第II部 経済発展への新しい課題

第1章 日本経済の発展とその環境変化

第1節 日本経済の国際的位置

(国富と所得)

54年の日本経済は,約5千5百万人の就業者が,約220兆円の国富の上に立って,ほぼ同額の約220兆円(国民1人当たり約190万円)の所得を生み出している。国富のようなストック,所得のようなフローのいずれでみても巨大な経済である。今から20年前の35年当時,高度経済成長の歩みを踏み出そうとしていた頃の日本経済は,約4千5百万人の就業者が約30兆円の国富の上で,約16兆円(国民1人当たり23万円)の所得を生み出していたにすぎなかった。それに比べると,現在の日本経済は,国富で7.3倍,国民総生産で13.8倍となり,この間の世界経済の国民総生産が6.4倍(1960～78年)になったのに比ベかなり巨大化した。国際連合分担金も1978年は73億円(3,482万ドル)で,世界で3番目,8.64％に達する。

また,1978年の国民1人当たり国民所得141万円(6,797ドル)は,スイスの約6割,主要国首脳会議参加国のアメリカ,西ドイツ,カナダの約8～9割であり,イタリア,イギリスを上回る水準に達している( 第II-1-1図① )。さらに,国民1人当たり個人貯蓄(1977年)は年間25.1万円(933ドル)で,これは先進国中最高である( 同図② )。ストックの面でも拡大した。国民1人当たり金融資産残高は,35年末の13.6万円から,53年末には224.7万円に達し,アメリカの4分の3程度にまで達するようになった。

もちろん,経済活動の最終的な目標は,国民生活の充実,向上にあるが,そのためには以上のような所得,貯蓄といったフローや金融資産,財産や住宅・生活関連施設あるいは生産能力といったストックが豊かでなければならない。そこで,まずどんな面でストックが増えたのかを,具体的にみてみよう。

(ストックの増大)

ストックの増大を具体的にみると,次の4点を指摘できる。

第1は,家計面でのストックの充実である。家計の貯蓄残高は,前述のように大きく増えた。所得の年収比では,35年当時は年収の80％であったものが,54年には120％になったにすぎないが,これは,むしろ貯蓄が効率よく民間企業の設備投資に回され,経済成長率が高く所得の伸びが大きかったからだと思われる。また,家計の耐久消費財ストックも何回かの耐久消費財ブームを経て増大した。家庭用電化製品の保有率は先進国中トップレベルにある( 第II-1-2表 )。カラー・テレビ,冷蔵庫,洗たく機はほぼ全世帯に普及した。特にカラー・テレビは2台以上をもつ世帯が3割程度に達している。非耐久消費財の家計内ストックもかなりの水準になった。首都圏に住む男性は45枚,既婚女性は約74枚の衣類を保有しており,(繊維工業構造改善事業協会調べ, 第II-1-3表 )。首都圏・京阪神圏の夫婦と子供2人の家庭では下駄箱の中に50足ものはきものが入っている(54年,K繊維会社調べ)といわれている。国民生活の上で,こうした家計ストックが,ただ保有されているだけとみるべきではない。冷蔵庫や洗たく機の普及は,主婦の家事労働を軽減し,婦人の教育水準の上昇等も加わって家庭の主婦の労働力化を進め,また,テレビの普及は情報伝達の迅速化,大衆化を進めた。また,衣料ストックの増大は,衣生活における豊かさを増大させた。