第II部 均衡回復への道

はじめに

(民間部門の貯蓄過剰の拡大)

そこで,まず企業部門をみると,40年代を通じて拡大傾向にあった投資超過幅が49年以降大幅に縮小しているが,これは,設備投資の低迷を反映している。

さて,経済全体の投資と貯蓄とは事後的に常に一致することから,企業部門の投資超過に対応して貯蓄超過の部門が存在したはずであるが,この役目を果たしているのは家計部門であった。

家計部門はこれまで一貫して貯蓄超過の状態にあるが,成長率低下に伴う実質所得の伸びの鈍化にかかわらず依然高貯蓄率が続いている。昭和40年代前半の高度成長期は家計部門の大幅な貯蓄超過が,旺盛な設備投資意欲に基づく企業部門の投資超過にほぼ見合うかたちで均衡が成立していた時期であった。換言すれば,企業部門の大幅な投資超過を吸収しうるだけの貯蓄超過が家計部門に存在していたため,極端な景気の過熱を引き起こすこともなく完全雇用に近い水準で活発な資本蓄積が行われ,これが技術進歩と相まって経済の高度成長を実現したのであった。企業部門と家計部門を一括して民間部門としてとらえるならば,この時期は民間部門の投資と貯蓄がほぼ均衡していた時期であり,政府部門は景気の局面いかんで貯蓄超過または投資超過を示したがいずれの場合にも小幅なものにとどまっていた。ところが46年から48年にかけての過剰流動性の発生と石油危機,それに続く狂乱インフレを経て49年に至り,民間設備投資が落ち込みをみせはじめるとともに,GNPに対する企業部門の投資超過幅は縮小したのに対し家計部門では消費支出の伸び悩みから貯蓄超過幅はむしろ若干拡大する傾向にこそあれさほど大きな変化はみられなかった。つまり,49年以降は家計部門の高貯蓄を企業部門の設備投資が吸収しきれないため民間部門全体としても大幅な貯蓄超過すなわち需要不足が発生することとなった。こうして,高度成長期の高水準の資本蓄積を可能とした家計部門の高貯蓄は,設備投資が沈滞に向かった49年以降はむしろ経済全体に需要不足という形で不均衡をもたらし,総供給能力と現実の総需要との間にデフレ・ギャップを生じさせる要因として働くこととなった。