昭和55年
年次経済報告
先進国日本の試練と課題
昭和55年8月15日
経済企画庁
第I部 景気上昇と物価安定への試練
第2章 景気上昇の性格
設備投資は第1次石油危機後,長く調整過程にあった。しかし,53年後半から回復傾向を強め,54年に入るとかなりの増勢を示すようになり,景気の自律的持続的拡大の大きな要因となった。こうした動きの特徴やその要因をまず検討してみよう。
民間設備投資は第1次石油危機後,49,50年度と大幅に減少した。その後51,52年度には横ばい基調に推移したが,53年後半から回復傾向に転じた。そして53年度全体としては前年度比11.1％増(GNPベース,実質)とかなりの増加となった( 第I-2-1表 )。もっとも53年度の設備投資の増加には,①黒字減らしのための緊急輸入や,②景気刺激のための政策的必要性を背景とした電力投資の増大,などの特殊要因もあった。これらの要因を除くと,53年度の民間設備投資の伸びはもう少し小さく6.8％増であった。だが,54年に入ると設備投資は着実な上昇過程に入った。
まず,設備投資の回復の動きを業種別,規模別にみてみよう( 第I-2-2図 )。
景気変動に伴う設備投資の一般的循環過程を業種別,規模別の面からみてみると,業種別には製造業の設備投資の変動が大きく,非製造業のそれは小さい。規模別には中小企業の設備投資が先行的に変動し,大企業が遅れて動くという特徴がある。
今回の回復過程でも,おおよそこのようなパターンで設備投資が増大した。
非製造業の個人企業や中小企業の設備投資は,すでに51～52年頃から増勢を続けており,その後も着実な伸びを続けてきた。これらは,個人消費との関係が深く,比較的安定的な動きをしている。次に,大企業非製造業(電力を除く)も52年後半頃から増加に転じた。この部門も消費需要と関係は深いが,その上生産活動に伴う企業からの需要増大にも大きく影響される。また,製造業に比べて金融情勢に敏感であり,金融の量的緩和や低金利によって設備投資が誘発される。製造業では,中小企業が53年4～6月期頃からはっきりした増勢に転じた。中小企業では,大企業のような大型設備が多くはないから設備過剰感は小さく,業況の好転が投資の増加に結びつきやすかった。しかし,大企業の設備投資は54年に入ってから最後にようやく本格化した。
このように,民間設備投資は,製造業が回復に転じ,かつ製造業の大企業の設備投資が増加してきたことから本格化し,54年度は前年度比13.0％の増加,電力,緊急輸入を除くと17.4％の増加となった。
本格化してきた大企業の設備投資の動向を業種別にみると,次のような特徴がある( 第I-2-3図 )。
第1は,主役が非製造業から製造業へと変化したことである。
53年度には,非製造業が電力業の大幅な伸びから設備投資全体をリードする役割を果たしたが,54年度に入ると運輸通信業などは堅調さを続けたものの電力の伸びは小さくなり,主役は製造業へと移った。
第2に,製造業の多くの業種で増加に転じたことである。
53年度には,備蓄など政策的必要度が高かった石油精製や公共投資の活発化などを背景とした窯業・土石,電子機器関係を中心とした電気機械など一部の業種の設備投資は増加したものの,鉄鋼,化学,紙・パルプなどの素材産業など多くの業種では減少した。54年度に入ると,一般機械,輸送機械も増加に転じ,加工型産業が高い伸びを示した。加えて素材型産業でも多くの業種で増加に転じた。
この結果,大蔵省「法人企業統計季報」べースの製造業の設備投資(実質)は,53年度の1.1％増から54年度には大きく伸びて17.2％の増加となった。
このように製造業の大企業を主役に,設備投資が拡大した理由として,次の諸点があげられる。
第1は,企業家心理の好転と企業収益の改善である( 第I-2-4図 )。
企業の業況判断の予想とその実績を比ベてみると,49年以降52年頃までは,企業の予想を実績が下回るという状況が続いた。しかし,53年以降は実績が予想を上回るというように変わってきた。この間企業の予想は慎重化していたが,実績が予想を上回る状態が続くと企業家心理も回復していく。こうして業況の予想そのものがよくなっていった。こうして現状では,企業の予想そのものは慎重で実績を下回る状況を続けているが,業況判断の水準はかつての好況期に近い所まで回復した。
企業収益も大幅な改善を示し,利益率水準も高まっていった。企業の設備投資の決定においては投資採算が最も重要視されることはいうまでもない。企業の借入金利子率と総資本利子支払前利益率を比較すると,53年初め頃から後者が前者を上回る状況になった。もちろん,償却不足といった問題も考慮する必要があるから,償却費を時価での再取得ベースに修正した上で,使用総資本利子支払前利益率と借入金利子率とを比較しなければならない。しかし,それでみても,53年後半からは借入金利子率を上回るようになった。
さらに,企業金融面でも企業の内部資金が豊かであったことが,投資増大の要因となった。設備投資と内部資金の両方の動きを比べると,52年末頃から内部資金が設備投資を上回りはじめ,企業収益が改善するに伴って,その差は拡大していった。
第2は資本ストックの調整が進み,需給ギャップが縮小してきたことである。
製造業の需給ギャップ率は50年から51年にかけて縮小した。52年にかけて若干拡大を示したが,53年以降順調に縮小を続け,55年1～3月期には6.9％にまで達した( 第I-2-5図 )。需給ギャップが縮小してきた背景の一つは,49年以降ストック調整が続いてきたことである。需要の減退に対し,資本ストックは直ちに対応できないから,需給がある程度の均衡を取りもどすまで,資本ストックの調整は続けられる。このため,生産能力の伸びは54年初めまで,きわめて低い伸びで推移してきた。53年後半以降,設備投資が回復するに従って生産能力の伸びは高まりつつあるが,いぜんその伸びは低い。もう1つの背景は,生産が順調に拡大してきたことである。生産は53年以降かなりのテンポで増加してきたが,54年に入ってからは,この傾向が一層強まり,54年度の生産は前年度比9.3％増となった。こうした資本ストックの調整と需給ギャップの縮小は設備投資回復の大きな要因となった。ただし,設備投資回復のテンポは,加工型産業で著しく素材型産業ではそれほどでないという特徴があるが,これには需給ギャップの差も反映されている。需給ギャップを産業別にみると,加工型産業の需給ギャップ縮小テンポが素材型産業のそれを上回っている。51年以降の回復過程において加工型産業は,素材型産業よりも需要の伸びが高く生産活動も活発であった。だからその需給ギャップ率は常に素材型産業よりも小さい状態で推移してきた。加えて加工型産業では,54年に入ると,生産拡大テンポが顕著であったから,55年1～3月期の段階では需給ギャップ率は2.1％にまで縮小した。一方,素材型産業は需要の回復に見合いつつ生産が拡大したが,55年1～3月期の需要ギャップ率は12.2％と加工型産業に比べてなお余裕ある水準にある。
以上の企業マインドの回復,企業収益の改善,資本ストックの調整,需給ギャップの回復は,いつの設備投資回復期にもみられる特徴であるが,今回の場合,特に,それらが中期的な調整過程を経て,ようやく復調してきたことに注目する必要がある。
今回は,第1次石油危機後の長い調整過程を経て,設備投資自体が中期的に拡大する局面に移ってきているといえる。
この中期的,循環的な設備投資の拡大は,2つの面に現われている。
その1つは更新投資の増加である。製造業設備投資は,49年以降長期にわたって低迷を続けてきたから設備の物理的年齢は急速に高まった。そして,既存設備の陳腐化,不採算化が顕著になってきた。
設備の平均年齢を試算すると,設備投資がピークに達した48年当時は6.7～6.8年程度であった。これが54年後半には8.2年程度に高まっている。設備の老化現象を,その年齢別の割合でみると,取得後8年以上経過した設備の割合が急速に高まっている( 第I-2-6図 )。このため除却額は高水準に達しており,資本ストックに対する除却額の比率も上昇している。こうした事情に対応して,更新投資を実施する企業が増加している。
設備投資の中期的盛上がりを示すもう1つの特徴は,生産能力拡大投資の回復である。
設備ストックの調整が一巡し,稼働率が上昇するに従って,生産能力拡大投資の必要性が高まってきた。第1次石油危機以降,企業は生産能力拡大投資に極めて慎重な態度をとり続けてきた。しかし,54年に入ると,能力拡大にも意欲を示すようになった。
通商産業省の設備投資調査によると,製造業における「生産能力増加投資の必要時期」は,55年2月調査では「現時点で必要」とする企業26.2％が,「1～2年後に必要」とする企業が24.9％と,それぞれ2年前の調査に比べて大幅な増加である。
品目別に,54年の生産の伸び(実績)と,54年度末に対する55年度末の生産能力の伸び(見込み)を比較すると,生産の伸びの方が大きい品目ほど生産能力の伸びも高いという特徴がある。投資計画の面では,VTR,IC,NC工作機械など生産の増加が顕著な品目では,生産能力の増大計画が20％を上回っている( 第I-2-7図 )。
電卓,テープレコーダー,35ミリカメラ,ルームエアコンなども,10％以上の能力拡大を見込んでいる。また,素材部門でも,ステンレス鋼,不飽和ポリエステル樹脂,アルミ圧延製品といった需要好調品目では,かなりの生産能力の増加を計画している。
このような企業の前向きの姿勢は,新規工場立地状況にもみられる( 第I-2-8図 )。製造業の新規工場立地は,49年以降減少してきた。しかし53年上期を底にして増加に転じ,54年に入って顕著な増加がみられる。大規模投資がないことから,1件当たりの敷地面積は増大していないが,これは,現在の技術革新の性格や設備投資の1つの特徴ともいえる。業種別にみると,機械類を中心とした加工型産業での増加が目立つが,素材型でも徐々に増加を示している。
更新投資,能力拡大投資の増大は,設備投資の中期的,循環的盛り上がりを示すものであるが,同時に,いわば「独立的」,「構造的」な投資誘因が設備投資拡大をもたらしている。
その1つは省エネルギー投資の増大である。
省エネルギー投資は,石油をはじめエネルギー価格が急騰し,量的制約が強まったため,企業生存の条件として行われるようになってきた。石油制約の面で,産油国がどうでるかという「不確実性」はあっても,石油制約の持続性は疑いえないという「確実性」は高まり,省エネルギー,省石油,脱石油投資は,利益につながるようになってきたのである。
業種別の生産額に占めるエネルギーコストは,鉄鋼,窯業・土石,非鉄金属,紙・パルプなどで高い比率を占めている。そしてこうした業種ほど,省エネルギー投資が必要であり,それだけ積極的である。54年度から55年度にかけての省エネルギー投資比率の変化にそれが反映しているといえよう( 第I-2-9図 )。
具体的に業種別にみると,鉄鋼業では,製造プロセスの省略と歩留りの向上による省エネルギー効果の著しい連続鋳造設備の導入,排ガスの有効利用をねらった炉頂圧発電の設置が活発である。セメントでは,燃費効率のよいNSPキルンへの転換が急速に進んでいる。化学工業でも省エネルギー投資の増加とともにエネルギー節約量が高まっている。
こうした企業努力の結果,鉄鋼,セメントなどにおけるエネルギー投入原単位は大幅に低下した。特に,54年にはセメントではキルン燃料の石炭転換,高炉銑ではオイルレス操法の普及により,重油消費が大幅に削減された。これらの動きを総合してみると,現実のエネルギーコストは,省エネルギー対策が実施されなかった場合に比べてかなりの程度低まっており,省エネルギー効果の上昇を裏付けている( 第I-2-10図 )。
もう1つは,技術革新の進展に伴う設備投資の増大である。革新が進むと,それを体化した設備投資をめぐって企業間の競争も強まってくる。高度成長時代には,画期的な技術革新が大型投資を誘発し,いわゆる「投資が投資を呼ぶメカニズム」が働いた。
現在の技術革新は,後にみるように(第II部第4章),高度成長期に比べれば目立ったはなやかさはないが,いわゆる「メカトロニクス(機械と電子機器を組み合わせた機械装置)」を中心に,着実に進行している。現在の技術革新の具体的一例として集積回路の発展があげられる。集積回路は最初の段階では電卓などの需要分野の比重が高かったが,次第に,電子計算機・端末装置やラジオ,テープレコーダー,VTRなどの需要分野を広げ,自動車,時計などの分野にも拡大してきた( 第I-2-11図 )。
こうした集積回路の発展の中でも目立つのは,マイクロコンピューターの画期的進歩とその利用である。主力電気製品におけるマイコン比率は急速に高まった( 第I-2-12図(1) )。
このような技術革新の進展は,当然のことながら企業問競争を一層激しくする。つまり,マイコン化率の高い高性能新機種を各社は競って生産・販売するようになった。企業間競争の激しさは集積回路自体の生産シエアの変化に反映している( 第I-2-12図(2) )。48年当時60％強を占めていた上位3社のシエアは次第に低下し,53年には,52％にまで低下した。54年に再び上位3社のシエアが上昇しているが,これは先発メーカーの巻返し戦略によるものであり,激しい競争の続いていることの反映である。上位3社以外の企業も引き続き積極的な設備投資をしている。技術革新の進展に伴う設備投資の増加はこうした供給側産業だけでなく需要側産業でも,技術革新の成果を体化した機械を導入し,設備投資を高めることとなった(同じく第II部第4章参照)。
新しい技術革新の進展が企業間競争を通じて設備投資増大の一つの大きな理由となっている。
その3として合理化・省力化投資が引き続き旺盛であることが指摘できる。
今回の設備投資の回復過程では,設備ストックの老齢化に伴う更新投資が増加に転ずるのとほぼ時期を同じくしていち早く合理化・省力化投資が行われるようになった。合理化・省力化投資の堅調さの背景として,次の諸点があげられる。
第1は,労働代替的な投資が相対的に有利化し,合理化・省力化投資の動機が強まったことである。48～49年にかけて大幅上昇を示した賃金は,その後上昇テンポは緩やかになったものの引き続き上昇した。これに対し,投資財価格は石油危機直後に上昇したあと,ほとんど上がらなかった( 第I-2-13図(2) )。
第2は,稼働率の上昇を通ずる労働生産性の上昇が限界に近づいたことが合理化・省力化投資を促進させたことである。企業は,合理化・省力化投資により,生産効率を上昇させてきているが,50～52年の段階では,稼働率が低いため設備を有効利用することができず労働生産性の上昇は低かった。しかしながら53～54年になると,稼働率が上昇してきたことから設備の有効利用がはかられ,労働生産性の急上昇がみられ,合理化・省力化投資の効果が顕在化してきている。すなわち,その時点の従業員を前提にその時点において保有する設備を仮にフル稼働させた場合に得られる労働生産性(潜在的な物的生産性)と現実に実現された物的生産性を比較してみると,53～54年になって両者の差は急速に縮小している( 第I-2-13図(1) )。
このことは,その状態では労働生産性の上昇が限界に近くなっていること,従ってさらにそれを上げようとすれば新しい合理化・省力化投資が必要なことを示している。こうした合理化・省力化投資の状況を具体的にみてみよう( 第I-2-14図 )。
まず,鉄鋼業では連続鋳造設備の設置が盛んで45年末に39基であったのが,54年末に137基に増加した。また,容量の大きい高炉スラブ用でも,50年末の21基から54年9月末に29基に増加した。この結果,粗鋼生産における連続鋳造比率は,54年には53％にまで達し,歩留りは45年の81％から54年には89％に高まっている。
NC工作機械も,自動車や一般機械工業などで幅広く普及した。とくに,54年には国内新設設置台数が約8,300台と前年比倍増した。工作機械に占めるNC化比率も35％近くに達し,連続工程の可能なマシニング・センターの増加も著しい。
繊維産業では,ジェットルームなどの超自動織機の導入が盛んである。自動車の塗装や溶接などの工程に利用される産業用ロボットも急増しており,プレーバック・ロボットや数値制御ロボットのウエイトも高まっている。
非制造業関係でも,建設業ではミニバックホーなどの小型建設機械が省力化に大きく貢献し,小売業などでは金銭登録機や自動販売機が急速かつ着実に増加している。
このように,次々と起こる新型・改良機種の出現によって,合理化・省力化投資が積極的に行われている。
設備投資の今後の動きを支配する基本的要因は需給ギャップの動向といえよう。
すでにみたように,製造業の需給ギャップ率は,55年1～3月期において,6.9％にまで縮小してきている。この水準は,旺盛な設備投資が続いた43年頃や第1次石油危機直前の48年初め頃の需給ギャップ率に匹敵している。とくに,加工型産業の需給ギャップ率は55年1～3月期の段階で2.1％と前回景気のピークである48年10～12月期と並ぶ水準にまで達している。一方,素材型産業は,55年1～3月期で12.2％と相対的に余裕があるが,設備投資が増加し始めた48年初めの水準にまで回復している。
こうした需給ギャップ率の状況下で,設備投資はしばらく着実にかつ自律的に増えていくものとみられる。経済企画庁の「内外経済環境の変化に対する企業行動に関する調査」(55年1月実施)によって,調査時点から1年後の生産量と生産能力の見通しの関係をみると,精密機械,電気機械,自動車,一般機械などの加工型産業では,高い生産見通しを背景に生産能力拡大の姿勢が強くうかがわれる。相対的に生産見通しの低い素材型産業でも化学,非鉄金属などでは生産能力の拡大に動意がある( 第I-2-15図 )。長い間,鉄鋼や化学などでの大型の能力拡大投資は影をひそめていたが,いまでは鉄鋼の圧延工程や化学の誘導品関係では生産能力拡大を伴った大規模な更新投資がみられるようになった。
非製造業でも,安定した伸びを示す需要を背景に引き続き着実な増加が予想される。特に電力業の投資は,54年度一服のあと,55年度は大幅な伸び(通商産業省調べの9電力ベースで26.4％増)が見込まれている。電源部門では原子力,LNG,地熱,水力,石炭など石油に代替する電源の開発の必要性があり,非電源部門でも電源立地の遠隔化,安定供給確保などから,送変電工事関係の投資を増加しなければならないからである。電力需要は,クーラー等の普及により,夏場のピーク時電力はいままで増加傾向にあったが,今後もその傾向が変わるとはみにくく,長期的な観点から供給能力増大の必要性が高まっている( 第I-2-16図 )。金融引締めの影響から,設備投資資金の外部依存度が高い一部非製造業では設備投資抑制が行われる可能性があるとしても,全体としての設備投資の増加基調は変わらないとみられる。