付注・付図・付表

　付図1-2-1 実質民間最終消費支出(GDP比)の回復局面比較

　付図1-2-2 イギリスの平均消費性向と実質民間消費支出対GDP比の推移

　付表1-2-3 実質消費関数による貨幣錯覚の検証

　付図1-2-4 耐久消費財ストックの推移

　付表1-2-5 実質消費関数による価格弾性値の検証(財別)

　付注1-3-1 設備投資の要因分解(製造業)

　付図1-3-2 貸出利鞘関数の推計

　付図1-3-3 生産誘発依存度(93年)

　付図1-3-4 稼働率水準の回復局面比較(製造業)

　付表1-3-5 設備投資の投資が投資を呼ぶメカニズムの検証

　付図1-3-6 設備投資における電気機械の先行性

　付注1-3-7 実質GDP(理論値)の推計

　付注1-3-8 設備投資の要因分解(非製造業)

　付図1-3-9 機械受注と設備投資の推移

　付注1-3-10 円高が国内設備投資に及ぼす影響について(試算)

　付図1-3-11 中小製造業設備投資が先行しない背景

　付図1-3-12 稼働率と生産設備判断D.I.の推移

　付図1-4-1 生産・出荷・在庫・在庫率の推移

　付図1-4-2 第3次産業活動指数の推移

　付図1-5-1 業況判断D.I.と売上高経常利益率(主要企業・製造業)

　付図1-5-2 売上高,経常利益の回復局面比較

　付図1-5-3 大中堅卸売業の売上高の要因分解

　付図1-6-1 改正大店法施行後の大規模小売店舗出店状況

　付図1-6-2 カルマン・フィルターによる価格弾力性の推移(被服及び履物)

　付表1-6-3 この5年間の消費者行動の変化(品目・業態別)

　付図1-6-4 価格引下げにあたっての具体的な方法(アンケート調査)

　付注1-6-5 産業連関表を使った付加価値変動による消費者物価指数(CPI)への影響分析

　付注1-6-6 消費者物価指数(耐久消費財)の要因分解

　付図1-7-1 新築マンション契約率とマンション価格の推移(東京圏)

　付図1-7-2 資金調達可能額とマンション価格(東京圏)

　付図1-7-3 マンション単価と家賃の割引現在価値(東京圏)

　付注1-7-4 貸家着工と貸家採算性

　付注1-7-5 貸家着工戸数の要因分解

　付図1-7-6 二次取得者のマンション取得能力(東京圏)

　付注1-7-7 ストック調整に基づく95年の住宅着工戸数の試算

　付表1-7-8 住宅投資の波及経路(VARモデル)

　付図1-9-1 為替相場の推移

　付図1-9-2 実質為替レート,日米実質金利差,累積経常収支対GDP比の推移

　付図1-9-3 為替レート関数における弾性値と株・土地の含み益率推移

　付図1-9-4 累積経常収支対名目GDP比

　付図1-9-5 輸出・輸入前年差の推移

　付図1-9-6 輸入数量関数の推計結果

　付図1-9-7 輸出の推移(財別)

　付図1-9-8 輸入の推移

　付図1-9-9 輸入数量前期比増加率の財別寄与度

　付注1-9-10 輸出数量の関数推計結果

　付図1-9-11 輸出における価格転嫁率と稼働率の関連

　付注1-9-12 輸入数量関数の関数推計結果

　付図1-9-13 カルマンフィルターによる輸出・輸入の所得弾性値の推移

　付注1-9-14 マーシャル＝ラーナー条件

　付図1-9-15 対外直接投資の推移(製造業、届出ベース)

　付図1-9-16 海外生産比率の推移(製造業)

　付図1-9-17 製品輸入比率の推移

　付図1-9-18 貿易外収支前年差の推移

　付図1-9-19 米国の対日輸入(対GDP比)の回復局面比較

　付図1-9-20 対米輸出数量の推移(財別)

　付注1-9-21 対米輸出数量関数

　付図1-9-22 米国における自動車の現地生産台数と対米輸出の推移

　付図1-10-1 常用新規求職者の求職方法別増減寄与度

　付図1-10-2 雇用者数の増減(対前年比)における職業別寄与度の景気局面比較

　付図1-10-3 職種別に見た労働者の過不足状況判断(製造業)

　付図1-10-4 生産(活動)と雇用指標との時差相関

　付図1-10-5 主要指標の景気局面比較(全産業)

　付図1-10-6 実質賃金の推移

　付図1-10-7 年令別失業率(季節調整値)の推移

　付表1-11-1 商業地価格の国際比較

　付図1-11-2 株価の国際比較

　付表1-11-3 オフィスビル賃貸料の国際比較

　付注1-11-4 地価のリスクプレミアムの推移

　付注1-11-5 株式持合い,配当性向が株価収益率に与える影響

　付図1-11-6 株式のリスクプレミアムの関数推計

　付注1-12-1 VARモデルによるマネーの先行性の検定

　付図1-12-2 企業の資金需要等の推移(大中堅・製造業)

　付図1-12-3 企業における負債の増加状況(ネットベース)

　付注1-12-4 約定弁済関数の推計

　付図1-12-5 国債,債券先物,ユーロ円金利先物,スワップ市場金利の推移

　付注1-12-6 インプライド・ボラティリティとヒストリカル・ボラティリティの指標性の比較

　付注1-12-7 ダイナミック・デルタ・ヘッジに伴う原資産の価格変動増幅の可能性

　付注2-1-1 単位総コストの計算式

　付図2-1-2 製造業における単位コスト上昇率の要因分解

　付図2-1-3 産出デフレータの推移

　付注2-2-1 比較優位理論と為替レート

　付注2-2-2 業種別均衡為替レートの推計

　付図2-2-3 製造業の単位労働コストの推移

　付図2-2-4 採算レートと実際のレートの推移

　付表2-2-5 業種別物価上昇率

　付図2-2-6 国内卸売物価と輸出物価

　付図2-2-7 業種別の国内卸売物価と輸出物価

　付注2-3-1 内外価格差の求め方について

　付図2-3-2 内外価格差変化率の要因分解

　付図2-4-1 鉱工業業種別輸入浸透度

　付図2-4-2 主要先進国の製品輸入浸透度の推移

　付表2-4-3 今後の投資理由の推移

　付図2-4-4 海外生産拠点の最重要販売先

　付図2-4-5 現地法人の売上高経常利益率(製造業)

　付表2-4-6 日本企業の海外生産比率と輸出比率および現地法人の対日輸出比率

　付注2-4-7 貿易と直接投資の関係(グラヴィティーモデル)

　付図2-4-8 円高と直接投資と輸出数量

　付注2-4-9 海外直接投資のGDP成長率押し下げ効果の試算

　付表2-4-10 企業の海外進出に伴う国内雇用への影響

　付図2-4-11 産業間の相対賃金の推移(高卒,男子,規模1000人以上)

　付注2-4-12 要素価格均等化命題

　付注2-4-13 途上国の生産性上昇が先進国の実質所得に与える影響

　付表2-5-1 日本,シンガポールの株式売買高と外資系証券会社の進出状況

　付表2-5-2 東証外国株の売買状況

　付注2-5-3 サムライ債からユーロ円債へのシフト

　付注2-5-4 ロンドン市場で成立した取引の東京市場での執行

　付注2-6-1 TFP上昇率の説明要因

　付注2-6-2 形態別の資本ストックの推計

　付注2-6-3 資本ストックの種類と労働生産性

　付注2-6-4 ディビジア指数について

　付表2-6-5 労働力の構成

　付図2-6-6 貯蓄率の推移

　付注2-6-7 供給面からみた成長可能性

　付図2-7-1 科学技術論文の発表件数の国別シェアの推移

　付図2-7-2 主要国およびアジアNIEsの人口一万人あたりの研究者の推移

　付表2-7-3 アジアNIEsの主要経済指標の平均増加率

　付表2-7-4 アジアNIEsの教育水準

　付表2-7-5 我が国機械産業のアジア出荷額に占める生産委託額の割合

　付表2-7-6 開発研究体制のグローバル化に関する考え方

　付図2-7-7 アジア現地法人の研究開発機能(製造業)

　付表3-1-1 長期金利関数の推計結果

　付注3-1-2 「平成6年度経済の回顧と展望」における内外金利の連動性に関する記述の概要

　付図3-1-3 VARモデルによる検定結果

　付注3-2-1 高齢化とマクロ経済についての理論的整理

　付表3-2-2 「日本の将来推計人口」(厚生省人口問題研究所)の概要

　付注3-2-3 平均余命に応じた高齢者の定義

　付注3-2-4 修正生産年齢人口割合の算出方法

　付注3-2-5 貯蓄に関する狭い意味でのライフサイクル仮説を否定する研究例

　付注3-2-6 世帯主年齢階級別の家計貯蓄率の算出方法

　付注3-2-7 小型マクロモデルによる主要経済変数の推計

　付注3-2-8 世代会計の推計

　付表3-3-1 高齢者を取り巻く環境と就業率との関係

　付表3-3-2 高齢者の就業希望及び実際の就業状況

　付表3-3-3 多肢選択ロジット推計による就業形態の要因分析

　付表3-3-4 非労働力人口における就業希望者の割合の推移

　付表3-3-5 仕事に就けない理由別就業希望高齢者の割合

　付表3-3-6 高齢者の雇用を増やす予定の有無およびその理由

　付表3-3-7 生産年齢人口の見通し

　付注3-3-8 高齢者の就業要因の推計

　付注3-3-9 高齢者の就業形態に及ぼす要因についての分析

　付注3-3-10 年金の高齢者の就業行動に及ぼす影響についてのシミュレーション

　付注3-4-1 財政支出の拡大が実質為替レートに与える影響について

　付注3-4-2 厚生年金積立金の変動に伴うISバランスへの影響

　付注3-4-3 技術進歩がISバランスのGDP比を低下させる可能性

　付注3-4-4 均衡財政政策を採用した場合の相対的厚生損失の推計

　付注3-4-5 クロスセクション分析でデータが用いられている国名