第II部 均衡回復への道

むすび

昭和52年度はわが国経済にとって景気回復3年目の年であるとともに,高度成長から安定成長への移行をさらに進めるべき年である。

今次景気回復過程をみると,従来の景気回復と比べて力強さに欠け,かつ前進と足踏みを繰り返す不安定なものとなっている。これは国内民間需要の自律回復力が弱いため輸出や公共投資等外生需要の増加が経済の力強い成長に結びつかず,かつその変動が景気全体の変動をもたらしているからである。このような状況の下では企業経営者等の経済主体の将来に対する信頼感は弱いものとならざるをえず,その行動はきわめて慎重なものとなっている。したがって,昭和52年度におけるわが国経済の第1の課題は,総需要管理政策のより適切な運用を通じて景気の回復を一層着実なものとすることにより,経済の先行きに対する各経済主体の信頼感を回復するとともに,内外均衡の回復に努めることである。

第2の課題は,このところ落ち着き傾向のみられる物価の安定を一層推進することである。景気の回復は稼働率の上昇によるコスト低下により,価格を引き上げることなしでも企業の利益率を上昇させる可能性がある一方需給バランスの改善は価格上昇を容易にする面がある。景気回復と物価の安定を両立させるため,競争政策の推進などが求められている。

今次景気回復過程では,業種間の明暗が著しいことが特徴的である。こうしたことの背景には,昭和40年代後半以降鈍化しつつあった需要の伸びが石油・危機を契機とする戦後最大の不況に直面して一挙に減速化したことから構造的に需給の不適合が生じていることがある。高度成長時代の供給力構造(産業構造)を安定成長期にふさわしいものへ改編していくこと,これが現在のわが国経済に課せられた第3の課題である。このような産業構造の改編は本来市場メカニズムにより行われるものであって,政策の役割は将来の産業構造の指針を与えることや転換過程で大きな摩擦が生じることなくこれが円滑に推進されるよう調整援助策を実施することであろう。もっとも構造転換は成長率が高い方が摩擦が少なく円滑に進みやすい。とはいえ今後の安定成長経済の下においては,高度成長期にみられたような好況感は望みえないことに留意する必要があろう。

これらの課題を達成していくうえでわが国経済にとって現在の大きな問題は,経済運営に当たって制約条件がますます多くなり,また各種の政策目標間のトレード・オフ関係(あちら立てればこちらが立たないという関係)が強まっていることである。例えば資源面での制約条件であり,景気回復(失業解消)とインフレ再燃防止等の間にみられるトレード・オフ関係である。このような状況の下では従来のような政策手段だけで問題の解決を図ることはむずかしい。このため今後,従来の政策手段の一層の精繊化を図るとともに新しい政策手段を開発して多様化を図り,それらの効果的な組合わせを考えることが必要である。また,高度成長時代の制度・慣行もこれを見直し,新しい時代にふさわしいものへと順次改革していく必要があろう。けだし脱皮によって常に柔軟性を維持するのでなければ,わが国経済の活力の復活維持は望みえないからである。

一方世界経済へと目を転ずれば,戦後の世界経済の繁栄を支えた仕組みは変容し新しい体制が形成されつつある。いまや世界経済の相互依存関係は一層緊密化し,一国の動きはすぐ他国へ波及する。

また石油をはじめとする資源価格高騰は持てる国と持たざる国の格差を強めたばかりでなく,先進諸国の間でも経済力の強い国と弱い国との間での分化傾向を強め保護主義的な動きさえみられている。

こうしたなかで去る5月ロンドンで開催された7か国首脳会議において,先進国を中心にインフレを抑制しつつさらに雇用の拡大を図ることが合意された。貿易依存度の高いわが国にとって世界経済の繁栄なくして繁栄はありえないことを考えるとき,他の諸国と協調して世界経済の発展と自由な貿易の促進に努めることが必要であり,これに反するような結果をもたらすことは避けなければならない。また,南の国をみると,多くの非産油開発途上国で膨大な累積債務などの問題をかかえており,北の国々に対する格差是正の経済的要求は強まっている。そしていまや自由世界で第2の経済大国であるわが国に対する期待が高まっている。わが国としては他の諸国と連帯して貿易の拡大,援助の増加などを通して応分の責任を果たす必要がある。

わが国の景気回復,物価安定及び産業構造の改編といった国内的な課題もこうした国際経済社会における「協調と連帯」を強めるという方向で達成される必要がある。