(貯蓄目的にみる将来財)

次に,第2の点に関して消費者が具体的に何を将来財と考えているかは,貯蓄増強中央委員会「貯蓄に関する世論調査」の回答項目によって何を目的に貯蓄をしているのかといった点をみればよい。そこで次にこの調査結果から消費者が何を将来財と考え,そしてそれぞれの将来財について消費者がどのような評価を与えているかという点について検討してみよう。

51年同調査(3項目選択による重複回答)において各世帯が貯蓄の目的としてあげている主要なものは,「病気や不時の災害の備えとして」(82.2％),「子供の教育費や結婚資金に当てるため」(53.9％),「老後の生活のため」(41.8％),「土地家屋の買入れや家屋の新増改築修理のため」,(30.1％),「旅行など余暇を楽しむため」(9.3％)などである。このうち「病気や不時の災害に備え」は将来財ではなく,将来のリスクに対する保険であるが,その他の項目はすべて将来財である。もっとも各項目のすべてがあらゆる消費者にとって将来財であるとはいえないのは当然である。子供のない夫婦にとっては子供の進学のために貯蓄する必要はないし,住宅を新築したばかりの家計にとっては住宅取得はもはや将来財ではない。従って,同調査の項目別の回答比率はわが国の平均的な家計が各項目をどの程度に将来財とみなしているか,及びどれだけ重視しているかという点を示すものと考えられる。まず,このような貯蓄目的が最近の10年間でどのように変化したかをみてみると,病気や不時の災害,老後の生活,旅行など余暇等の目的が増加しているなかで,住宅や子供の教育,結婚のための貯蓄は高水準で推移している( 第II-2-8図 )。

また,40年から45年にかけて,耐久消費財などのまとまった金額のものを買うための貯蓄目的の増加をみたが,これは最近低下してきており,代って旅行などの貯蓄目的が増加するなど,将来財の内容も変化がみられる。これは,耐久消費財など従来は将来財とされていたものが,所得の上昇や消費者信用の発達により現在財化したことから生じる変化を反映したものである。

そこで,次にこれらの貯蓄目的についてその背景をやや詳しくみてみよう。第1に住宅と貯蓄率との関係をみると,住宅建設の3年以内に計画のある世帯はそうでない世帯に比べ9.3％も貯蓄率が高くなっている( 第II-2-9図(1) )。

日本の住宅戸数は43年に普通世帯数を上回り,さらに48年にはいずれの都道府県においても普通世帯数を上回るなど地域的にも絶対数は充足されるに至った。それにも拘わらず,依然としてこのように住宅需要が根強いのは,借家,アパートなどの居住者にあっては持家志向が強く,この面からの量的な住宅需要が大きいことに加えて,住宅を既に所有している世帯においても,過密過小,老朽住宅が多いことから,質的向上をはかる住宅需要が増加してきているからである。この点は,住宅金融公庫の調査において,住宅需要の動機として,住宅の狭いこと,老朽化したことをあげるものが急速に高まっている(43年度41.9％から50年度66.8％へ)ことにも示されている。

このような,量的質的両面からの住宅需要の根強さが住宅目的の貯蓄の背景にある。

第2に,老後の生活を目的とした貯蓄についてみると,これは年齢が高くなる程増加する傾向にある。年齢別にみて,高齢者の貯蓄率は高いがこれは,①退職後における老後生活が極めて近い将来の問題となり切実化してくること,②年金制度への加入期間が短いため,現在の老齢年金受給者の相当部分が受けている年金の水準がかならずしも充分といえないこと,③親に対する扶養義務感が若い世代で薄れつつあること,④平均余命が延びていることに加え,病気や不時の出費に備える必要があることなどから高齢者の貯蓄動機は極めて強いといえる。その一方で,高齢者にあっては貯蓄する能力も高まってくる。これは,①既に子供の教育も峠を越していること,②住宅ローン返済の負担も軽くなるのに対し,③年功序列賃金の下で比較的高収入が得られることや,55歳以上の年代に至れば,退職金等の一時金をもらう年代に達している人がふえることなどのためである。このように貯蓄動機の強いことと,貯蓄能力の向上とが相まって高齢者の高い貯蓄率が形成されている。