第3に消費者心理と消費者物価上昇率及び雇用動向との関係である。消費者心理そのものは,消費者物価上昇率の高まりとともに慎重化していったが,上述の任意消費性向は,労働需給関係の指標,特に雇用調整実施事業所比率の推移と明確な逆相関の動きを示しており,消費者物価上昇に伴う消費者心理の慎重化が生じても,それが第1次石油危機後のように消費の大幅抑制に至らなかったことを示している(前掲 第I-2-30図 )。

2. 合埋的な消費者行動

すでにみたように,最近の家計消費では,必需的支出の伸びは緩やかであったが,選択的支出はかなりの伸びを示している。その背景として,消費者が物価上昇に対して敏感に対応しつつも,選択的支出に対しては,消費者自身の好みに応じて支出を拡大していることがあげられる。

(物価に敏感な消費)

家計は消費者物価の上昇に対して,敏感になっている。国民生活センターの調査によって,「物価上昇による生活圧迫感」の推移をみると,「かなり圧迫している」とみる主婦の割合は,49年10月の57％から消費者物価の上昇率鈍化を背景に次第に低下し,53年10月には31％までに低下したが,最近における物価上昇から54年10月には36％へと若干上昇してきた。

物価に対する敏感な意識は,とくに生活必需的支出における家討の行動に典型的にあらわれている。54年1月から55年1月までの野菜の価格上昇率と実質購入額ウエイトの変化率の関係をみると,白菜,キャベツ,レタスなど価格上昇が大幅であった品目の実質購入額ウエイトが低下し,里いも,たまねぎなど価格が安定ないし下落している品目においてはウエイトの上昇がみられる。その結果として,消費者物価指数の上では77.1％上昇した野菜価格であったが,消費者の購入した野菜価格でみると59.3％にとどまった( 第I-2-33図 )。つまり消費者はそれだけ上昇率の低いものを購入したのである。

こうした物価に敏感な家計の合理的行動は,家計調査の実質消費以上に実質消費を高めている。すなわち家計の名目消費支出全体の伸びを消費者物価指数総合の上昇率でデフレートして得られる実質消費の伸びと,個別品目ごとにそれぞれの消費者物価でデフレートして得られるいわば「積上げられた実質消費」の伸びとでは,後者の伸びが高い。消費者物価の安定している時に比べ,騰勢が強い時の方が,消費者が物価上昇に敏感に対応し,合理的に行動するだけにその差は大きくなる。55年1～3月期についてより詳しく検討してみると「総合ベース」での実質消費は前年同期比0.2％増であるが「積上げベース」の実質消費は1％増になる。とくにその中で必需財では野菜のような高騰品目の買い控え,選択財ではガソリン価格の上昇を反映した自動車等関係費の抑制が大きく,それを除くと,多くの品目で実質消費が増大しているといえる。