昭和56年
年次経済報告
日本経済の創造的活力を求めて
昭和56年8月14日
経済企画庁
第I部 第2次石油危機を乗り越える日本経済
第3章 財政金融政策の展開と課題
昭和50年度から53年度にかけての景気刺激型の大型財政は,インフレ期待の再燃の防上を目的とする金融政策と相まって,わが国経済を安定成長の路線ヘ定着させるのに大きな役割を果たしてきた。
しかしながら,そうしたなかで財政赤字が拡大し,公債依存度が急上昇していった。このため,財政再建の必要性が緊急の課題となる中で55年度には国債発行額の圧縮が図られるようになった( 第1-3-16表 )。
すなわち,一般会計歳出の対前年度比伸び率(当初ベース)は54年度12.6％,55年度10.3％,56年度9.9％と低い伸びに抑えられてきた。56年度には前年度比が一桁の伸びに抑制されたが,これは昭和34年以来のことである。また国債費と地方交付税交付金を除く一般歳出ベースでも,55年度5.1％,56年度4.3％(31年以来の低い伸び)と一段と緊縮型の予算になった。
一方,歳入面では昭和52年度以降課税最低限が据え置かれ,景気が回復に向かった53年度以降所得税収入の伸びが高まってきた。これに加えて56年度予算では,法人税の税率引上げのほか,酒税,印紙税等の増税措置(初年度1兆4千億円)が行われた。
このような財政再建の努力により50年度以降上昇の一途をたどり,54年度当初ベースでは39.6％と4割近くに達した公債依存度も,54年度決算では,34.7％,55年度(補正後)32.7％,56年度(当初)26.2％と低下に転じている。
以上のように,54年度以降の財政は,公債依存度の低下という目標を徐々ながらに達成してきている。しかし,公共部門の効率化を進めていくために,今後も歳出内容の見直し,歳入面での適正かつ公平な負担の確保を図っていく必要があり,当分の間,財政が厳しい制約の下に置かれることは避けられない状況にある(第II部第2章参照)。
こうした厳しい制約条件のなかでは,景気対策としての財政政策には限界がある。しかし,第2次石油危機後の経済情勢下で財政政策は財政再建という制約条件を維持しつつその中で可能な限りの機動的運営が展開されてきた。これを公共事業予算とその執行状況についてみてみよう( 第I-3-18図 )。
54年度予算は公共事業費については,引き続き景気の着実な回復を目指したものであり前年度比2割増(一般会計ベース)とかなりの伸びを保っていた。しかし,現実の予算執行は物価情勢の変化,国内民間需要の拡大などを背景に抑制的性格を強めた。まず,上半期については,52,53年度のような前倒しから機動型(いわゆる「自然体」)に改められ,上半期末の契約率は66.7％(当初比)と前二年を大きく下回った。さらに,下半期は第2次総合物価対策(54年11月)に基づき公共事業の5％留保が実施され,年度末契約率は93.6％とかなり抑制された。これは強力な抑制措置がとられた49年度以来の低さであった。
次いで,55年度の公共事業費は前年度比1.7％増と49年度以来の低い伸びとなったうえ,物価対策の一貫として厳しい抑制型の執行方針が採られ,上半期末の契約率は59,6％と49年度以未の低い水準にとどまった。以上のような公共事業の抑制は前節で述べた金融引締めとともにホームメイド・インフレーションの発生を防止するのに貢献したものと評価される。しかし,55年央から物価が安定に向う反面景気のかげりが生じてきたため,9月の総合経済対策においで,この抑制措置は解除され,この結果,55年度末の契約率は95.6％,下半期の契約額は前年同期比36％増となり,財政による景気の下支えが図られた。また,56年度については,3月の経済対策に基づき上期の契約率目標は70.5％程度と決定された。
先に記述したように,財政は大幅な赤字をかかえているなど厳しい制約条件下におかれており,46～47年,50～53年にみられたような大型補正措置も望めない。しかしながら,このような制約のなかで,契約率目標の操作等により上記のように機動的に景気調整が行われてきた。
GNPベースの公共投資と公共事業契約額の動きをみると年度内の動きにはずれがみられる( 第I-3-19図 )。これは用地取得に時間を要するなど実施のラグによるものと思われる。こうしたラグがあることからも契約率目標を操作するなどの機動的政策が必要と思われる。