すなわち,わが国の農業は高度経済成長の過程で堅調な食料需要の伸びと安価かつ豊富な石油,穀物等海外資源の供給にも恵まれ,農業の交易条件が有利に推移するなかで,優良品種の育成,農業機械の開発と栽培方法の改善などが行われ,農機具の普及,施設の拡充などにより資本装備を高めてきた。このことが農業就業人口が減少する過程で実質生産性を高める要因として作用し,農業所得も増加した。しかし,最近では食料需要の伸びの鈍化を反映して農産物需給が全般的に軟化するなかで,技術の導入や資本の投入も経営耕地規模の限界につきあたり,実質生産性を引き上げるための効果も鈍っている。

(日本と西ドイツの農業構造変化の比較)

このように,最近農業では,経営耕地規模がネックとなって,機械化が十分に効果を発揮しえないという現象が生じている。わが国において農業の経営耕地規模の拡大が進まなかったのは,在宅による他産業での就業の機会の増加や地価の上昇等を背景に農地の農業用としての流動化が進まず農業就業人口は減少したものの,これが農家戸数の減少につながっていかなかったからである。資本集約的な方法で経営を発展させた一部の畜産,施設園芸農家を除いて,多くの農家は機械化によって農作業が軽減された稲作を選択し,稲作プラス兼業化への指向を強めた。こうしたわが国の農業構造の変化を,わが国と同様に戦後急速な経済発展をとげ,その過程で農業部門の縮小がみられた西ドイツと比較すると,対照的である。西ドイツの1960年以降の農業就業人口の減少傾向は,日本のそれとほぼ同じであるが,農家戸数では西ドイツは日本の2倍近くの速度で減少している( 第II-4-12図 )。こうした農家戸数の動向や農用地の賃貸借の進展等を反映して,農家一戸当たり農用地面積は1960～78年間に1.6倍に増加しており,この間,兼業農家が後退し専業農家の地位を高めている。

(農地利用の流動化)

53年度現在,総農家戸数474万戸のうち専業農家は12.5％にすぎず,この専業農家が経営耕地面積の24％,農業粗生産額の28％を占めている。一方,第2種兼業農家は農家戸数で70％に達しており,経営耕地面積では44％,農業粗生産額では32％(米では49％)を占めている。しかし,これは農地の有効利用などの側面からみると,第2種兼業農家の土地生産性は専業農家の6割程度にしかならないこと,農業経営面では稲作に特化していることの反映である。したがって農地の流動化と有効活用が,農業の生産性及び総合的生産力を高める上で不可欠なものになってきている。

こうしたなかで,最近,ようやく農地利用の流動化の条件も整ってきた。

そのひとつは,機械化が進展し,経営規模間の生産性にかなりの格差が生じていることである。稲作について経営規模別の生産性をみると,50年度で3.0ha以上層は0.3ha未満層に対して付加価値生産性で2.3倍,地代支払能力を示すとみられる10アール当たり純収益では3.0倍の開きがある。また,50～53年度間に付加価値生産性は3.0ha以上層が年率9.3％の伸びを示しているのに対して,0.3ha未満層では4.3％の伸びにとどまっており,生産性の格差は拡大している。3.0ha以上層では実質生産性を高めることによって付加価値生産性を高めているのに対して,0.3ha未満層では実質生産性を引き上げることが容易でなく,付加価値生産性の上昇のほとんどを米価の上昇に依存している( 第II-4-13図 )。