昭和56年
年次経済報告
日本経済の創造的活力を求めて
昭和56年8月14日
経済企画庁
第I部 第2次石油危機を乗り越える日本経済
第2章 景気のかげりとその実態
55年度の実質個人消費支出(GNPべース)は,前年度比0.8％増と前年度の5.0％増を大幅に下回り,50年代に入ってから最も低い伸びとなった。これは,第2次石油危機のデフレ効果が家計部門に第1次危機後に比べ相対的に強く現われたためである。しかし,56年度に入ると,消費者物価の落ち着きの取り戻しもあって,個人消費は徐々に回復の動きを示している。
実質個人消費支出(GNPベース,前年同期比増加率)は54年4～6月期の7.9％をピークにその後鈍化傾向を示し,55年4～6月期以降は,おおむね1％前後の伸びとなり,56年1～3月期には0.4％増と低調に推移した。
次に,これを世帯別にみてみよう(なお,GNPベースの個人消費と世帯別の消費では,世帯数の増加等の差があることに注意する必要がある)。まず,勤労者世帯では,55年4～6月期に前年同期比実質2.5％減となった後,前年水準を下回る状況が続いた。もっともマイナス幅は期を追って縮小していき,56年1～3月期にはプラスに転じている。一般世帯では同じく55年4～6月期に実質マイナスとなった後,減少幅拡大傾向を続けた。この間農家世帯も前年比実質マイナスと低調であった( 第I-2-13図 )。
こうした世帯別の消費の動きのなかで,特徴的だったのは,第1に,一般世帯の実質消費が期を追って落ち込み幅を大きくしていったことである。とくに一般世帯ではその3分の2が消費需要の影響を比較的受けやすい個人営業世帯であるため,これらの世帯の所得が,全般的な消費需要の停滞を反映して鈍化し,それに伴い支出減が生じたと考えられる。
第2に,勤労者世帯の消費支出も低調であったが,その背景を所得面からみると次のような特徴を指摘できる。その一つは名目実収入が6～7％台で推移する一方で,消費者物価上昇率がそれを上回り,その結果,実質実収入がマイナスとなったことである。いま一つは,非消費支出の伸びが高かったため,実質可処分所得もマイナスを続けたことである。
より詳しく世帯員別に55年度の実収入の動きをみると,世帯主は,定期収入が実質0.8％減,臨時収入,賞与も0.4％減で,全体で0.7％の減少となった。これに対し妻の収入は5.6％増,他の世帯員も7.3％増と大幅な実質増となった。他の世帯員は前年に続いての増加であったが,妻の収入は前年は減少であったから,それが増加に転じて,世帯主の所得減を補うこととなった。妻の収入(実質)を四半期別(前年同期比)にみると,4～6月期に1.7％増と増加に転じた後,7～9月期10.7％増,10～12月期6.9％増,56年1～3月期3.1％増とかなり大幅な増加を続けた。
家計消費支出(家計調査,全世帯)の内容をみると,所得弾力性の低い生活必需的支出水準はほとんど変っていないのに対し,選択的支出,とりわけ耐久消費財の落ち込みが大きかった( 第I-2-15図 )。同じ選択的支出のうちでも,教養娯楽サービス(1.7％増),交通・通信(自動車等関係費を除く)(2.2％増)などが増加を保っているのに比べると,この耐久消費財の低下はきわめて対照的だった。
なぜ,このような耐久消費財支出が不振であったか。
まず,耐久消費財需要の推移を,その普及過程からみると,次のような一般的傾向を指摘できる。すなわち,①耐久消費財では新製品が登場した初期の段階では,ゆっくりと増加する。②そしてある普及率に達すると,デモンストレーション効果も働いて,急上昇過程に入る。③普及率の上昇が,ある程度飽和すると伸びが鈍化する。④そして,その後は,その耐久消費財の性格やライフサイクルに応じて,買替え需要や買い増し需要が中心となる。
現状における主要耐久消費財の普及状況をみると,電気洗濯機,電気冷蔵庫,カラーテレビ,カメラ,乗用車などといった選択的とはいえ生活必需性の強い商品は,すでに普及率も高く買替え需要や買い増し需要がかなり発生している段階にある。一方,エアコンやVTRは普及期にあるが,家計の必要度は上記の商品に比べれば,いまだ小さいとみられる( 第I-2-16図 )。
こうした耐久消費財の普及状況下では,家計にとっての耐久消費財需要は,同じ選択的支出のうちでも,きわめて選択性の高いものになる可能性があるとみられる。もちろん,耐久消費財の多くは,家計にとって,「必需化」しつつあるのだが,現に,それが家計の手許にない場合とある場合,新規需要と買替え,買増し需要とでは,それぞれ後者の場合ほど必需度は低下する。したがって,家計は「より以上に買うもの,買い時」を選びうる筈である。こうした面からみれば,54年末から,55年にかけて,耐久消費財支出が大幅に減少したのは,次の理由によるものと考えられる。すなわち①買替え期に入っていた耐久消費財が53年後半から54年前半にかけて,所得要因がプラス方向に働いたうえに,インフレ進行懸念による一部買い急ぎなども加わって,この買替え需要がかなり高まり,その反動が生じたこと,②55年に入ると,実質所得が減少を続け,とりわけ臨時収入(ボーナス,残業代等)の伸び悩みから,家計の耐久消費財支出が抑制されたこと,③加えて,エアコンをはじめとする耐久消費財の需要が,次にみるように,冷夏による影響を受けたこと等がそれである。
第I-2-14図 実収入,可処分所得(全国勤労者世帯)の推移(前年度,前年同期比増減率)
55年度における消費鈍化の要因として,以上の耐久消費財による影響のほか,一時的要因としての異常気象があげられる。
異常気象の消費に与える影響は,通常の季節パターンが大きく崩れる場合であり,55年度には冷夏と厳冬という型で生じた。
まず,需要面では,冷夏は,代表的な夏物季節商品の売れ行きにかなりの影響を与え,クーラー,扇風機といった耐久消費財の減少を中心に,食料品関係でも清涼飲料水やビールの消費が減退した( 第I-2-17図 )。一方,厳冬は,気温が平年気温より低ければ,むしろ冬物季節商品の需要増となる筈であった。しかし現実には,オーバーなど重衣料の需要増,ストーブの購入数量増がみられたものの,そう大きな消費の盛り上がりにつながらなかった。これは,①冷夏の場合は季節パターンが平年とは逆で消費抑制的影響が大きかったが,②厳冬の場合には平年以上の寒さであったとはいえ,冬物季節商品は限られており,しかもそれはすでに保有率が相当高まっていたから予期されたほどには,購買意欲を強めることにはならなかったようである。そして実質賃金の低下,雪害の影響もあって,消費面の買回り行動を抑制した面もある。一方,供給面では冷夏による農産物の被害が大きかった。一方で物価上昇を通して消費抑制要因となるとともに農家の所得を減らすことになった。冷害による農産物の被害は6,919億円に達し,とくに米の被害(5,065億円,全体の73.2％)が北海道,東北を中心に広がった(農林水産省「被害応急調査」),55年度の農家経済をみると,米の不作を中心として農業所得は前年度比16.1％と大きく減少したが,農業共済金の支払い等により冷害の影響が相当程度緩和された。一方,農外所得は前年度並み程度に増加した。この結果,農家総所得は3.9％増となったものの,実質ベースでは5.0％の減少となった。こうした所得面の動きを反映して,55年度の実質現金消費支出は1.5％減と減少に転じた。消費支出の内容をみると,住居費や飲食費は,増加したものの,被服費や雑費などの選択的支出で減少した( 第I-2-18表 )。しかし,異常気象という一時的要因を主とする所得減であるとともに,冷害に対する諸惜置が早期に講じられたことから農家の対応は,比較的落ち着いており,消費性向は,前年度に比べ4.6ポイント高まった。
耐久消費財需要の停滞や異常気象の影響も消費鈍化の一要因ではあったが,より基本的には実質所得の低下が消費停滞の理由である。実質消費支出の変化は,実質可処分所得の変化と消費性向の変化の二つに分けられる。消費性向に変化がなければ,実質可処分所得の動きが,そのまま実質消費支出の動きとなる。55年度勤労者世帯の実質消費支出は,前年度比0.9％の減少となった。一方,実質可処分所得はすでにみたように55年1～3月期以降前年水準を下回る状況が続いており,55年度では1.1％減となった。したがって,55年度の実質消費支出の減少は,その大半が実質所得の減少によってもたらされたといえる。しかし,第1次石油危機後,消費性向が急低下したのに比べると,今回は消費性向が若干上昇したことが,消費の停滞を緩和した( 第I-2-19図 )。
消費性向が,①所得要因(実質所得の増減によって消費性向は上がったり下がったりする)。②習慣要因(所得変動があっても,消費者は過去の消費習慣をそうかえないので,消費性向が変動する)。③流動資産要因(実質所得に対する実質流動資産の比率が低下すると,それを補うため消費性向を下げ,貯蓄する)。④期待要因(将来の見通しが明るければ,消費意欲は高まり暗ければ低まる)等の要因によって決まると考えて検討すると( 第I-2-20図 )。第1次石油危機に際しては,すべての要因が消費性向を下げるよう働いた。今回は,期待要因を除いては,消費性向を高めるように働いた。
しかし,今回についてみれば,期待要因が消費性向を押し下げているということにみられるように石油危機に伴って家計行動はやはり慎重化したといえる。消費行動は「今回も慎重化したが前回ほど萎縮しなかった」といえるだろう。
55年度にみられた特徴の1つに,すでにのべたような妻の収入増があげられる。家計調査によれば,妻の収入の実収入に占める割合は,54年度の6.6％から55年度には7.0％へと上昇した。
妻の収入が増加した背景として次の諸点が指摘できる。第1に近年すう勢的に共働き世帯の割合が増加していることである。厚生省の「国民生活実態調査」(55年9月調査)によれば,全世帯の24.6％を占めており,またパートタイム世帯も7.7％を占めている。
これは,生活水準を向上させようとする意欲が高いことによる。
第2は,世帯主の収入が伸び悩んだことである。景気循環の面から妻の収入の動きをみると,景気が停滞し,世帯主の収入が伸び悩む時期に妻の収入が増加するという傾向がある(前掲 第I-2-14図 )。55年度の場合も後半における伸びが高く,これは世帯主収入の減少を妻の収入によりおぎなおうとしたものと考えられる。
そしていま,共働き世帯と世帯主のみ働いている世帯との消費構造を比較してみると,共働き世帯で外食費,自動車関係費,被服費などの選択的支出割合が高い( 第I-2-21図 )。共働き世帯では,相対的に収入金額自体も多く,貯蓄率も高い。これが選択的支出を拡大させる背景ともなっている。ただ共働き世帯を年齢別にみると,選択的支出の割合は若年世帯で高く,中高年世帯で低い。
56年に入ってから,消費物価の騰勢が鈍化するなかで,それまで停滞していた個人消費にも,回復の動きが見え始めてきた。家計調査における実質消費も,うるう年の影響などを調整すれば,前年水準なみのところまで回復してきた。
最近の消費の動きを,家計調査よりも早く発表される消費関連統計によってみると,百貨店販売額は,月々の動きには変動があるものの,基調的にみれば上向き傾向にある。また乗用車新規登録・屈出台数も,55年10～12月期を底として,その後減少幅は縮小しており,最近はこの傾向が一段と明確となっている。また,国内の航空旅客輸送人員の動きも,56年に入るとやや上向きに転じている( 第I-2-22図 )。
家計の所得をとりまく環境は,56年度に入るとさらに改善されてきた。すなわち,①消費者物価は,7月は前年同月比4.1％の上昇(東京都区部速報)と落ち着いた動きとなり,②春季賃上げ率も昨年より高い8％弱の上昇となった。
こうした消費をめぐる環境の好転を背景に個人消費も,次第に明るさを増してきている。