第II部 日本経済の活力,その特徴と課題

第2章 公共部門の役割と見直し

日本経済の活力を維持し,育てていくための第2の課題として,「公共部門の役割がいかにあるべきか」という課題がある。

今日,おしなべて世界の先進国は,第2次大戦後進められてきた「福祉国家の再険討」に迫られている。

なにゆえ,そうした状況が生じたか,第1は,公共部門の経済的比重の上昇が,民間経済の活力の減退をもたらしはしなかったかという問題,第2として,現実に発生しつつある財政赤字の大幅化という問題,そして第3に公共部門それ自体のなかに無駄がないかどうかという問題,それらがこうした状況の背景にある。そうした中で,国によっては公共部門が現実に,賢明かつ有効な意思決定をなしうるかと疑問すら生じるにいたっている。

しかし,顧みれば,「福祉国家の建設」は,自由主義経済社会にとって革新的試みであった。今日でも,この方向自体に根本的疑問をさしはさむ人々は多くないと考えてよい。しかし,それが経済社会の効率性を低下させ,「福祉国家」の根底たる活力を失わせるようになってきてはいないかという点が問題の核といえよう。

わが国の場合,結論を先取りしていえば,①状況はほかの先進国ほど悪くはない。石油危機後の経済の良きパフォーマンスがそれを証明している。しかし,②財政の赤字幅は大きい。公債依存度は主要国中最大である。目下の最大の課題は,先進国の例に学び,「前車の轍」を踏むことを避け,公共部門の適切な規模と役割,及びその限界を見極めていくことである。