第I部 昭和51年度の日本経済―推移と特色―

第4章 財政・金融両面からの景気回復の促進

第2節 引続き漸進的な緩和基調をたどった金融政策

50年度において緩和基調に転じた金融政策は,51年度に入ってからもそうした基調を引き継ぎ,金融緩和の行き過ぎから物価面に問題が生じないように注意する一方で,景気の着実な回復に必要な資金の供給は図っていくという方針で政策が運営された。また,はかばかしい進展を示さない景気をより着実に回復させるため,日本銀行は52年3月12日に公定歩合を0.5％引下げ(6.5→6％)さらに4月19日には金利全般の低下を一段と促進するため再度1％引下げる(6→5％)など機動的な対策を講じた。この結果,こうした政策運営を直接反映する短期金融市場は51年度を通じて概ね平静に推移し,手形売買レートやコール・レートなど市場金利は,51年春先まではほぼ一本調子の低下のあと,51年度は通年弱含み横ばいで推移した。また,企業等に対する貸出金利も引続き低下傾向をたどった。なお,上記の2回にわたる公定歩合引下げについては,その結果公定歩合の水準は米国のそれ(5.25％)を下回ることとなるなど国際的にも低い水準となったほか,4月の引下げに際しては,その後半月以内に長・短市場金利(コール・手形売買レート,公社債の流通利回り及び発行条件等)をはじめ,預金金利,貸出金利(標準金利,長期貸出最優遇金利等)などの全面的低下が進められるといった動きがあらわれた点が特に注目される。

(緩和基調が定着した企業金融)

50年度において急速に緩和が進んだ企業金融は,51年度初に一段と引緩み,その後もそうした基調で推移したため,51年度を通して緩和基調が一層定着するかたちとなった。これは,まず資金需要面で,設備投資や在庫投資など実物投資が引続き盛り上がりを欠いたことを主因に前年度比ほぼ横ばい程度にとどまったうえ,資金調達面でも,自己資金による調達のウエイトが上昇する一方,借入金,社債等他人資金については金利負担軽減のため極力圧縮するという方針がとられたため,企業内部の資金需給がいわば縮小均衡の方向をたどったことによるものである( 第I-4-5図 )。

こうした事情のほか,51年度における緩和進展の特色を企業の手元流動性水準や資金繰り繁閑度合いなどからみようとしたのが 第I-4-6図 である。特徴的な動きとしてまず指摘できるのは,金融緩和期にありながらも51年4～6月期には,手元流動性比率のうち対売上高比率でみた現預金の水準は急低下しその後も低下を続けてきていることである(この結果,52年6月末におけるその水準は44,45年の引締め時にすらみられなかった低い水準となっている)。こうした推移がみられたにもかかわらず,企業金融は窮屈化するどころかむしろ緩和傾向を強めたのが今回の大きな特色である。現に,手元現預金対売上高比率の急落した51年4～6月期には,企業の現預金水準についての判断指標はむしろ「多目」とする方向に動いており,また資金繰りの繁閑度に関する判断指標においても同様に「楽である」との見方を強めていることがわかる。さらに51年度を通してみても,上記手元流動性比率の低下傾向にもかかわらず,現預金水準の判断指標では引続き潤沢な手元現預金を有しているとの判断にはさして変化はなく,また資金繰り判断指標においても総じて緩和が進んだとする企業の見方がうかがえる。こうした企業の判断が生れた背景には,まず金融機関借入が容易になるという意味での資金のアベイラビリティーが急速に高まり( 同図 における企業からみた金融機関の貸出態度判断を参照),その結果,いわば予備的動機に基づく通貨需要が大きく減退し,より少量の現預金でも資金繰りのうえで支障がないと企業がみなすようになったことがあげられる。こうしたことに加え,すでにみたように企業の行動様式がこのところ大きく変化してきているところによるところも大きく影響している。すなわち,企業の手元流動性を対売上高比率でみる場合,現預金だけでなく,これに短期所有有価証券を加えてみると( 同図 中破線グラフ),51年度中かなりの水準でほぼ横ばいを続けたことがわかる。これは,企業経営全般の効率化を進めるという減量経営の方針の下において,企業が手元流動性保有に関しても,現預金よりも運用益の期待できる有価証券のかたちで保有しようという動きが強まってきたことを示したものである。その意味では,企業金融面でも従来みられない動きが現われている。