昭和55年
年次経済報告
先進国日本の試練と課題
昭和55年8月15日
経済企画庁
第I部 景気上昇と物価安定への試練
第2章 景気上昇の性格
49年以降厳しかった雇用情勢は,53年度には緩やかながら改善傾向に向かい,54年度には改善の歩みをはっきりさせた。これは景気の上昇とともに,①企業の雇用調整がほぼ一巡したこと,②製造業全体としてみれば,生産の増加が大きかったため,労働時間の増加だけでは対応できなかったことなどによるものと見られる。こうしたなかで有効求人倍率はさらに上昇し,失業率も低下した( 第I-2-47図 )。まず,雇用改善の特徴点からみていこう。
54年度の雇用面での特徴として,第1に製造業雇用が回復に転じたこと,第2に男子雇用の改善が目立ったこと,第3に女子有配偶者の雇用増加が続いたこと,などをあげることができる。
製造業就業者は,49年以降減少を続けたが,54年度になってようやく前年度を2.1％上回る28万人の増加を示した。この間,卸・小売業やサービス業が着実な増加を示したのに比べると,ずいぶん遅かったといえる。
製造業雇用の回復の理由として次の諸点が指摘できる。第1は生産の着実な上昇が続き,稼働率が大幅に改善してきたことである。例えば金属機械工業では,50年以降かなり雇用が減っていったが,54年度は一転して大幅な増加に転じた。第2は,労働投入量の内容は,それまでの労働時間だけの増大から雇用が増大するように変わってきたことである。生産増加が大幅であった51年度にも,労働投入量はかなり増加したが,この時はもっぱら労働時間の増加によって投入量が増え,雇用はむしろ減少した。しかし,54年度になると雇用調整の一巡もあって雇用の増加がみられた。しかも,この傾向は特に男子について顕著であった( 第I-2-48図 )。これは,労働時間の増加だけでは対応できなかったことを反映している。製造業の所定外労働時間は,54年度も増加を続け,年度末には48年末の水準を若干上回るまでに高まった。こうした中で,生産の増加幅が大きかったため,雇用の増加が必要であったとみられる。
このように,製造業雇用の回復は進んだが,それは特に男子雇用の増加をもたらした。男子雇用の増加には,次のような特徴がある。
第1に,従業者規模別には,30人規模以上での増加が著しかったことである。なかでも500人以上の規模では5年ぶりの増加であった( 第I-2-49図 )。
第2に,雇用形態別には常用雇用が増加し,臨時,日雇が減っていることである。
第3に,世帯における地位別では,世帯主の雇用が大幅に増加したことである。世帯主の雇用増加は,49～51年度が年25～40万人の増加,52,53年度が5～15万人の増加であったが,54年度は65万人と大幅な回復を示した。一方,男子世帯主の失業者数は大きく減少した。
第4には,職業別では,51年度まで雇用停滞が目立った技能工,生産工程単純作業者が大幅に増加したことである。このように男子雇用が,大企業,常用雇用という比較的雇用安定度の高い部門で回復し,かつ,世帯主,生産工程単純労働者層で増加してきたことは,本格的な雇用改善が進行したことを示している。そして既に述べたように(本章第3節),家計心理の安定感回復にも大きく寄与することとなった。
男子雇用の回復に比べれば,女子雇用の増加は小幅にとどまったが,配偶関係別にみると,有配偶者の雇用は着実な増加を示している( 第I-2-50①図 )。女子労働力率の動き自体は51～53年にかけては緩やかな上昇を示してきたが,54年はほぼ前年と同水準にとどまった( 第I-2-50図② )。しかし,これは,未婚者,死別,離別者の労働力率が低下したことによるもので,有配偶者の労働力率は引き続き着実な上昇を示している。
女子有配偶者の労働力率の上昇については後に詳しくみるとおりであるが(第II部第5章),こうした傾向に対応して短時間労働の女子雇用は増え続けている。女子について週間の就業時間別にみると,51～52年には35時間以上の雇用増加が大半を占めていたが,53～54年に入ると,35時間以下の短時間労働が主流を占めるようになってきた( 第I-2-51図 )。これは,供給側の短時間労働希望にあわせて需要側も対応していることを物語るものと思われる。また,こうした需要の強さも反映してパートの有効求人倍率は1.4倍に達している。
このように雇用の改善が進むにつれ,有効求人倍率も着実な上昇を示していった。
有効求人倍率の動きをみると,53年1～3月期には0.53倍と最低の水準にあったが,53年度には平均で0.61倍に上昇したあと,55年1～3月期には0.78倍にまで上昇した。雇用調整がほぼ一巡し,求職者が緩やかに減少する一方で,求人の大幅増加が続いたからである。
就業形態別にみると,男子常用とパートの需給改善傾向が目立っている( 第I-2-52図 )。男子常用は,52年の0.6倍前後から53年に入ると上昇に転じ,その後はほぼ一本調子で改善を示し,55年1～3月期には1倍近くにまでなった。製造業の求人が大幅に増加し,54年中に全体の求人増加の過半を占めるまでになったことがこれに大きく影響している。パートでは,すでに53年後半に1倍を超えたあと,54年に入ってからも上昇し,最近では1.4倍台の水準にある。これは,卸・小売,サービス業での求人が,着実な増加を続けていることなどによるものである。
完全失業率も,53年7～9月期の2.29をピークに下がりはじめ,55年1～3月期には1.85％と2％をかなり下回る水準にまで下がった。完全失業者数は,54年度には前年度に比べ8万人が減少したが,男女別にみれば,男子が前年度比7万人,女子が1万人の減少で男子失業者の減少が大きかった( 第I-2-53図 )。
このうち男子失業者の動きを年齢別にみると,40～54歳の中年層は,53年後半以降かなり着実に低下しており,25～39歳層も54年度前半に上昇したものの,後半には低下を示した。これは,前述のような製造業雇用の回復を背景に,この層の失業者の就業が進んだことを示すものと思われる。もっとも55歳以上の高齢者の失業者は,20万人程度であまり変動していない。一方女子については,54年度後半以降,失業者数がかなり急速に減っているが,女子労働力率の高まりを背景に39歳層以下での失業者はなおかなり高い水準にある。