平成7年度 年次経済報告
平成7年7月25日
経済企画庁
日本経済のダイナミズムの復活をめざして
目次
第1章 自律回復を模索する日本経済
- 第1節 景気の現局面
- 第2節 緩やかな伸びにとどまった個人消費
- 1. 緩やかな増加基調にとどまった個人消費
- 2. 所得減税が個人消費に与えた影響
- 3. 貨幣錯覚の考え方
- 4. 耐久消費財の販売好調の背景
- 第3節 持ち直しに転じた設備投資
- 1. 持ち直しに転じた設備投資
- 2. 設備投資持ち直しの背景
- 3. 設備投資の自律回復の展望
- 4. 中小製造業の先行性について
- 5. 設備投資の緩慢な動きに対する考え方
- 第4節 生産面からみた景気の現局面
- 1. 生産財,輸出がけん引した鉱工業生産
- 2. 鉱工業生産の増加テンポの局面比較
- 3. 実質GDPの増加テンポの局面比較
- 4. 生産指数と実質GDPの伸び率のかい離
- 第5節 企業収益の回復状況
- 1. 企業収益の回復テンポの局面比較
- 2. 企業の収益力回復の背景
- 3. 企業収益の回復パターン
- 第6節 進展する「価格破壊」
- 1. ディスインフレの進展
- 2. 価格破壊の背景
- 3. 価格破壊の持続性の検証
- 4. 価格破壊と実体経済
- 第7節 高水準ながら頭打ち傾向がみられる住宅建設
- 1. 頭打ち傾向がみられる住宅建設
- 2. 住宅着工の頭打ちの背景
- (1) 伸び率が鈍化した持家系着工
- (2) マンションの伸び率鈍化の背景
- 3. 住宅着工が今次景気回復局面で果たした役割
- 第8節 高水準ながら伸びの低下がみられる公共投資
- 1. 伸びの低下がみられる公共投資
- 2. 景気回復過程での公共投資
- 3. 公共投資の進捗状況のチェック
- 4. 景気循環と公共投資
- 第9節 縮小に転じた経常収支黒字
- 1. 今回の円高の背景
- 2. 経常収支黒字の展望
- 3. 経常収支調整を可能とする貿易構造の変化
- 4. 貿易外収支の動きを考えるに当たってのポイント
- 5. 対米貿易黒字の考え方
- 第10節 厳しさが続く雇用情勢
- 1. 伸びが一層鈍化した雇用者数
- 2. 雇用調整の現状
- 3. 労働市場と景気の動向
- 第11節 資産価格を巡る論点
- 1. 資産価格を論じる視点
- 2. バブル期の資産価格変動の特徴と背景
- 3. リスクプレミアムからみたバブル期の投資家行動
- 4. ROEの低下が意味するもの
- 第12節 金融面のトピックス
- 1. 銀行決算にみる不良債権処理の進展
- 2. マネーサプライの緩やかな回復の評価
- 3. 金融機関の貸出残高前年割れの評価
- 4. 拡大するデリバティブズ市場
- 第13節 景気の現局面と展望
第2章 円高下の国内産業調整とサプライサイド
- 第1節 日本の価格競争力
- 1. 単位総コストの日米比較
- 2. 製造業の中間投入構造でウエイトを高めている非製造業
- 3. 非製造業の価格と効率
- 第2節 産業別均衡為替レートからみた貿易構造
- 1. 比較優位理論と為替レート
- 2. 産業別均衡為替レート
- 3. 価格と生産性
- 第3節 内外価格差と非製造業の生産性
- 1. 内外価格差の要因分解
- 2. 非製造業の生産性と活動効率
- 第4節 途上国からの追い上げと国内産業調整
- 1. 付加価値と雇用からみた製造業の位置付け
- 2. 輸入の増大と国内生産・雇用
- 3. 最近のアジアへの直接投資の特徴
- 4. 直接投資と貿易
- 5. 海外投資と国内投資の関係
- 6. 貿易と製造業の賃金の関係
- 第5節 金融市場空洞化の考え方
- 1. 金融市場空洞化の捉え方
- 2. 空洞化の具体的事例の検討
- 3. 海外での金融空洞化への対応
- 第6節 マクロ面からみたサプライサイドの現状
- 1. 産業の比較優位構造
- 2. 経済成長の源泉
- 第7節 国際的視点からみた技術格差と技術進歩
- 1. アジア新興国・地域の追い上げ
- 2. 先進国との技術競争
- 3. 海外への生産拠点の移転と研究開発
第3章 公共部門の課題
- 第1節 グローバリゼーション下での財政政策の視点
- 1. グローバリゼーションの進展と財政政策の有効性
- 2. グローバリゼーション下での貯蓄,投資と税制の関係
- 第2節 高齢化と公的負担
- 1. 高齢化を巡る悲観論と楽観論
- 2. マクロ経済への影響
- 3. 財政への影響
- 第3節 高齢者就業と公共部門の対応
- 1. 高齢者の就業行動
- 2. 高齢者雇用の実態とその背景
- 3. 今後の見通しと求められる対応
- 第4節 公共部門の役割
- 1. 日本の公共部門：戦後50年
- 2. 長期的にみた公共部門とマクロ経済
- 3. 公共部門の課題