第I部 昭和51年度の日本経済―推移と特色―

第2章 経済活動様式の基調的変化

第2節 経済活動の環境の変化

以上では,今次景気回復過程を特徴づける諸要因のうちまず需要面でみられる特徴的な動きを検討し,そのあと,経済主体の行動様式が従来と異なったものになってきている点に関し企業を中心にやや仔細に明らかにした。ところが,どうしても忘れてはならないのは,そのような動きがあらわれたのは,基本的には従来の回復期とは比較にならぬほど経済活動の環境が大きく変化していることがその背景にあるという点である(今次回復を特徴づける第4の要因)。

(内外諸条件の変化と業種別跛行性)

例えば,46年不況からの景気回復と比べても,環境保全が一層重要な問題となっているほか,技術革新の機会が相対的に減少してきているとみられるなど,まず経済活動にとっての与件が大きく変化している。こうしたことはとくに企業の投資活動に大きな影響を与えずにはおかない。こうした状況下,成長率のすう勢的鈍化が起りつつあるという見方が,急速に定着し,それに伴い経済全体の需要構成に関しても基調的変化という受け止め方が支配的となるなど,日本経済の成長パターンが変貌しつつあることについてはほとんど異論がないといっても過言ではない。さらに,48年末以降の原油高騰により投入・産出価格の構造,ひいては相対価格の体系も大きく変化してきている。一方対外面をみても,今次回復過程では,国際経済に占めるわが国のウエイトの高まりや変動為替相場制の定着といった,従来にない環境に置かれているといえる。これは,対外的にはわが国の経済運営が世界各国と調和を図ることが一段と強く要求されるようになったことを意味している。それと同時に,国内面では,固定為替相場制の場合とは異なり,為替レートの予期せざる変動によって,営業採算等に影響を受けることの可能性が強まっていることを示している。このように,経済活動に際しての諸条件が大きく変化する場合,それに関連した諸制度のほか,経済全体としてみた場合のとくに供給面の構造も当然そうした変化に見合って変革されなければならない。ここで,そういう変革が,もし高い経済成長率の下で行なわれるのであれば比較的困難は少ないが,今回要請されているのは成長率が下方屈折する状況下での適応であるだけに,そうした調整進行に伴う苦しみはそれだけ大きいものとならざるをえないのである。

このような経済活動における与件の構造的変化は51年度経済の動きの多くの側面において,いろいろなかたちをとってあらわれている。いま業種別にみた場合を例にとり,これらがどのように反映されてきているかを調べてみよう。 第I-2-21図(1) は,企業が自社の収益状況をはじめとする全般的な業況のあり方をどう判断しているかについて業種別に示したものであり,また 同図(2) は,生産水準についてピークからの落ち込み幅と最近時点での回復度合いを業種別にあらわしたものである。これをみると,繊維,鉄鋼,窯業,非鉄,パルプ・紙といった素材関連業種や一般機械では業況の悪さが相対的に強く,まだ生産水準の回復も遅れが目立つ一方,自動車をはじめ,精密機械,食料品,電気機械といった最終需要関連業種では業況を「良い」と判断する企業が多く,また生産も総じてすでにこれまでのピークを上回る状況にあるなど,業種間での明暗の差がきわ立っている。こうした現象の背景には,様々な要因が絡み合っていることはいうまでもないが,民間設備投資の地位の相対的低下(一般機械),輸出ないし個人消費支出のウェイトの相対的高まり(自動車,精密機械,食料品,電気機械)など,需要構造面で,高度成長期と比べた場合の基調的変化を反映する面があることをまず指摘しうる。また,素材関連業種が総じて低迷している背景には,原油高騰に代表されるエネルギー価格の上昇やそれに伴うコスト・価格構造の変化のインパクトがあらわれていることが大きな要因としてあげられよう。さらに,関発途上国の追上げが業況低迷に拍車をかける(繊維)とか,変動相場制の下にあって円高傾向のメリットを大きく享受した結果予想外に収益の好転をみる(石油)といった対外経済面から受ける影響も大きくあらわれている。このように,今回の回復過程においては,その特色のひとつである業種別好・不況の跛行性の背景として典型的にみられているように,経済活動に際しての基礎的な諸条件が大きく変容してきており,その結果が経済の推移に投影されている面が強いといえよう。