昭和56年
年次経済報告
日本経済の創造的活力を求めて
昭和56年8月14日
経済企画庁
第I部 第2次石油危機を乗り越える日本経済
第1章 第2次石油危機の影響とその収斂過程
原油価格の高騰を主因とした輸入物価の上昇により54年以未,強い騰勢を示していた国内物価は,55年半ば以降騰勢を鈍化させ,56年前半になると次第に安定化傾向をたどった。卸売物価は55年4～6月期は前期比年率で20.6％の上昇を示し,この時期まではかなり強い騰勢であったが,その後,7～9月期2.7％上昇,10～12月期,56年1～3月期とも2.7％低下と落着きを取り戻した。そして56年4月には前年同月を0.5％下回り,5月は同じく0.5％の上昇であるが,ほぼ前年並みの水準で推移するようになった。消費者物価も55年4～6月期までは前期比年率で13.6％と高い上昇テンポを示していたが,7～9月期から56年1～3月期までの3四半期間はいずれも4％台の上昇率にとどまった。
物価が落ち着きを取り戻した背景として,第1に,輸入物価の上昇が55年春以降横ばいに転じ,また,それまでの輸入物価の大幅上昇の影響が一巡したこと,第2に,マネーサプライの増加率が低下傾向を示したこと,第3に,賃金上昇率が落ち着き,いわゆる賃金,物価の悪循環が避けられたこと,などを指摘できる。
以下,これらの要因について検討してみよう。
55年後半からの国内物価の落ち着きをもたらした第1の要因は,輸入物価の騰勢が弱まったことと,それまでの大幅上昇の影響が一巡したことである。
輸入物価は,53年末から原油価格の上昇と円レートの低下傾向を反映して大幅に上昇したが,55年4月にピークを打ち,その後は56年1月まで低下傾向を示した。53年10月から55年4月までの間に113％も上昇したが,それ以降56年1月までは,9％下落した。もっとも,その後になると円安傾向もあって若干上昇傾向を示している。
このように55年春以降56年年初にかけて輸入物価が落ち着いたのは,原油の輸入価格(通関ベース)の騰勢が55年春頃から緩やかになったことが最も大きいが,このほか,ほぼ同時期においてそれまで低下傾向にあった円レートが一転して上昇傾向を示すようになったことも影響している。輸入物価の対前期比騰落率の動きをみると,原油の影響が大きい石油・石炭・同製品の寄与度が55年4～6月期以降大きく低下した。また,55年1～3月期まで輸入物価(円建て)の上昇要因であった円レートが,4～6月期以降は低下要因となった。どくに55年7～9月期以降本年1～3月期までは,外貨建て輸入物価は上昇しているにもかかわらず,円レートの上昇による抑制効果の方が大きく,円建て輸入物価は低下していった。
また,このように輸入物価が55年春以降落ち着いてきたことと並んで,それまでの輸入物価の大幅上昇による原材料のコスト・アップの製品価格への転嫁がおおむね一巡したことが卸売物価の安定化に資した。
第I-1-10図 卸売物価の加工段階別動向(対前年同月比騰落率)
卸売物価の加工段階別の動向にそれがよく反映されている。輸入物価上昇によるコスト・アップの影響は,通常,素原材料→中間品→完成品の順で波及する。まず最初に影響が生じる素原材料の卸売物価の前年同月比上昇率は,55年春以降の輸入物価の落ち着きを反映して,55年3月の73.7％をピークとして一貫して低下した(第I-1-10図)。次に中間品は1か月遅れて55年4月にピークを打ち,その後上昇率を低下させた。そして最後に完成品は中間品からさらに3か月遅れて,55年7月にピークに達した。以上の動きを総合していえば,輸入物価上昇の卸売物価上昇への波及は,55年夏頃におおむね一巡したものと考えてよい。
今日では,多くの人々が長期的にみてマネーサプライが物価上昇率に大きな影響を及ぼすことを認識するようになった。ここでマネーサプライとは貨幣としての役割を果しているものの総称であり,銀行券と補助貨からなる現金通貨に,銀行の当座預金等の形で保有されている預金通貨,定期預金等の形で保有されている準通貨等を加えたもの(＝M2＋CD.以下とくに断らない限りこの意味で用いている)をさしている。この通貨を経済の実勢以上に過大に供給し続けると,人々の手には,予想を越えて「貨幣」が入ってくることになる。そうなると次第にそれを使おうとする動きが生じるのが自然である。すなわち,マネーサプライを増加させると,名目支出の増大が生じる。名目支出の増加は供給がそれに伴わなければ需要圧力を高めることによって物価上昇をもたらし,その物価上昇は予想インフレ率を高める。そして予想インフレ率の上昇は,長期的に物価上昇率を一層加速させることにつながる。
このようにマネーサプライと物価上昇率の間には長期的にみれば密接な関係がある。もちろん,両者の間にはかなり長い時間的経過があり,しかも,この時間がどの位かかるか,つまり影響の遅速は,それまでのインフレ動向や政策によって異なっている。
まず,マネーサプライ変化と名目支出の変化の関係をみてみよう。マネーサプライが変化すると,数四半期後に名目GNPが変動するという関係は,ある程度経験的に確かめられる。32～52年度の20年間について,マネーサプライ,政府支出,輸出の三つの要因が名目GNPの変動をもたらす状況を,簡単なマクロ・モデルにより試算してみると,かなり関係があることがわかる(第I-1-11図)。
しかし,名目GNPの増加→需要圧力の高まり→物価上昇→予想インフレ率の高まり→物価上昇の加速化という経路により,最終的に完全に物価上昇率に反映されるまでに要する経過時間は常に一定というわけではない。それは国によって需給に対する賃金,物価の変動に要する時間に遅速があり,またそれ以前にインフレの抑制に成功した国と失敗した国とでは政策に対する信頼性が異なり,それがインフレ期待の変動に影響するからである。
アメリカにおいては,かつては,過去20四半期のマネーサプライの増加率の動きが当期の物価上昇率に影響を及ぼしていたが,最近ではそのラグが12四半期に短縮しているとの分析がある。
日米両国について,過去20四半期間平均のマネーサプライの増加率(以下,これをマネーサプライのトレンドと呼ぶ)の動きを見てみると,両国間で著しい対照がある( 第I-1-12図)。
わが国の場合は,46～48年にはマネーサプライが年平均2割を超える増加を示し,マネーサプライのトレンドは著しく高まり,それは48～49年にわたりホーム・メイド・インフレをもたらすこととなった。この時期において,同じように第1次石油危機下にありながら,日本が主要国の中で最も高いインフレ率を経験せざるを得なかった背景には,こうした石油危機以前のマネーサプライの高まりによる影響がある。
しかしながらその後,マネーサプライ増加率は第1次石油危機以降は比較的低く管理された。このため,マネーサプライのトレンドは一貫して低下した。第2次石油危機下においても通貨当局は,マネーサプライ増加率を徐々に引き下げる方針をとった。その結果マネーサプライは,前年同期比で55年4～6月期の10.1％増から56年1～3月期の7.6％増まで一貫して低下し,マネーサプライのトレンドも低下傾向を続けた。このようなマネーサプライのトレンド増加率の低下等を反映し,名目GNPの成長率は52年以降期を追って低下した。
さきに述べたマクロ・モデルにより,第1次石油ショック後もマネーサプライの増加率が引き下げられないまま年率18％程度で推移したとしたらどうなったかを試算してみると,その結果,名目GNPは49～55年にわたり15％内外の増加率を続け,現実のように低下を示さない。このことは,まさに49～55年のマネーサプライの抑制が名目GNPの伸びをかなり引き下げ,物価安定に大きな効果を与えたことを示唆している( 第I-1-13図)。
このように日本は第1次石油危機以降マネーサプライの管理に成功したが,アメリカではマネーサプライの管理は必ずしもうまくいかなかった。マネーサプライのトレンドは第1次石油危機までの期間において一貫して高まっていたが,その後もほとんど低下せず,53年以降再び高まる傾向にあった。
以上のような両国のマネーサプライ管理の差は,ホーム・メイド・インフレ率の動向に反映される結果となった(第I-1-14図)。国内物価の上昇は,輸入原材料の投入コストの上昇分と生産物1単位当たりの付加価値の上昇分にわけることができる。後者は輸入原材料価格が上昇しても影響を受けず,①生産性の上昇を上回る賃金上昇や,②コストの上昇を上回る製品価格の上昇が生じたときに起る。その意味で,国内の生産物1単位当たりの付加価値を示しているGNPデフレーターはホーム・メイド・インフレの指標とみることができる。こうした視点からGNPデフレーターの上昇率を比較してみると次の諸点を指摘できる。わが国では,第1次石油危機下においては非常にホーム・メイド・インフレ率が高かったが,第2次石油危機下ではならしてみれば著しく低い。他方,アメリカでは,第2次石油危機下においても第1次の時とほとんど変わらないホーム・メイド・インフレが生じている。なお,55年半ば以降は,わが国のGNPデフレーターの上昇率がやや高まっているが,これは,据え置かれていた電力・ガス料金の値上げが行われたこと等,原油価格上昇の製品価格への転嫁が一時的に遅れていた分野の価格が上昇したことを反映したものとみられる。
このようなマネーサプライとホーム・メイド・インフレの関係を,わが国についてもう少し詳しく検討してみよう。45～55年間について,GNPデフレーターの上昇がマネーサプライの増加率によってどの位支配されているかをみると次の通りである( 第I-1-15図)。第1に日本の場合も45～55年平均でみて過去4年間以上(17四半期)のマネーサプライ増加率がその後のGNPデフレーターの上昇率に影響を与えている(第I-1-15図の備考の推計式からみると,両者間のラグの平均値は8四半期になる)。第2に,第1次石油危機時は,それに先立つ数年間におけるマネーサプライの急増が,ホーム・メイド・インフレを招来したものの,第2次石油危機下においては第1次石油危機以降のマネーサプライの増加率が落ち着いていたことがホーム・メイド・インフレを回避できたことの重要な要因であった。第3に,エネルギーの相対価格が高まったことは,今回もGNPデフレーターの上昇に若干の影響を及ぼしたが,その影響は前回ほど大きくなかった。
以上述べてきたような背景により,今回はホーム・メイド・インフレが避けられた。その点は以下の2点によって確められる。第1に,インフレ期待は,前回ほど大きく高まらなかった。前回の石油危機下では,予想インフレ率はピーク時は対前期比で8～9％に達したが,今回は,54～55年の前半でやや高まりを見せたものの,ピーク時でも4％程度にとどまった。そして55年7～9月期以降はかなり落着きをみせている(第I-1-16図)。
第2に,インフレ期待の高まりが抑えられたため,輸入品の値上がりによるコスト・アップを上回る物価上昇はほとんど生じなかった。産業連関表により輸入物価上昇を完全に製品価格に転嫁したという前提を置いて卸売物価の動きを試算してみると,今回は現実の卸売物価の動きとこの試算結果とはほとんど一致している(第I-1-17図)。以上の2点は,前回に比べて今回の石油危機後の収斂過程の大きな特色であった。
物価の落ち着きをもたらした第3の要因として賃金コストの安定が大きかった。賃金コスト安定の理由は,経済活動の停滞が大きくなかったため,生産性が上昇し続けたという点もあるが,賃金上昇率の落ち着きの影響が大きい(第I-1-18図)。
第2次石油危機下において賃金上昇率が落ち着いていたのは,前にも述べたように次の二つの理由によるものである(第1章第3節参照)。一つは50年以降労働需給が緩和基調で推移していること,もう一つは,前回の石油危機時のようなインフレ期待の急激な高まりが避けられたこと,がそれである。
インフレ期待は金融政策の動向とともに,現実のインフレの動向によってかなり左右される。つまり,物価と賃金の間には,賃金→物価の因果関係とともに,物価→インフレ期待→賃金という因果関係もあり,したがって両者は相互に影響し合っている。最近の数年間における賃金の安定は,基本的にはこのような相互関係による物価と賃金の悪循環が避けられたことが大きいといえる。
このような悪循環の回避を可能にした背景には,既述のように第1次石油危機以降マネーサプライのトレンド増加率が低下してきたという事情がある。また,このようなマネーサプライの伸びの抑制は,52～53年の為替レートの上昇を通じて物価の安定に寄与した。
その結果,50～53年になると現実の物価上昇は鎮静化を続けた。こうしてインフレ期待は53年までほぼ一貫して低下してきた。そしてこのように第2次石油危機以前においてインフレ期待が静まっていったことは,第2次危機が生じても物価上昇を穏やかにするという面で大きく寄与した。
このほか,50～55年間に需給ギャップ率が急激に縮小しなかったことの影響も大きい。また,労働生産性が比較的高い上昇率を示したことも物価の安定に有利な環境を提供した。いま,消費者物価の上昇要因を分析するため,賃金と物価の相互関係を検討してみよう( 第I-1-19図)。
その結果は,54～55年には輸入物価の上昇が前回の石油ショック時とほぼ変らないほどの大きな物価上昇要因として働いているにもかかわらず,消費者物価が49年当時よりもはるかに落ち着いていたのは,予想インフレ率の落ち着きによる影響が大きいことを示している。
需給ギャップ率も51～55年間で物価安定要因として働いた。労働生産性要因は,49～50年間では物価安定要因としての寄与度がかなり小さいが,54～55年になると安定化要因としての寄与度を高めるようになった。
以上のような物価上昇の要因分析を前提にしつつ,今後の物価動向を決める要因についてみると,最近円安の影響が若干みられるものの,原油価格や海外一次産品市況がおおむね落ち着いて推移すれば輸入物価要因が大きな物価上昇要因になるとは考えられない。次に予想インフレ要因は55年7～9月期以降落ち着く方向にあり,マネーサプライの増加率の基調等が現在のような状態で推移すれば,鎮静化の傾向は変らないとみられる。労働生産性要因は経済活動が上向く方向にあるので物価鎮静要因として働き続けるであろう。もっとも需給ギャップ率は縮小してきているので物価鎮静要因としての役割はしたいに後退するであろう。
全体として今後の物価動向については,海外要因の安定等を前提とすれば,労働生産性要因のほか過去のトレンドの影響を受けた予想インフレ率に依存するところが大きく,その安定化を図るうえでもマネーサプライの伸び率を引き続き安定的に管理していくことが重要であろう。
以上のような基本的要因を背景として,国内卸売物価は鎮静化し,消費者物価も落ち着きを取り戻してきた。そこで次に,消費者物価の動きを期を追って品目別にみてみよう。
消費者物価は,54年秋以降,徐々に上昇率を高めて,55年2月には前年比で8％台の上昇率に達した。55年度に入ってからも前年比8％台の上昇をほぼ一貫して続け,9月には8.9％の上昇を記録した。この間の上昇は,年初においては異常気象の影響による生鮮食料品,特に野菜の急騰という要因もあったが,基本的には第2次石油危機に伴う卸売物価高騰の影響によって一般商品の上昇や電気・ガス料金の改定等がもたらされたことに起因するものであった( 第I-1-20図 )。
第I-1-21図 消費者物価上昇率に占める卸売物価共通品目の費目別寄与度(前年同期比騰落率)
しかし,その後は卸売物価が鎮静化傾向を強めるなかで,次第に上昇率が鈍化し落ち着く方向をたどった。これは,基本的には上述のように54年末頃から進行してきた卸売物価からの上昇波及がほぼ一巡したことによる。これを消費者物価と卸売物価の共通品目の動きでみると,消費者物価総合に対する上昇寄与度は,54年度後半から期を追って高まってきたが,55年7～9月期にピークに達し,価格変動の激しい野菜を除いた消費者物価の上昇のうち6割近くがこれら共通品目によってもたらされた。しかし,その後10～12月期以降は共通品目の上昇寄与度は次第に低下しており,卸売物価からの上昇波及が一巡したことを示している( 第I-1-21図 )。
56年に入ると消費者物価は一層安定の度を増し,前年同月比上昇率でみると,2月に6％台,4月に5％台へと低下してきた。もっともこの間,寒波や異常乾燥のため季節商品,特に野菜が大幅な上昇を示1したこともあって,安定化の速度は前期比でみると比較的緩やかであったが,4月以降,野菜等の季節商品も落ち着きを取り戻したこともあり,消費者物価の基調は着実に安定化傾向をたどったといえる( 第I-1-22図 )。