昭和52年度年次経済報告(経済白書)公表に当たって

本年度の白書には「安定成長への適応を進める日本経済」という副題がつけられており,主として昭和51年度のわが国経済を回顧するとともに今後の課題を指摘しています。

昭和52年度は,わが国経済にとって景気回復過程3年目の年であるとともに,安定成長への適応をさらに進めるべき年でもあります。

こうしたことから,昭和52年度のわが国経済が取り組むべき第1の課題は,景気の回復を一層着実なものとすることにより経済の先行きに対する経済主体の信頼感を回復するとともに内外均衡の回復に努めることです。

第2の課題はこのところ落ち着き傾向のみられる物価の安定を一層推進することです。

第3の課題は高度成長時代の産業構造を安定成長期にふさわしいものへと改編していくことです。

また,以上のような課題を達成するためには政策手段の一層の精緻化,多様化などが必要です。さらに,高度成長時代の制度慣行もこれを見直し,新しい時代にふさわしいものへと改革していく必要があります。

一方,世界経済をみると,戦後の世界経済の繁栄を支えた仕組みは変容し,新しい体制が形成されつつあります。いまや,世界経済の相互依存関係は一層緊密化し,一国の動きはすぐに他国に波及します。

自由世界第2の経済大国であるわが国経済の課題は国際社会の「協調と連帯」を強める方向で達成される必要があります。

白書が国民各位の建設的批判を通じて,今後の日本経済の進路を正しく定めていくうえに貢献することができればまことに幸いであります。

昭和52年8月9日

倉成　正

経済企画庁長官