政府の公共事業費も,3月のいわゆる「総合経済対策」の決定に伴い,執行促進が図られているが,5月末の累積契約率は37.3％で,前年同月の32.7％を上回っている。

一方,景気のかげりの中で,これまで需要を支えてきた民間企業の設備投資や輸出には,一時程の増勢はみられないが,引き続き増加基調にある。

以上のような需要動向を背景に,先に述べた在庫調整の遅れている業種等では不況カルテル等による減産が行われているが,鉱工業生産も緩やかながら増加基調にある。

こうして,景気はかげりを脱しつつあり,景気の実勢としては上昇に向っている。業種別,地域別にも跛行性に大きな影響を与えていた消費,住宅,公共投資も次第に増加している。

ただし,経済活動の拡大テンポは総じてゆっくりとしたテンポであり,「緩かな景気上昇」といわねばなるまい。こうして,日本経済にとって第2次石油危機の影響も収斂してきた。

しかし,今後の物価・景気動向に関していえば,当面次の5点に留意していく必要がある。

第1は,労働需給面で緩和がみられることである。企業の雇用調整は,景気情勢に遅れて生じるため,こうした状況が起こるのはある程度避け難い。「景気のかげり」が遅れて「雇用のかげり」をもたらしているといえる。景気の実勢も上昇に転じており,全体としての雇用は増加を続けていることからして,今後,雇用は緩やかではあるが改善の方向をたどることが期待される。

第2は,先にも述べた在庫調整がなお進行している構造不況的性格のある業種等はなお減産が続いていることである。日本経済の先進国化と2回にわたる石油危機は,需要構造を変え,それに伴って産業構造にも変化を及ぼしつつある。またこうした産業構造の変化と昨年の冷夏,今年初夏の低温と相まって地域によっては,停滞的影響が残っている面もみられる。

第3は,物価の安定傾向を持続させることである。目下のところマネーサプライ増加率は安定的に推移しでおり,人々のインフレ心理も落ち着いている。景気の上昇に伴う稼動率の上昇は生産性上昇率を高め,物価安定要因となる。しかし円安や需給ギャップの縮小は物価抑制効果を弱める。マネーサプライの安定的管理をしつつ不断に物価動向を監視していく必要がある。

第4に,欧米経済動向の影響がある( 第1-E-5図 )。アメリカ経済は,回復過程にあるものの,春以降そのテンポは鈍化し,こうした中で物価上昇率も鈍化してきている。しかし,インフレ期待になお根強く,金利水準は乱高下を繰り返しつつなお高水準であり,先行き不透明感も強い。ヨーロッパ経済は,生産・消費に下げ止まり気味の動きがみられ,企業マインドにも一部底入れ感が生じつつあるものの,失業は増加し,物価の騰勢はなお根強い。一言でいえば欧米経済は,景気・物価ともになお不安定な状況にある。その影響はいくつかの面でわが国にも及んでいる。その一つは,円レートに対するアメリカの高金利の影響である。わが国経済のパフォーマンスの良さからして円レートは基調的には安定性を維持しているが,アメリカの金利の低下予想がなかなか現実化しないため,円安気味の動きを示している。その二つは,欧米における高率の失業,わが国に比して高いインフレ率等から,貿易摩擦の「火種」が解消していないことである。欧米諸国の景気。物価の安定化が強く期待されるが,以上のような現状からして,欧米経済情勢に注意しつつ,慎重に対外経済調整に取り組む配慮が必要であろう。