ここで,50年末以降の総需要増加の足どりとその要因をやや仔細にみると,総需要は51年及び52年の1～3月期にいずれもかなり増加しており,また51年4～6月期も比較的増加率が大きいが,その他の各期はいずれもわずかな伸び(前期比1％程度の増加)にとどまっている。このように総需要の増加テンポにやや不規則なかたちで緩急が生じているのは,国内民間需要がほぼ各期とも小さな伸びにとどまっているところへ,輸出等の伸びが海外景気の動向いかんでかなり大きな振幅をみせたうえ,政府支出も後述するように(第4章),特に51年後半においては伸び悩むなど,外生的ないし政策的性格の強い需要がかなりのフレを示したことによる面が大きい。もとより,そうしたタイプの需要が多少の変動を示しても,もし国内民間需要が力強い増加を続けているならば,需要全体の伸びはさして不規則な動きをすることにはならないが,今次回復過程では国内民間需要の自律回復力が弱かったことから,そうした外生的ないし政策的な需要がはげ落ちると自律回復力の弱さがたちまち表面化し,景気回復が足踏み状態に陥らざるをえなかったのである。

こうした自律回復力に欠ける国内民間需要のうち,ウエイトの大きい家計部門の需要(51年度の実質国民総支出のうち個人消費支出は52.7％,民間住宅投資は7.1％をそれぞれ占める)について,その推移をここで概観しておこう。なお,企業部門の需要のうち在庫投資についてはすでにみたが今次回復期を通して需要項目の中でとりわけ従来と異なった動きをみせた民間設備投資については,第II部第1章で分析する。また海外需要の動きとその国内経済に対するインパクトに関しては同第3章で扱う。

(伸び悩んだ個人消費支出)

個人消費支出は,国民所得統計ベースでみて50年度は実質で前年度比5.7％増と実質国民総支出の伸び(3.4％増)を上回る着実な増加となり,それなりに景気回復に寄与したが,51年度には同3.7％の増加(実質国民総支出は5.8％増)と緩やかな上昇にとどまった。また,年度中の推移を四半期別に家計調査ベースでみても( 第I-1-13図 ),51年度入りの4～6月期以降次第に伸び率が低下するかたちとなっている。これを世帯種類別(世帯人員数調整後)に前年比実質伸び率でみると,まず,ウエイトの高い(個人消費支出の約6割を占める)勤労者世帯では,51年4～6月期以降は伸び悩み,実質消費は前年並みか前年をやや下回る水準で推移した。また,50年度に高い伸びを示した農家世帯の現金消費支出は,51年度に入ってからは期を追って伸び率が鈍化し,年度平均では1.3％増にとどまった。これは,雇用情勢の改善の遅れから農外収入の伸びが鈍化したことに加え,冷害,寒波により農業収入も減少したためである。一方,一般世帯(商店主,法人経営者,自由業などの世帯)は,通年6％を上回る高い伸び率で推移した。このように,51年度の消費支出は,一般世帯が好調に推移したものの,勤労者世帯での不振の影響が大きく,これに農家世帯の低調さも加わって全体として伸び悩む結果となった。

そこで,このような勤労者世帯での消費支出不振の原因を分析すると,まず大きな影響を及ぼしたのは所得の伸び悩みである。勤労者世帯の実収入の動きをみると,51年4～6月期,7～9月期にはそれまでの前年比10％以上の伸びが7％程度に鈍化した。その後10～12月期,52年期1～3月期には,いずれも再び2桁台の伸びとなったものの,年度平均としての実収入は結局9.5％増と1桁の増加率となった。これは,世帯主の定期収入は堅調に推移したものの,臨時,賞与収入や妻の収入が伸び悩んだためである。

このように実収入が総じて伸び悩んだことに加え,社会保険の保険料率引上げ等により非消費支出の伸びが次第に高まったため,実収入から非消費支出を差引いたいわゆる手取り部分である可処分所得の伸びが実収入の伸びを下回るという従来見られなかった状況となったことが第2の要因としてあげられる。また,消費者物価の上昇も消費支出不振の一因として指摘できよう。これは,すでにみたような名目所得の伸び悩みと相まって,実質所得の伸び悩み傾向に拍車をかけることとなり(51年度の実質可処分所得は前年度比1.0％減),個人消費低迷のひとつの要因として作用した。なお,可処分所得から消費に回る割合を示す消費性向が,50年度に上昇したあと51年度は前年度とほぼ同じ値にとどまったことも見逃せない(消費性向の動きの背景については第II部第2章で分析する)。