第I部　第２章のポイント

１．官から民への考え方について

●官から民への流れは、多くの先進国でみられた財政赤字の拡大を背景に、既に1980年代から存在した。政府部門の縮小による費用削減、財政赤字縮減には成功したが、一方で公的部門のモラル低下や公共サービスの質の低下を招いた事例も存在する。
●最近の取組をみると、費用削減圧力は強いものの、公共サービスの受益者である国民の立場に立ち、よりよいサービスを効率的に提供するために、いかに民間部門を活用すべきかという視点が前面に出てきている。
●こうした考えの背景には、官が提供するか民が提供するかが問題なのではなく、どちらが提供するにせよ、最終的にはサービス改善を通じた顧客満足度の向上が目的であり、これをいかに効率的に行うかが重要であるとの考え方がある。

２．諸外国における官から民への新しい手法

●こうした考え方の下、90年代、特にその後半以降、いわゆる民営化について、多様化が進展した。単純に所有権を移管する手法以外にも、事業・施設の所有権を官が持ちつつ、運営面を民に委託あるいは開放したり、官民の協働による事業運営（Public Private Partnership、ＰＰＰ）が行われるなどの動きがある。
●また、公共サービスを提供する主体が官であるか民であるかを特定せずに、そこに競争を導入することで効率性をあげることを目指す手法（市場化テスト）も盛んになった。市場化テストはアメリカ、英国、オーストラリア等の国で導入され、公共施設の管理運営、省庁の事務支援、失業者就労支援サービス等の多様な分野において適用されている。
●こうした各種取組では、コストが削減されるだけにとどまらず、新たなビジネス機会や雇用の創出につながっている事例もみられる。

３．官から民への動きを推進するための課題

●諸外国における取組からは、官から民への動きを円滑に実施する上で、(1)公共部門の縮小を伴う場合の人的資源対応、(2)サービス供給を官に代わって行う民間部門の存在、の２点が重要であることが浮かび上がってくる。
●単に公共部門の人員を削減することのみに焦点を当てると、モラルの低下等が起こり、円滑な制度導入・実施への妨げとなるほか、サービスの質の低下等が起こり、よりよい公共サービスの提供の観点からは望ましい結果が得られない可能性も存在する。
●また、そもそも民間部門に事業遂行能力を有する主体が存在しない場合、実際の官から民への動きが進まない可能性もある。
●各国における官から民への動きの先進的な事例では、業務の移行に伴う人的資源への対応もとられている。また、民間部門にも公共サービスの供給を行う主体が豊富に存在している。これらは今後の制度設計の際の重要な参考となる。