第II部 均衡回復への道

第1章 盛り上がりを欠く民間設備投資

第1節 最近の推移と特徴

(石油危機以後の推移)

石油危機以後のわが国民間設備投資の動向をみると,49年に入って大きく減少に転じ,50年春以降景気が回復に向かっているなかでも減少を続け,9四半期後の51年1～3月期になってようやく増加に転じた。その後景気の中だるみ現象がみられた51年央には増加スピードは再び鈍化した。そして景気が回復に転じてから2年たった現在も民間設備投資には依然として目立った動意はみられない。

民間設備投資の推移を製造業,非製造業別にみると,非製造業の設備投資は従来の景気後退期には減少することがほとんどなく,また減少しても小幅にとどまっていたが,今回は製造業の設備投資に先行して減少しており,かつ4四半期も連続してかなりの減少となっている。また回復局面についてみると,製造業の設備投資に先行して回復に転じている点では従来と同様のパターンとなっているが,従来と比べて伸び率は小さい。一方製造業の設備投資は従来においても景気後退に伴い減少したが,今回は特にその減少幅が大きく,また,回復局面についてみても,従来は景気の谷から1,2四半期後に増加に転じていたものが,今回は5四半期たったあと初めて増加に向かったものの,その後再び減少している。以上のような製造業設備投資の大幅な落ち込みに加えて,非製造業設備投資が従来にはみられなかったような落ち込みを示したことから民間設備投資全体は大幅な減少となった。また,非製造業の設備投資が小さい伸びながらも回復に転じた以降も製造業の設備投資がかなりの減少を続けたことが,民間設備投資全体の底入れを遅らせることとなった。

52年度は景気回復過程の3年目であり,従来の景気回復局面であれば民間設備投資が大きく盛り上がってよい時期に当たる。しかしながら,各調査機関のアンケート調査によれば,52年度も現在のところ大きな盛り上がりは期待できそうにない。日本銀行の「主要企業短期経済観測」(昭和52年5月調査)によれば,非製造業では電力を中心に引続き増加すると見込まれるものの,製造業では51年度に増加した鉄鋼が大きく減少することから減少が見込まれ,全産業では名目でわずか3.8％の増加にとどまるとみられる。

(5つの特徴)

今次景気回復過程における民間設備投資動向の第1の特徴は,景気の谷後2年を経ても盛り上がりがみられないことである。従来の景気回復局面においては力強い景気回復の主導役を勤めた民間設備投資は今次回復局面において景気回復をもたらすような役割を演じていない,すなわち,従来の回復局面においては景気が底を打ち,増加に転ずると同時にまたは1四半期程度遅れて増加に転じたのに対して今回は3四半期も遅れた。また,40年不況の場合には民間設備投資は増加に転じてからの1年間に年率25.8％の大幅増加となったのに対して,今回はわずかに7.1％の増加にとどまっている。さらに国民総支出増加への寄与率も40年不況からの回復局面では41年度25.5％,42年度30.4％であったのに対して今回回復局面では50年度△48.0％,51年度8.9％と小さい。

第2の特徴は,全体としての設備投資に盛り上がりがみられないなかで製造業大企業の設備投資が従来の回復局面と比べて著しく沈滞していることである。規模別に設備投資の推移をみると,製造業,非製造業とも従来の回復局面においてみられたように中小企業の設備投資が大企業の設備投資に先行して増加に転じている。中小企業の設備投資の回復に先行性がみられたのは,引締め期間中金融が全体として引き締められるなかで特に中小企業へのしわよせが大きく資金需要が十分満たされなかったのが,金融が緩和され借り易くなると小回りのきく中小企業での設備投資が比較的早期に増加に転じたという事情があったためである。今回も金融が緩和されたあと非製造業中小企業の設備投資は50年4～6月期に,製造業中小企業の設備投資は50年10～12月期にそれぞれ増加に転じた。しかしその後の推移をみると製造業中小企業の設備投資は従来の回復局面におけるほどの増加率ではないが伸びを続けているのに対し,非製造業中小企業の設備投資は51年に入って再び減少している。製造業中小企業の中では,輸出好調業種である自動車,家電製品等の関連企業の設備投資が伸びている。一方,非製造業中小企業の設備投資は51年に入って再び減少となったが,これはサービスを除いた消費需要が予想外に盛り上がりを欠いていることなどによる面がある。これに対して大企業の設備投資は50年中大きく減少し,とくに製造業の設備投資は51年上期においても増加に転ずることなく,引続き沈滞している。非製造業大企業の設備投資のなかで電力業の設備投資のウエイトが大きい。電力を除く非製造業大企業の設備投資は51年度を通じて低迷を続けたが,電力業の設備投資が増加したために非製造業大企業全体では51年度には増加している。電力業の設備投資は50年に減少したが,これは立地問題等から新規着工が遅れたことも一つの要因である。一方製造業大企業の設備投資は50年度に比べ51年度はその減少率が小さくなっているが,これには鉄銅業の継続工事による増加が寄与しており,これを除くと輸出が好調な自動車,家電などでは増加しているものの,化学,非鉄金属などでは不振が著しく,引続きかなりの減少となっている。製造業大企業の設備投資は民間設備投資全体に占めるウエイトが高いこともあってこの沈滞は設備投資全体を弱いものとし,ひいては国民経済の景気回復を力強さの欠くものとしている。今次回復局面における業種別,規模別設備投資の,全体に対する増減寄与度を過去の回復局面におけるそれと比べてみると,40年不況後,46年不況後とも設備投資回復の大部分は製造業大企業の設備投資増加によってもたらされているのに対して,今回は逆であって,景気回復の初年度である50年度においては設備投資全体の減少をもたらす方向に寄与している( 第II-1-1図 )。

第3の特徴は,設備投資の性格が従来とくらべて変化してきていることである。日本開発銀行の調査によれば能力増強投資のウエイトが減少している一方,合理化投資,維持補修投資のウエイトが増加している。資本財出荷の動向をみても能力設備財の出荷が低調である一方,省力設備財の出荷は順調な回復を示している( 第II-1-2図 )。そしてこのような傾向はとくに製造業において顕著である。また,公害防止投資比率はこのところ低下している。

特徴の第4は,51年に入って民間設備投資が下げ止まったのち大企業を中心に設備投資計画の実行の繰延べがみられ,その結果51年度を通して計画が大幅に下方修正されたことである。すなわち日本銀行「主要企業短期経済観測」によって今回の設備投資計画の立案,修正,達成状況を従来の同一局面におけるそれと比べてみると,40年不況後は期初計画が期中に上方修正され,実現した設備投資額はほぼ期中計画どおりとなっているのに対して,今回は期初計画が期中に下方修正され,実現された設備投資額はさらにそれを大幅に下回っている。この結果51年5月時点の調査において全産業の51年度の設備投資は対前年度比名目17.5％増が計画されていたが,実績ではわずか8.6％の増加にとどまっている。