大企業の設備投資は,55年10～12月期まで増勢を続け,56年1～3月期に至り,ようやく伸び率が鈍化している。こうした大企業に先立つ中小企業の設備投資鈍化は,中小企業の設備投資が懐妊期間が短く,景気変動や金融の繁閑に敏感に反応しやすい面をもっているからである。
しかし,年度後半における伸び率の大幅な鈍化にもかかわらず,中小企業の設備投資意欲は,引き続き底固いものがある。中小企業金融公庫「中小製造業の設備投資動向」によってみると,55年度の設備投資実績は,前年度比3.2％増で,53年度の22.9％増,54年度の24.8％増の高い伸び率に比べると大幅に鈍化したものの,依然高水準にある。
これを業種別にみると,生産の好調な電気機械(14.8％増)や精密機械(12.1％増)の設備投資は引き続き好調に推移し,業界ぐるみ構造改善事業に取組んでいる出版・印刷(19.6％増)も高い伸びとなっている。逆に,減少に転じたのは,皮革・同製品(29.2％減),家具・装備品(16.0％減)等,個人消費の低迷を反映した消費財関連業種が多い。
また,設備投資の目的を構成比でみると,55年度には,「省力化・合理化」投資の構成比が下落(26.6％→25.8％)したものの,56年度計画によれば,「省力化・合理化」投資の構成比が再び上昇(27.9％)するなど,技術革新を取り込んだ設備投資の必要性を重視している企業が多い。
以上のように,中小企業の設備投資の動きは,売上げ不振や企業収益の悪化によって,増勢が大幅に鈍化したものの,投資意欲には比較的底固さがみられる。
実質所得の伸び悩み等による国内需要の低迷は,これまでみてきたように中小企業の経営に大きな影響を与えた。このため,55年度全体の倒産件数は,前年度比6.0％増と54年度を上回り,負債金額も過去最高であった52年度に迫る高水準となった。
倒産件数(全銀協調べ,資本金100万円以上の法人)の動きを四半期別に前年同期比でみると,54年7～9月期から増加率が高まっていき,55年4～6月期の22.1％増でピークに達した。その後,金融の緩和等から増勢が鈍化し,7～9月期8.7％増,10～12月期には0.7％減,56年1～3月期には3.2％減となった。
このように,倒産件数,負債金額が前年度を上回った原因としては,①内需不振により中小企業の売上げが伸び悩んだこと,②原材料価格の急騰によって,企業の交易条件が悪化したこと,③金利水準が高く,中小企業の資金繰りを圧迫したこと,等が指摘できる( 第4-8図 )。
また,中小企業の原因別倒産の動きをみると(本報告, 第I-2-54図 参照),「売上不振」,「コスト高・採算悪化等」,「売上金回収困難」を原因とする倒産割合は,55年度には緩やかではあるが高まっている。
このように55年度の倒産は,水準として高く,また,経済の拡大に伴う企業数の増加やインフレによる負債額の増加等を考慮した倒産発生比率や倒産負債比率をみても,過去のピークである52年頃の水準は下回るものの54年度を上回る高水準に達した( 第4-9図 )。
なお,業種別倒産発生比率をみると( 第4-10図 ),水準としては建設業が高いものの上昇率では小売業の高さが特徴的である。建設業の水準が高いのは,企業体質のぜい弱な企業が多いことに加え,55年度における建設需要が伸び悩んだことが影響している。小売業では,消費需要の低迷により売上げが停滞したことに加え,大型小売店との競争が激化しているといった構造的な原因も大きいとみられる。
今回の「景気のかげり」が,実質所得の伸び悩みによる国内需要の低迷を背景としていたために,中小企業の経営は,大企業に比べ大きな影響を受けた。このため,生産や収益が大きく落ち込み,大企業との経営格差もまた拡大した。
こうした中小企業の現状は,国内の景気変動に敏感に反応する中小企業の特質を示していると同時に,大企業と中小企業との間の次のような構造的要因もある。
製造業についていえば,中小企業の生産分野は,大規模な加工技術や技術開発力を必要とする業種の比重が小さく,まだ発展途上国の追い上げを受けやすい立場にあった。
また,商業については,卸売業で,大企業が販売網を全国的に拡充し,また,生産段階から小売段階まで「垂直統合」しようとする動きもみられ小売業でも,大規模小売店の地方進出が活発化している。このため,流通業界における中小業者は,大企業との競争が激化している。
しかしながら,他方で,景況の悪化から伸び率が大幅に低下したとはいえ底固い投資意欲がみられたことは,中小企業に経営的活力が潜在していることを示すものである。これまで,中小企業の設備投資は,産業全体の設備近代化を底上げする役割を果たしてきたし,また,全体としての労働生産性やそれに伴う賃金水準の向上にも大きく寄与してきた。中小企業が厳しい経済環境のなかにあっても底固い投資意欲を示していることは,一方で,わが国の産業構造の高度化をさらに押し進める役割を果たすと同時に,他方で,経営の合理化や省力化等と結びあって,環境変化に適応する形での中小企業の経営基盤を強化する可能性をも示している。