［年次リスト］

目　　　次

まえがき

凡例

第I部　海外経済の動向・政策分析

　第1章　中国経済の持続的発展のための諸課題

　　第1節　高成長がもたらす中国経済のプレゼンスの高まり

　　第2節　人民元切上げ論の高まりと政策対応

　　第3節　中国経済が抱える諸課題―市場経済化の徹底のために―

　　第4節　全面的な「小康社会」の実現を目指して

　　付注1：共和分検定による検証

    付注2：バラッサ＝サミュエルソン効果（ Ballasa-Samuelson Effect）とは

  　付表1：白熱する人民元を巡る議論

    付表2：不動産投資に関する引締め策の強化

    付表3：北京大学による４段階資本解放の提案

コラム

　　実質為替レートの中・長期的な変動要素とは

　　バラッサ＝サミュエルソン効果は中国にあてはまるか

    中国の高成長を支えてきたドル・ペッグ制

    中国人民銀行の役割と政策手段

    Goldstein-Lardyによる二段階アプローチ

    管理フロート制への移行には段階的措置は不要？

    三つの代表

    持続的成長に欠かせない産業の高度化と人的資本の充実

    企業の社会的責任（ＣＳＲ）と社会的責任投資（ＳＲＩ）

　第2章　官から民へ

　　第1節　官から民への考え方について

　　第2節　英国におけるＰＰＰへの取組

　　第3節　市場化テスト

　　第4節 官から民への動きを進める上での諸課題

　　参考文献

第II部　世界経済の展望

　第1章　2005年の経済見通し

　第2章　世界経済のトピック

　　第1節 　調整局面が続くＩＴ市況とアメリカの需要動向

　　第2節　ヨーロッパの住宅ブーム

　　参考文献

（資料1）　各国・地域等の経済見通し

１．アメリカ

２．カナダ

３．中国

４．韓国

５．台湾

６．香港

７．シンガポール

８．インドネシア

９．タイ

10．マレイシア

11．フィリピン

12．インド

13．オーストラリア

14．ユーロ圏

15．ドイツ

16．フランス

17．イタリア

18．英国

19．ロシア連邦

20．メキシコ

21．ブラジル

22．アルゼンチン

23．チリ

24．株価・金利・為替

25．国際商品

コラム

　アメリカにおける薄型テレビの需要動向

　ヨーロッパにおけるセカンドハウスブーム

（資料２）国・地域別経済統計 (PDF形式：202KB)

本報告は、原則として５月20日までに公表されたデータに基づいている。

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