こうした中で重要なのは,以上のような課題達成に際し,先進国化した日本経済は,今までのような学ぶという「受動的活力」や「国際経済社会の安定」を与件とした「受身の適応」だけではなく,より自主的な「能動的活力」や「国際経済社会の不安定化」を防止するための「主体的な対応」をも必要とするようになったことである。

今までの活力を「状況適応型活力」というなら,今日必要なものは「状況改善型活力」といえよう。それが,国内的にも対外的にも,わが国自身として必要となっているのである。

ところで,しばしばわが国には「模倣性」はあっても「創造性」はないと指摘されてきた。しかし,そうであろうか。状況適応型活力をもちそれが高い成果を生んできたという事実は,その背景にそれを可能としたわが国の高い創造性の存在を示すものではなかったろうか。「模倣による成功」は,誰でも,どんな国でも直ちになしうるものではなく,その人の,その国の創造性の高さを反映するものではなかろうか。

とはいえ,今日わが国が必要としているものは,この創造性を生かし,できれば一層高めて,内外において「状況改善型活力」を発揮していくことである。

そのための基本的考え方はいかにあるべきか。本第II部の問題意識の核心はこの点にある。そして,日本経済の活力が一見「日本的な特殊性」によるようにみえるものであっても,実は「普遍的・合理的」な理由に基づくものであることを明らかにしたいと考える。と同時に,実証できる普遍性のみを強調して,「文化的差異」を軽視する危険も慎みたい。今後わが国にとって最も必要なものは,世界各国との「相互理解」であるが,相互理解とは「共通するもの,違うもの,両方を理解すること」であるはずだからである。

詳しくは,以下の各章において検討・分析されるが,本序章ではそれを総括的に整理しておこう。

第1は,民間経済の活力の維持・向上の基礎的条件に関するものである。民間経済においては,経済成長を確保するため労働生産性を上げること,インフレを避けつつ国民生活の安定と向上を図るため賃金決定が適切であること,石油不足時代を迎えて省エネルギー化及び代替エネルギー開発を推進していくことが重要である。これらの面でわが国は良いパフォーマンスを示してきた。また,これらの背景において,わが国の企業経営行動が長期的視野に基づくものであったこと,雇用慣行が雇用者にとって技術革新を受け入れやすくするとともに,賃金の柔軟な決定をもたらしたこと等も大きかった。これらは激変する状況に対し合理的な対応をもたらすことを可能とした。しかし,今後においては,特に次の4点の充実が必要と考える。その1つは,「市場の競争性の維持」である。対外的に自由競争体制の必要性を求めなければならないわが国において,国内で非競争的性格が強まることがあってはつじつまがあわない。高度成長期には,いわば「シェア競争」が,そして石油危機以降は「効率化競争」が激しく行われて生産性上昇を可能とすることができた。それも内外両市場での競争が激しかったからである。わが国では,多くの企業が成熟分野から成長分野に進出しつつあり,今後もまたその意欲が強い。成熟分野に安住することを避け,競争性を維持するため,それを妨げる制度的要因を取り除くことが,今後の活力につながる。その2は,実的な技術開発を進めていかなければならない時代への対応である。海外で開発・成功した技術をリスクなしに導入し,応用し,改善し,普及できた時代は終った。自主的な技術開発を進めないと,生産性も高めにくくなり,先進国の地位も維持できない。その3は,「エネルギー制約への一層の対応」である。省エネルギーの推進はもとよりであるが,代替エネルギーの開発・利用,長期的には原子力の一層の活用に努める必要がある。とくに,原子力については,安全性向上に努め,内外の受容可能性をたかめることが急務である。その4は,農業の効率化である。農業については,経済安全保障の面からみる眼も必要であるが,そのためにも生産性向上の不断の努力が重要である。生産性向上のためには,借地経営等による耕地規模の拡大,専業的農家を核とした農業生産の組織化,そして農業生産を担う技術力と経営力をもつ人材を活かす条件整備が必要である。

第2は,公共部門の役割に関するものである。とくに,今日では公共部門にはより効率性が求められている。ただ,民間部門の効率性と公共部門のそれを同じ次元でみるのは適切でないと考えられる。それは,「財政の赤字」は「企業の赤字」とは必ずしも同じ性格のものではないし,公共部門は,民間部門ではできない仕事も引き受けているからである。しかし,公共部門がその役割をより効率的に果たし,国民経済の各部門に対し公平な資源配分を行っていかなければならないことはいうまでもない。公共部門のパフォーマンスをみるには「効率性」と「公平性」の両方の眼が必要である。

わが国の財政赤字は,公共サービスが拡大する一方,財政収入との差が大きくなったからであった。そのため財政支出の公債依存度は,アメリカ,イギリスに比し抜きんでて高い。もっとも,経済全体,なかでも個人部門の高い貯蓄率がこれを吸収し,財政赤宇の国民全体の貯蓄に対する割合は,まだ相対的に低いし,公共部門の対GNP比も国際的には低い方であり,その意味では「小さい政府」といえよう。しかし,わが国経済は,潜在的に「大きな政府」になる可能性を強めている。その理由のひとつは,人口構造の老齢化とともに社会保障移転比率(社会保障移転の国民所得に対する比率)の上昇が不可避となっていることがある。

以上のような状況下で,「効率的で公平な政府」を作り上げていくことが最も緊要な課題である。その中でもとくに重視すべきものとして,次の2点を指摘したい。その一つは,公共部門の効率化は,民間部門の効率化と相表裏し,相伴う面のあることである。財政支出の抑制と政府規制の見直しは,行政改革の重要な課題であるが,そのためには,公的部門自らの強力な努力と,公共部門に依存しない民間経済の活力とが,相伴わなければならない。もう一つは,公平性の一層の重視である。わが国の租税税外負担率は主要国中最も低い。しかし,最近の財政状況にかんがみ,歳入面についても見直しが進められている。そうしたなかで,今後税負担の公平が制度的にも実質的にも確保されるよう一層留意していく必要がある。

第3に,国際経済社会との関係がある。先進国化した日本経済が,国際経済社会の中で発展し,生存していくためには,わが国の活力が,世界に生かされ受け入れられていく必要がある。戦後35年を経過し,1671年のニクソンショックからの10年の歴史も,世界経済の構造が大きく変わり,とくにアメリカの相対的な地位が低下したことを示している( 第II-P-2表 )。こうした中で,日本経済は,自由主義経済世界の維持・安定のための役割と責任を強く求められるようになった。というよりも,より正確にいうならば,「わが国経済の活力を生かし,発展していくためには,自ら自由主義経済を守らねばならなくなった」といわなければならない。頼まれたからでなく,自らを生かすにはその道以外にはない。このためには,次の3点が重要である。その1は,対先進国関係において生ずる貿易摩擦への対応である。それには,まず何よりも先進国の再活性化が最も基本的なものとして期待される。本年次経済報告の分析によれば,わが国からの輸入急増品目について,輸入国側の雇用変動に及ぼす影響をみると,輸入増よりも輸入国における需要や生産性の状況によるところが大きいとみられる。しかし同時にわが国としても引き続き,開放的貿易体制を推進するとともに,製品輸入の促進,に努めていく必要があるだろう。貿易相手国に対し「わが国は,安くて良いものを供給できる」というならば,相手国もわが国に対し同じことがいえるはずである。このほか,直接投資を含む産業協力の推進,相互理解の深化はいうまでもない。