昭和52年
年次経済報告
安定成長への適応を進める日本経済
昭和52年8月9日
経済企画庁
第I部 昭和51年度の日本経済―推移と特色―
第4章 財政・金融両面からの景気回復の促進
財政による措置としては,51年度においては,51年11月(7項目からなる対策),52年2月(補正予算の成立),3月(4項目からなる対策)と公共事業の促進を中心とする対策がそれぞれ決定され,実行に移された。また52年度に入ってからも,公共事業等の年度上半期における契約促進措置や所得税の特別減税措置が講じられた( 第I-4-1表 及び 第I-4-2図 )。
ところで,こうした中央政府に主として関連する事業のみならず,地方公共団体等をも含めて公共事業全体としてみた場合,51年度中どういう推移をし,また景気との関連では全体としてどのように評価をすればよいだろうか。これを政府固定資本形成(国民所得統計ベース,名目額)によってみると,51年4～6月期には前期比で引続きかなりの増加となったが,7～9月期,10～12月期とやや落ち込みをみせ,その後52年1～3月期には再び大幅に増加するといった,ややフレの大きい動きをしたことがまず指摘できる(こうした動きが,もうひとつの外生的需要である輸出の伸びのフレと相まって,51年度景気をジグザグ型の回復とした大きな要因となったことはすでにみたとおりである)。このような動きとなった背景をみると,まず,51年4～6月期における増勢持続には,前年度にとられた第4次景気対策の効果が引続きあらわれたことや,暫定予算編成を余儀なくされたにもかかわらず公共事業については円滑な執行を促進する配慮がなされたことなどがかなり寄与している。一方,夏場から年末にかけて停滞気味に推移したのは,国鉄及び電電公社の値上げ法案の国会審議が当初予定より大幅に遅延したため,両公社の工事費が大幅に削減されたことが影響しているものと考えられる( 第I-4-3図 )。その後52年1～3月期に大幅増加をみたのは,前述の7項目の景気対策による公共事業等の執行促進措置などによって国鉄,電電公社の工事費復活分の着工が本格化したことから,政府企業(中央分)の工事が大幅に増えたうえ,堅調な動きをしていた地方公共団体の工事も伸び率を高めたためである。このように,公共投資には,中央政府,地方公共団体,公社・公団等それぞれの事情を反映して動く各種の事業があり,このため,全体としてみた場合,現実にはやや不規則な推移を示したのが51年度の公共投資の姿であった。
一方,51年度全体として公共投資の水準をみると,国民所得統計ベースの政府固定資本形成では名目額で前年度比10.0％増とほぼ前年度(同9.3％増)なみの伸び率となっているが,実質額では前年度比4.2％増にとどまっており(50年度は同7.6％増),また公共工事着工額(名目)でみても51年度は前年度比6.1％増と前年度の伸び7.2％増には及ばない。
しかし,51年秋口以来表面化していた景気回復テンポの著しい鈍化という状況から経済を脱出させるひとつの重要な要因として作用し,とくに52年初以降景気をかなり下支えする役割を演じてきているといえよう。
最近の財政の動きをみた場合,その景気安定化機能の点に関して提起された次のような問題を今一度真剣に検討を加えることが必要であろう。
その第1は,公社,公団等の公共工事の進め方についてである。公社,公団,事業団等の事業は,一般に,民間部門において行うよりも広い意味での公共部門が担うのに適した性格を有するものであり,それらの事業ないし工事の執行は,景気対策のひとつの手段としての機能からは独立したそれ自体の目的を持っている。しかしすでにみたように,51年夏頃から年末にかけては,輸出が鈍化しつつあった折から公共投資の景気刺激効果が期待されていたにもかかわらず,国鉄,電電公社等の工事が値上げ法案の国会審議の遅れから大幅に削減され,景気全体の動向に予期せぬ悪影響を与える結果となった。こうしたことは,これら料金の決定方法やこれら関連の公共事業の進め方について,景気安定化との関連で問題を提起するものであったといえよう。
第2には,地方公共団体の公共事業のあり方についてである。地方公共団体の事業執行に際しては,いうまでも「地方自治」という原則があるほか,その内容も,国の公共投資に比べると地域住民の生活により密着したものが多いといった点で中央政府の投資とは元来性格的に大きく異っている。しかし,地方公共団体の公共投資は全体に占める比重を高める傾向にある。このため,地方公共団体の公共投資も,その実行に際しては,全体としての景気対策の方向をも配慮することが求められている。いま地方公共団体の行う公共事業を,中央政府補助のある補助事業と,地方公共団体独自の財源を背景とした単独事業とにわけてそれらの推移をみると( 第I-4-4図 ),補助事業は,中央政府の財政政策運営を反映する面が少なくないことから,好況時には低い伸びに抑えられる一方,不況時にはかなりの伸びを示すという傾向がみられ,総じて景気変動を相殺する方向に作用していることがわかる。ところが単独事業はこれとは逆に景気上昇が本格化するにつれて伸び率が高まる一方,不況が一層進行する局面では増勢が強化する傾向がある。こうした傾向があらわれるのは,地方単独事業は,補助事業に比べて,地域住民の生活により密着したものが多く,景気上昇期には,大きく伸びる一般財源を用いて立遅れている生活関連投資を積極的に進める一方,不況期には,一般財源の伸びの低下が単独事業の動きに影響する度合いが強いためである。