第I部 景気上昇と物価安定への試練

第1章 昭和54～55年の日本経済

昭和54～55年は,日本経済にとって,「その活力と安定性が再び試された年」であった。日本経済は,第1次石油危機後,「すぐれた適応力」を発揮して,調整過程を脱し,「新しい成長軌道への足掛かり」をつかむに至った(昭和54年度年次経済報告)。54～55年初の経済は,その上に立って自律的・本格的な景気上昇過程を歩んだといえる。ここで自律的というのは,景気刺激政策によってではなく,主要な国内民間需要が景気上昇を支えているということ,本格的というのは,この景気上昇が比較的持続的なものではないかということである。54～55年初の景気上昇には,ここ数年みられなかった「力強さ」がある。

とはいえ,この景気上昇は,53年末以降いわゆる第2次石油危機の試練に見舞われることになった。第1次石油危機の影響を克服し,景気上昇,物価安定,国際収支均衡という,活力と安定性を取り戻した日本経済は,再びそれが本物であるか試されることになったのである。

石油価格上昇に伴う物価上昇傾向の高まり,国際収支赤字の拡大傾向に対し,経済政策は,従来以上に,早めにかつ情勢の変化に即応して段階的に強さを加えつつ物価の安定を重視して展開されることになった。

以上の3つ,すなわち,「景気上昇の力強さ」,「第2次石油危機とその影響」,「これに対する経済政策の展開とその効果」,これらが54～55年の日本経済を特徴づけるものであった。これまでのところ,日本経済は,第2次石油危機の影響の試練を切り抜けてきたと思われる。しかし,試練が終わったわけではない。石油価格上昇に伴う卸売物価上昇は,いまや消費者物価に及びつつあり,引き続き警戒を要する段階にある。こうした中で国内経済活動に一部鈍化がみられ,金融引締めの効果も,徐々に浸透しつつある。一方海外では,アメリカの景気は急速に後退し,産油国も値上げ姿勢を続けている。従って第2次石油危機の影響はなお続いているといえよう。

第I部では以上の観点から,今回の景気上昇の性格,第2次石油危機の影響,経済政策の動向,および景気の現局面の4つを主要課題として検討したい。