目次

昭和55年度年次経済報告(経済白書)公表に当たって

第I部 景気上昇と物価安定への試練

　第1章 昭和54～55年の日本経済

　　第1節 54～55年経済の概要

　　　(54～55年経済の特微と推移)

　　第2節 54～55年経済と第2次石油危機

　　　(第2次石油危機と景気上昇)

　　　(第2次石油危機と国内需要)

　　　(第2次石油危機と物価動向)

　　　(第2次石油危機と国際収支動向)

　　　(第2次石油危機と物価対策および所得の安定的上昇)

　　　(第2次石油危機は終わったか)

　第2章 景気上昇の性格

　　第1節 設備投資の再開

　　　1. 設備投資の推移と特徴

　　　　(設備投資の回復過程)

　　　　(増勢に転じた製造業設備投資)

　　　2. 設備投資増加の背景

　　　　(投資環境の好転)

　　　　(ストック調整の進展と需給ギャップの縮小)

　　　3. 更新投資と能力拡大投資の増加

　　　　(更新投資の再開)

　　　　(生産能力拡大投資の回復)

　　　4. その他の強い投資誘因

　　　　(省エネルギー投資の増大)

　　　　(技術革新の進展と企業間競争)

　　　　(堅調な合理化・省力化投資)

　　　　(今後の設備投資)

　　第2節 在庫投資の増大

　　　1. 在庫投資の推移と特徴

　　　　(財別・形態別在庫投資の動き)

　　　　(在庫投資回復の要因)

　　　　(概して慎重な在庫投資行動)

　　　2. 第2次石油危機と在庫投資

　　　　(動意のみられた石油関連製品)

　　　　(55年1～3月期における在庫投資変動)

　　第3節 堅調さと慎重さの両方をもつ消費需要

　　　1. 個人消費の推移と特徴

　　　　(世帯別消費動向)

　　　　(消費支出の内容)

　　　　(消費堅調の背景)

　　　　(消費支出を規定する要因)

　　　2. 合埋的な消費者行動

　　　　(物価に敏感な消費)

　　第4節 頭打ちの住宅需要

　　　(新設住宅着工戸数の動き)

　　　(持家系住宅安定化の背景)

　　　(住宅金融公庫融資拡大の影響)

　　　(底固さを示したマンション需要)

　　第5節 生産と企業収益の増大

　　　1. 堅調な生産活動

　　　　(年度後半増勢強めた生産)

　　　　(業種別生産動向)

　　　2. 大幅増益の企業収益

　　　　(経常利益額は過去最高)

　　　　(企業体質の改善)

　　　　(増益の理由)

　　　　(円安と企業収益)

　　　3. 第2次石油危機と企業収益

　　第6節 雇用の改善

　　　1. 雇用改善の諸特徴

　　　　(製造業雇用の回復)

　　　　(男子雇用の回復)

　　　　(増加した女子有配偶雇用)

　　　2. 労働需給の改善

　　　　(上昇した有効求人倍率)

　　　　(失業率の低下)

　第3章 第2次石油危機と物価,国際収支

　　第1節 物価の上昇

　　　1. 卸売物価の急騰とその背景

　　　　(変動の主役となった海外要因)

　　　　(輪入物価上昇の影響)

　　　　(比較的小幅だった国内物価への波及)

　　　2. 落ち着きからじり高となった消費者物価

　　　　(消費者物価の安定とその背景)

　　　　(季節商品の価格推移とその背景)

　　　　(徐々に進展した卸売物価からの波及)

　　　3. 物価上昇の特徴とその理由

　　　　(1) 国際的にみた物価パフォーマンス

　　　　(2) 前回と今回の物価動向の違い

　　　　　(物価上昇圧力の吸収過程)

　　　　　(避けられた物価と賃金の悪循環)

　　　　　(需給環境と物価)

　　第2節 国際収支の赤字

　　　1. 増加に転じた輸出数量

　　　　(品目別輪出の動向)

　　　　(輪出価格の変動と為替レート)

　　　　(少なかった輪出ドライブ要因)

　　　2. 石油価格に左右された輸入

　　　　(原油輪入の動向)

　　　　(製品輪入の動向)

　　　　(伸悩んだ素原材料輸入)

　　　3. 大幅赤字となった国際収支

　　　　(石油価格と貿易,経常収支)

　　　　(貿易外収支の赤字幅拡大)

　　　　(長期資本収支の赤字幅は不規則ながらも期を追って縮小)

　　　4. 大きく変動した円相場

　　　　(円高→円安→円高とふれた対ドルレート)

　　　　(為替レート変動と日本経済)

　　　　(石油赤字への対応)

　第4章 今回の石油危機における財政金融政策と物価対策

　　第1節 抑制色を強めた金融政策

　　　(予防的引締めのねらいと効果)

　　　(落ち着いた推移を続けたマネーサプライ)

　　　(高金利の中での長短金利の逆転)

　　　(企業金融面への浸透の遅れ)

　　第2節 機動型から総需要管理へ向かった財政政策

　　　(公共投資の抑制)

　　第3節 総合物価対策の推進

　　第4節 重要性増す国債管理

　　　(引続く国債の大量発行)

　　　(ISバランスと財政)

　　　(大量発行とその消化)

　　　(国債管理政策のあり方)

　　　(進展した金利の自由化・弾力化)

　第5章 景気の現局面

　　(内外経済の動向)

　　(注目すべき特徴)

　　(経済政策の課題)

第II部 経済発展への新しい課題

　第1章 日本経済の発展とその環境変化

　　第1節 日本経済の国際的位置

　　　(国富と所得)

　　　(ストックの増大)

　　　(ストック充実のためのフロー配分)

　　　(改善を必要とする側面)

　　第2節 発展を支えてきた内外条件とその変化

　　　1. 発展を支えた国際環境

　　　　(平和的だった世界)

　　　　(自由な経済交流)

　　　　(安定的資源の入手)

　　　2. 発展を支えた国内条件

　　　　(経済的要因-競争,投資,貯蓄)

　　　　(社会的要因-勤勉,高い教育,政策)

　　　3. 内外条件の変化

　　　　(国際環境の変化)

　　　　(国内条件の変化)

　第2章 石油制約への対応

　　第1節 石油情勢の変貌

　　　(石油情勢の推移)

　　　(石油情勢変化の背景)

　　　(世界経済にとっての石油価格上昇の意味)

　　第2節 石油に揺れる日本経済

　　　1. 石油に依存した経済体質

　　　　(工業部門中心のエネルギーの需要構造)

　　　　(石油中心のエネルギー供給構造)

　　　2. 石油価格上昇の諸影響

　　　　(石油価格の上昇と国際収支)

　　　　(国際収支への影響の国際比較)

　　　　(石油輪入代金のファイナンス)

　　　　(インフレ,デフレ両面への影響)

　　　　(強まる物価上昇圧力)

　　　　(石油価格上昇の負担の本質)

　　　　(マクロ経済への影響)

　　　　(現実に現われる諸影響)

　　　3. 石油ショックからの回復力

　　　　(外的ショックからの回復力)

　　　　(賃金変動の重要性)

　　　　(弾力的だったわが国の賃金変動)

　　　　(活発な企業間競争)

　　　　(「石油への弱さ」を克服する道)

　　第3節 発展と生活防衛のための生産性向上

　　　1. 石油価格の上昇と生産性

　　　　(生産要素ごとにみた生産性)

　　　　(製造業の生産性上昇要因)

　　　　(生産性上昇を支えたそのほかの背景)

　　　　(49年以降の生産性の動き)

　　　　(石油価格の上昇と生産性)

　　　2. 石油生産性上昇のために

　　　　(石油生産性の推移)

　　　　(産業部門の石油需要変化)

　　　　(石油生産性とGNP弾性値)

　　　　(脱石油の動き)

　　　　(脱石油の具体的な動き)

　　　　(石油制約克服の道)

　第3章 国際経済摩擦への対応

　　第1節 国際摩擦の原因

　　　1. 国際摩擦が生じた分野

　　　2. 国際摩擦の直接の契機

　　　　(輪出の急増)

　　　　(相手国の貿易収支の悪化)

　　　3. 国際経済摩擦の背景

　　　　(競争力の強まり)

　　　　(わが国の貿易構造)

　　第2節 貿易摩擦問題への対応

　　　1. 輸出企業の対応

　　　　(現地生産の動き)

　　　　(輪出価格の面)

　　　2. 摩擦の少ない輸出

　　　　(中近東向け輪出)

　　　　(プラント輪出)

　　第3節 積極的な産業調整政策と製品輸入の促進

　　　(製品輪入の促進)

　　第4節 国際経済社会への貢献と国際交流の拡大

　　　(国際機関への協力)

　　　(経済協力の拡充)

　　　(国際交流の拡大)

　第4章 民間活力の活用

　　第1節 新しい技術革新の進行

　　　(技術革新の波)

　　　(技術革新の進んでいる分野)

　　　(新しい技術革新の特徴)

　　　(第3次産業への波及)

　　　(新しい技術革新の役割)

　　第2節 サービス経済化の進展

　　　(サービス経済化)

　　　(サービス業の従業者の拡大)

　　　(サービス業の設備投資)

　　第3節 農業における技術と人の活用

　　　1. 農地の有効利用

　　　　(農業の生産性の動き)

　　　　(日本と西ドイツの農業構造変化の比較)

　　　　(農地利用の流動化)

　　　2. 農業の担い手の育成

　　　　(人材の確保)

　　　　(担い手の育成)

　　第4節 高い貯蓄率とその活用

　　　1. 高い貯蓄率の背景

　　　2. 貯蓄目的からみた貯蓄率

　　　　(日米の貯蓄目的の相違)

　　　　(貯蓄率との関係)

　　　　(老後と教育)

　　　　(貯蓄動機の変化)

　　　3. 住宅需要の変化

　　　　(住宅需要の基調変化)

　　　　(持家層の特性)

　　　　(持家に対する需要)

　　　　(宅地供給の制約)

　　　4. 高貯蓄の活用

　第5章 経済社会変化への対応

　　第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題

　　　1. 労働力供給構造の変化

　　　　(1) 中高年齢化の実態

　　　　　(人口の中高年齢化)

　　　　　(労働力人口の中高年齢化)

　　　　　(産業別の変化)

　　　　　(企業規模別の変化)

　　　　(2) 高学歴化の実態

　　　　(3) 女子労働力の増大

　　　　　(女子労働力率の傾向変化)

　　　　　(家庭の主婦の労働力化)

　　　2. 問題点と企業の対応

　　　　(1) 中高年層の雇用問題と定年延長の動き

　　　　　(高い労働力率)

　　　　　(定年延長の動き)

　　　　(2) 人件費コストの増大

　　　　　(賃金コストの増加)

　　　　　(賃金以外の労働費用の増加)

　　　　　(賃金体系修正の動き)

　　　　(3) 処遇の問題

　　　　　(役職ポストの不足)

　　　　　(女子雇用者の処遇)

　　　3. 今後の課題

　　　　(1) 日本的雇用慣行の変化の方向

　　　　(2) 企業の対応をこえた課題

　　　　　(中高年齢層の労働能力の開発)

　　　　　(労働市場に関する情報の充実)

　　　　　(女子就業に伴う関連諸制度の整備)

　　第2節 公共部門の効率化と問題解決能力のある社会の形成

　　　1. 公共部門の規模

　　　　(規模の国際比較)

　　　　(公共部門拡大の内容)

　　　2. 公共部門の効率

　　　　(公共部門のパフォーマンス)

　　　　(公共部門の効率性)

　　　3. 今後の課題

　　　　(公共部門のいっそうの効率化)

　　　　(公共部門と民間部門との役割分担の再検討)

　　　4. 問題解決能力のある経済社会の形成

　むすび

　　―先進国日本の試練と課題―

　　　(世界経済の当面する課題)

　　　(日本経済の変貌)

　　　(日本経済の生きる道を求めて)

　　　(物価の安定と景気上昇の持続)

付注

参考資料　昭和54年度の日本経済