図表目次
- 第１－１－１図 実質GDPの推移
- 第１－１－２図 阪神・淡路大震災の実体経済への影響（概念図）
- 第１－１－３表 震災前後の主要経済指標の推移
- 第１－２－１図 実質消費支出の推移（全世帯）
- 第１－２－２図 民間最終消費支出（実質）の回復局面比較
- 第１－２－３図 実質民間最終消費支出（対GDP比）の推移
- 第１－２－４図 民間最終消費支出（実質）の回復局面比較
- 第１－２－５図 平均消費性向の要因分解
- 第１－２－６図 雇用者所得の推移
- 第１－２－７図 平均消費性向の推移
- 図 オーストラリアとカナダの平均消費性向の推移
- 第１－２－８図 実質消費支出の要因分解
- 第１－２－９図 所得と物価の下落に対する消費者意識
- 第１－３－１図 景気回復期の設備投資額の推移
- 第１－３－２図 設備投資と資本ストックの循環（製造業）
- 第１－３－３図 設備投資の推移（業種・規模別）
- 第１－３－４図 設備投資の要因分解（製造業）
- 第１－３－５図 資本係数とそのトレンド（全産業）
- 第１－３－６図 設備投資と稼働率の関係（製造業）
- 第１－３－７図 資本ストックと実質GDPの推移
- 第１－３－８図 設備投資の要因分解（非製造業）
- 第１－３－９図 機械受注と設備投資の推移
- 第１－３－10図 製造業設備投資の推移（規模別）
- 第１－４－１図 鉱工業出荷の推移（輸出、国内向け財別）
- 第１－４－２図 今次回復局面における最終需要財出荷の推移
- 第１－４－３図 鉱工業生産の回復局面比較
- 第１－４－４図 鉱工業出荷（除く輸出）の推移
- 第１－４－５図 財別の鉱工業生産の回復局面比較
- 第１－４－６図 実質GDPの回復局面比較
- 第１－４－７図 第３次産業活動指数の回復局面比較
- 第１－４－８図 実質GDPの鉱工業生産による推計
- 第１－５－１図 売上高、経常利益の回復局面比較
- 第１－５－２図 業況判断の局面比較（製造業）
- 第１－５－３図 売上高経常利益率の要因分解
- 第１－５－４図 固定費比率、変動費比率の推移
- 第１－５－５図 景気回復局面における収益回復パターン
- 第１－６－１図 総供給・総需要曲線（概念図）
- 第１－６－２図 購入単価と消費者物価指数（耐久消費財）の推移
- 第１－６－３図 購入単価と購入数量の変化
- 第１－６－４図 消費財の輸入浸透度の推移
- 第１－６－５図 輸入浸透度上昇の背景
- 第１－６－６図 小売業におけるマージン率の推移
- 第１－６－７図 卸売物価指数と消費者物価指数のかい離
- 第１－６－８図 流通業におけるマージン率の推移
- 第１－６－９図 中小・卸売業でのマージン率圧縮の背景
- 第１－６－10図 消費者物価指数（耐久消費財）の関数推計結果
- 第１－７－１図 住宅着工戸数の推移（利用関係別）
- 第１－７－２図 持家系着工戸数の要因分解
- 第１－７－３図 新築マンション購入者の内訳
- 第１－７－４図 中古マンション市場の動向（東京圏）
- 第１－７－５図 分譲マンションストックのすう勢
- 第１－７－６図 マンション発売動向（東京圏）
- 第１－７－７図 実質GDPと民間住宅投資
- 第１－７－８図 土地取引件数と住宅地地価（全国）
- 第１－８－１図 景気調整局面における公的固定資本形成
- 第１－８－２図 実質GDPと公的固定資本形成
- 第１－８－３図 M2＋CDと全国銀行貸出の推移
- 第１－８－４図 公共事業の進捗
- 第１－８－５図 景気循環と公的固定資本形成の推移
- 第１－８－６図 需要のバトンタッチと公的固定資本形成の推移
- 第１－９－１表 円高局面の比較
- 第１－９－２図 日米名目為替レートと購買力平価の推移
- 第１－９－３表 為替レート関数の推計結果
- 第１－９－４図 為替レート変動の要因分解
- 表 日独の輸出入における決済通貨構成比（％）
- 第１－９－５図 経常収支黒字の縮小局面比較
- 第１－９－６図 経常収支黒字減少局面における通関収支差の要因分解
- 第１－９－７図 貯蓄投資差額（対名目GDP比）の推移
- 第１－９－８図 実質実効為替レートと貿易黒字（対名目GDP比）の推移
- 第１－９－９図 対世界数量指数の推移
- 第１－９－10図 累積直接投資と財別輸出数量
- 第１－９－11図 輸出価格転嫁率の推移
- 第１－９－12図 輸出価格指数（ドルベース）の要因分解
- 第１－９－13図 累積直接投資と財別輸入数量
- 第１－９－14図 旅行収支支払いの要因分解
- 第１－９－15図 投資収益収支の要因分解
- 第１－９－16図 対外資金還流の推移
- 第１－９－17図 米国の対日赤字の推移
- 第１－９－18図 対米貿易黒字の要因分解
- 第１－９－19図 対米数量指数の推移
- 第１－10－１図 主な雇用関係指標の推移
- 第１－10－２図 新規求人数の増減（対前年比）における産業別寄与度の景気局面比較
- 第１－10－３図 常用雇用指数（対前年比）の推移
- 第１－10－４図 常用労働者数の伸びに対するパートタイム労働者の寄与
- 第１－10－５図 雇用人員判断D.I.の推移
- 第１－10－６図 雇用調整の方法別実施事業所割合（製造業）
- 第１－10－７図 常用雇用と所定外労働時間でみる雇用調整の循環図
- 第１－10－８図 常用雇用指数（産業計）の推計
- 第１－10－９図 所定内労働時間の短縮が行われなかった場合の常用雇用指数の推定
- 第１－10－10図 実質賃金の景気局面比較
- 第１－10－11図 労働分配率の推移
- 第１－10－12表 労働分配率上昇の要因比較（第一次石油危機時と今回）
- 第１－10－13図 失業率の要因分解
- 第１－10－14図 年齢別UV分析
- 第１－10－15図 労働力フローの動向
- 第１－10－16表 有配偶女子の労働力率関数の推計
- 第１－11－１図 実質地価、実質株価の推移
- 第１－11－２図 株価、市街地地価指数の推移
- 第１－11－３図 株価の関数推計
- 第１－11－４図 理論地価と現実の地価（六大都市商業地）
- 第１－11－５図 株式のリスクプレミアムの推移
- 第１－11－６図 リスクプレミアムの関数推計（六大都市住宅地地価）
- 第１－11－７図 株価の関数推計
- 第１－11－８図 ROEの国際比較
- 第１－11－９図 ROEと長期金利の推移
- 第１－11－10図 設備投資効率、投資効率の推移
- 第１－11－11図 EPS、DPS、BPSの推移
- 第１－12－１表 金融機関の95年３月期決算の概要
- 第１－12－２表 マネー指標と名目GDPの時差相関係数
- 第１－12－３図 M２＋CDの景気回復期の推移
- 第１－12－４図 M２＋CDの流通速度
- 第１－12－５図 貸出残高の推移（金融機関別）
- 第１－12－６図 全国銀行貸出残高の推移（規模別・資金別）
- 第１－12－７図 返済額と新規貸付額の推移
- 第１－12－８図 約定弁済関数による推計
- 第１－12－９図 世界のデリバティブズ市場残高の推移（想定元本ベース）
- 第１－12－10表 アメリカにおけるデリバティブズ市場参加者の集中化
- 第１－12－11表 アメリカ主要銀行のオン・オフ比率
- 第１－12－12表 金利収入と非金利収入の日米比較
- 第１－12－13表 ３大金融市場に占める我が国市場のシェア
- 第１－12－14表 最適ヘッジ率とカバー率の推計
- 第１－12－15図 債券先物市場における裁定状況
- 第１－12－16図 債券先物オプションにおける裁定状況
- 第１－12－17図 日経平均株価オプションのインプライド・ボラティリティとリアライズド・ボラティリティの推移
- 第１－12－18表 インプライド・ボラティリティの指標性の検証（回帰分析結果）
- 第１－12－19図 銀行の金融仲介シェア
- 第２－１－１図 製造業における単位総コスト上昇率の日米比較
- 第２－１－２図 日米の製造業における単位総コストの上昇率の要因分解
- 第２－１－３図 製造業の単位総コスト上昇率に占める価格要因と効率化要因の寄与度
- 第２－１－４図 製造業における単位中間投入コスト上昇率の寄与度分解
- 第２－１－５図 製造業の中間投入構造（非製造業部門、名目）
- 第２－２－１図 産業別均衡レート
- 第２－２－２図 産業別均衡レートと輸出特化係数
- 第２－２－３図 均衡レートと単位労働コストの相関（85年～93年の年平均上昇率）
- 第２－２－４図 GDPデフレータと輸出物価
- 第２－２－５図 物価上昇率とGDP生産性上昇率
- 第２－２－６表 日本とドイツの輸出物価関数の推計
- 第２－２－７表 製造業の業種別輸出物価関数の推計
- 第２－３－１図 内外価格差の推移（GDPデフレータベース）
- 第２－３－２図 内外価格差の要因分解
- 第２－３－３図 内外価格差変化率（年率平均）の要因分解
- 第２－３－４図 産業別生産性の推移
- 第２－３－５表 労働生産性上昇率の要因分解
- 第２－４－１図 アメリカの製造業のウェイト
- 第２－４－２図 日本の製造業のウェイト
- 第２－４－３図 総供給の輸入・国産別寄与度分解
- 第２－４－４図 輸入価格の動向
- 第２－４－５図 輸入浸透度の変化と雇用者数の増減との関係（86～93年）
- 第２－４－６表 輸入浸透度が高まった業種における就業者等の動向（86～93年）
- 第２－４－７図 アジア向け業種別直接投資と投資増加企業の業種別内訳
- 第２－４－８図 海外投資資金の地域別調達実績（93年度）
- 図 日本の製造業直接投資残高GDP比とアジア諸国の成長率との関係（1986年→1993年）
- 第２－４－９表 直接投資と輸出入との関係（グラヴィティーモデル）
- 第２－４－10表 製造業海外直接投資の要因分解
- 第２－４－11表 総貯蓄、総投資と直接投資（各GDP比）との関係
- 第２－４－12表 国内設備投資と海外直接投資の推移
- 第２－４－13表 国内設備投資と海外直接投資の関係
- 第２－４－14表 海外直接投資の伸びと雇用者の伸びとの時差相関
- 第２－４－15図 製造業の相対賃金の推移
- 第２－４－16図 輸出比率の変化と賃金上昇率との関係（86～93年）
- 第２－４－17表 輸出比率、輸入浸透度の変化が相対賃金に及ぼす影響について
- 第２－４－18図 生産労働者と管理・事務・技術労働者比率の変化と賃金比率の変化との関係（85～93年）
- 第２－４－19表 生産労働者と非生産労働者の比が価格に与える影響について
- 表 製造業において、アメリカの貿易額が世界貿易に占める割合（％）
- 第２－５－１図 国内非金融部門の証券市場からの資金調達
- 第２－５－２図 東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所の上場外国会社数の推移
- 第２－５－３図 ロンドン市場における日本株取引と東証における外人取引の推移
- 第２－５－４図 大証、SIMEXにおける日経225先物取引の推移
- 第２－５－５図 大証の日経225先物取引における投資家別売買状況
- 第２－５－６表 外国為替市場での売買高の推移（一日平均）
- 第２－５－７表 欧州諸国の金融空洞化への対応
- 第２－６－１図 輸出特化係数の推移
- 第２－６－２表 比較優位構造の回帰分析結果
- 第２－６－３図 研究費と輸出額の関係
- 第２－６－４図 成長率の寄与度分解
- 第２－６－５表 TFPの要因分解
- 第２－６－６表 人的資本の国際比較
- 第２－６－７図 資本ストック（製造業）の平均年齢の国際比較
- 第２－６－８図 資本の平均生産性の国際比較
- 第２－６－９表 資本ストックの種類と労働生産性
- 第２－６－10図 労働の対価の上昇に対する要因別寄与度
- 第２－６－11図 貯蓄率と投資率の関係
- 第２－７－１表 アメリカにおける特許登録件数
- 第２－７－２図 技術貿易収支の動向
- 第２－７－３図 主要国およびアジアNIEｓの研究開発投資
- 第２－７－４図 アジアNIEｓの輸出に占めるハイテク製品の割合
- 第２－７－５図 世界市場におけるハイテク製品のシェア
- 第２－７－６図 アジアNIEｓの半導体等電子部品の輸入額及び輸入先の変化
- 第２－７－７図 先端技術の導入状況
- 第２－７－８図 我が国企業の海外への研究費支出額
- 第２－７－９表 海外設立拠点機能の国際分散（製造業）
- 第２－７－10表 生産と設計及び生産技術開発の分離に伴う影響等に関するアンケート結果（回答企業数）
- 第３－１－１表 長期金利関数の推計結果
- 第３－１－２図 VARモデルによる検定結果
- 第３－１－３図 長期金利と民間貯蓄率・投資率との関係
- 第３－１－４図 非居住者の利子所得課税に関する各国の政策スタンス
- 第３－２－１図 厚生省人口問題研究所の各回人口推計における前提値の推移
- 第３－２－２図 様々な定義による老年人口割合
- 第３－２－３図 修正生産年齢人口割合の推移と見通し
- 第３－２－４図 労働力人口増加率と全要素生産性上昇率との関係
- 第３－２－５図 世帯主年齢階級別の家計貯蓄率
- 第３－２－６図 社会保障給付費（対GDP比）の推移
- 第３－２－７表 老年人口割合と社会保障支出
- 第３－２－８図 実質政府消費支出と老年人口割合との関係
- 第３－２－９図 １人当たり国民医療費伸び率の要因分解
- 第３－２－10図 民間介護保険の保有契約（保険金額）
- 第３－２－11図 世代別の実質的受益・負担（１世帯当たり）
- 第３－２－12図 政府赤字の対名目GDP比
- 第３－２－13図 様々な前提の下での世代会計
- 表 グロス賃金上昇率とネット賃金
- 第３－３－１表 高齢者の労働力率の国際比較
- 第３－３－２図 高齢者の就業理由の推移
- 第３－３－３表 高齢者の就業要因の推計
- 第３－３－４図 年齢階級別にみた高齢者の就業形態比率
- 第３－３－５図 高齢者の就業形態に及ぼす要因についての分析
- 第３－３－６表 年金の高齢者の就業行動に及ぼす影響についてのシミュレーション
- 第３－３－７表 年齢階級別有効求人倍率と就職率
- 第３－３－８図 年齢別賃金プロファイルの推移
- 第３－３－９表 企業規模、産業別、60歳台前半への雇用延長に対する課題別企業数の割合
- 第３－３－10図 高齢者の職業構成
- 第３－４－１図 財政規模の推移
- 第３－４－２図 一般政府の目的別支出（対GDP比）の推移
- 第３－４－３図 特殊法人数の推移
- 第３－４－４図 政府による消費・固定資本形成の国際比較（GDP比）
- 第３－４－５図 設立年度別公益法人数の推移
- 第３－４－６表 主要OECD諸国における規制及び所有形態
- 第３－４－７表 各産業における規制分野のシェア
- 第３－４－８図 一人当たり実質GDP平均成長率と実質政府消費支出との関係
- 第３－４－９図 一人当たり実質GDP平均成長率と所得税収の関係
- 第３－４－10表 一人当たり実質GDP平均成長率と政府消費支出との関係
- 第３－４－11表 一人当たり実質GDP成長率と老年人口割合との関係
- 第３－４－12図 家計等の直接税負担額と相対単位労働コストの関係
- 第３－４－13表 中立命題の検証
- 第３－４－14表 厚生年金積立金の変動に伴うISバランスへの影響
- 第３－４－15図 資本財の内外価格差と一人当たり実質GDP成長率の関係
- 第３－４－16図 均衡財政政策を採用した場合の相対的厚生損失（対不変税率）
- 第３－４－17図 労働費用構成の国際比較