昭和52年
年次経済報告
安定成長への適応を進める日本経済
目次
昭和52年度年次経済報告(経済白書)公表に当たって
本報告の構成
第I部 昭和51年度の日本経済―推移と特色―
第1章 景気の推移と需要の動き
第1節 厳しい姿となった景気回復過程2年目
(ジグザグ型の景気上昇)
(企業及び家計からみた景気の推移)
(回復過程2年目の特色)
(回復過程2年目を特徴づける諸要因)
第2節 波状的にみられた在庫調整の動き
(ジグザグ型回復の一要因としての在庫の動き)
(かなり明確なかたちの在庫調整)
(かなり尾を引いた素材関連在庫の調整)
第3節 総じて緩やかな伸びにとどまった最終需要
(伸び悩んだ個人消費支出)
(力強さを欠いた民間住宅投資)
第2章 経済活動様式の基調的変化
第1節 企業の行動様式の変化:「減量経営」
1. 企業の行動様式変化の背景にある収益構造の変化
(大幅に遅れた企業収益の回復)
(変動費比率の大幅上昇と企業行動の変化)
(収益増減要因の変化といわゆる減量経営)
2. 減量経営への取組み姿勢
(3つの側面にあらわれた減量努力)
3. 減量経営の影響があらわれた雇用情勢の推移
(改善が遅れる雇用情勢)
(雇用情勢改善の遅れの背景)
(雇用需要の内容面での変化)
(中・高年層の雇用問題の深刻化)
4. 減量経営のミクロ経済面での帰結
(経営基盤の企業間格差拡大)
(減量経営に伴う中小企業への影響)
(取引関係見直しの動きと高水準の企業倒産)
第2節 経済活動の環境の変化
(内外諸条件の変化と業種別跛行性)
(諸条件変化への対応と産業構造の変化)
第3章 落ち着き傾向のみられる物価情勢
第1節 51年度における物価の推移と特徴
(年度後半から騰勢を弱めた卸売物価)
(基調としては落ち着いてきた消費者物価)
第2節 落ち着き傾向にあるコスト要因
(卸売物価におけるコスト要因)
(原材料等投入コストの上昇率の鈍化)
(要素コストも伸びが鈍化)
(生産性向上によるコスト圧力の吸収)
(低利益水準と価格志向の強まり)
第3節 需給に対する価格の感応性
(製品需給と在庫率との相関)
(需給感応性を回復した市況性商品)
(商品の消費者価格の安定に寄与した需給要因)
(対抗力としての消費者の物価意識の高まり)
第4章 財政・金融両面からの景気回復の促進
第1節 財政面からの景気対策
(財政政策の推移と評価)
(提起された安定化政策上の2つの課題)
第2節 引続き漸進的な緩和基調をたどった金融政策
(緩和基調が定着した企業金融)
(景気回復力の弱さを反映したマクロ金融面の動き)
第3節 景気の現局面と課題
第II部 均衡回復への道
はじめに
(デフレ・ギャップの存在)
(民間部門の貯蓄過剰の拡大)
(政府・海外部門の投資超過)
(バランス回復への道)
第1章 盛り上がりを欠く民間設備投資
第1節 最近の推移と特徴
(石油危機以後の推移)
(5つの特徴)
(特徴の生じた背景)
第2節 盛り上がり欠如の要因
1. 高度成長時代の設備投資
(旺盛な技術革新投資)
(投資が投資を呼ぶ過程)
(将来の成長への確信)
2. 設備投資要因の変貌
(1) 低稼働率と需給の構造的な不適合
(大幅な需給ギャップの発生)
(構造的な需給の不適合)
(2) 独立投資機会の減少
(3) 投資が投資を呼ぶ過程の消滅
(4) 減速経済への移行と不確実性の増大
第3節 企業利潤率と設備投資
1. 成長率の鈍化と企業利潤率の低下
(利益率の推移)
(利益率低下の理由)
2. 金利と利益率
3. 新旧設備の競争力格差
4. 規模別の利益率の動向―中小企業の設備投資との関連において
(利益率格差はなぜ発生したか)
(利潤発生メカニズムの相違)
第4節 現状における民間設備投資の評価
第2章 減速経済下の高貯蓄
第1節 家計貯蓄率の変動とその決定要因
(消費性向の変動要因)
(恒常性所得比率低下の背景)
(所得階層別の消費性向)
第2節 高貯蓄率と消費者選択
(私的消費の高水準)
(貯蓄目的にみる将来財)
(将来財の相対価格は上昇)
第3節 社会的消費の充実を通じてバランスの回復を
第3章 国際収支黒字の背景と課題
第1節 51年度の国際収支,為替市場の特徴
1. 国際収支,為替市場の概観
2. 主要先進国市場にみる日本の輸出
第2節 輸出増加の背景
1. 先進国の景気動向と世界貿易の動き
(1976年の世界経済の回復にみられる特徴)
(世界貿易の動向)
2. わが国の景気と輸出
第3節 緩やかな伸びにとどまった輸入
1. 原材料輸入の動向
2. 製品輸入及び食料品輸入の動き
3. 一次産品価格の推移
4. 景気回復と貿易バランス
第4節 為替レートの変動とその影響
1. 為替レートの変動要因
(貿易収支と為替レート)
(資本取引の変動要因)
2. 為替レート変動の各業種に与える影響
3. 交易条件と為替レートの変動
第4章 変容する産業構造
第1節 工業構造の新展開
(資源・エネルギー価格高騰のインパクト)
(エネルギー節減の努力)
(設備過剰に悩む構造的不況産業)
(技術集約型産業の発展)
(工業構造の新たな対応)
第2節 農漁業の新しい課題
(経済基調の変化と農業)
(安定成長下の農業の課題)
(農業経営の発展)
(200海里時代の漁業)
(沿岸漁業の振興と消費流通対策)
第3節 期待される第三次産業
(産業構造の変化と雇用問題)
(就業構造の変化)
(第三次産業拡大の背景)
(わが国の第三次産業の特徴と今後の方向)
第5章 均衡回復への道
第1節 ストック調整下の日本経済
1. ストック調整の進展
(在庫ス卜ックの調整)
(設備ストックの調整)
(減量経営に伴うストック調整)
2. ストック調整の影響
(産業連関的波及の減衰による生産誘発率の低下)
(最終需要増加の乗数効果の低下)
(減量経営と物価観のずれ)
第2節 経済安定政策の展開
1. 経済の先行きに対する信頼感の回復
(1) 過剰在庫の整理―短期的課題
(2) 中・長期の課題
(構造改編の推進)
(貯蓄投資バランスの回復)
2. 国債発行の増大と金融面の新たな課題
(国債発行の増大が意味するもの)
(国債の大量発行がもたらす諸問題)
(一段と現実的課題となった金利機能の活用)
3. 物価政策の課題
(景気回復と物価)
(市場構造の変化と物価政策)
第3節 対外均衡への道
(貿易摩擦の解消)
(資本取引の拡大)
(為替市場の安定化)
むすび
付表
付注,追加付図・付表
参考資料 昭和51年度の日本経済