このように,51年夏場にかけての急回復とその後年末にかけての景気の予想以上の停滞といった経済全体としての動きは,とくに企業のとらえる景気の動きと符合する面も少なくない。しかし一方では,52年1～3月期に実質GNPが大幅に増加したにもかかわらず,企業,家計のいずれにおいても経済に対する見方は改善を示さないなど,場合によってはくいちがった判断が生まれている点がとくに注目される(代表的な例としては,今次景気変動における景気全体としての谷は50年3月であるのに対し,企業からみたそれは半年程度遅れてあらわれている前出 第I-1-3図 参照。)

このように,経済主体からみた景況感と経済全体としての動きとの間にくいちがった認識が生じる第1の理由は,景気動向を判断する視点の相違に基づいている。すなわち,経済全体の動きをとらえるには,その基調を形づくる総需要の動向(例えば実質GNPの動き)を把握することがとりわけ重要となる。これに対し,経済主体にとっては,企業の場合には,売上げ数量や製品価格,在庫の過不足の状況,設備の操業度など最終的に収益の動向に影響を及ぼす諸要因の動きが判断の基準になる。また家計の場合には,所得のほか,その動きを左右する一因である雇用の情勢など最終的には消費態度の決定に関連する各種要因が景況感形成の基礎となっているとみられる。このため,たとえば今年1～3月期のように,景気全体としては回復を示していても,企業や家計など経済主体からみて景気の回復感があらわれない場合も起きうるのである。

このような事態が生じる第2の理由は,景気全体の動きは主として総需要の動向で決まってくるのに対し,企業の景況感を左右する上記のような諸要因は,需要全体の動きとの間には通常かなりの時間的なずれを伴っていることがあげられる。すなわち,企業からみた景況としては,全体としての需要の動きが現実に売上げの増加としてあらわれ,その結果操業度が上昇するとか販売製品の価格が上昇するなかで収益が増えるという姿をとることによってはじめて好転を示す傾向が認められる。このため,年初以降最近までみられているような,在庫圧縮のために生産ペースを落とす動きが続いているような状況下では,もともと最終需要の動きがストレートに企業の景況感の変化に結びつく状況にはなく,ある程度の時間的なずれを伴わざるをえないのである。また家計においては,直接的には,企業が生産活動等の面で上記のように対応する結果,賃金収入や求人情勢が変化するというかたちで景気動向が波及してくるので,ここでも時間的なずれが伴って来ざるをえない。

ここで注意する必要があるのは,従来の景気回復局面では,回復のテンポ自体が今次回復に比べてはるかに速やかで,また今回のようなジグザグしたかたちをとることもほとんどなかったため,経済全体の動きと企業や家計からみた景気の推移との間にはさして大きなかい離が生じなかったのに対して,今回はしばしばそういったかい離現象がみられた点である。これは,今回の景気回復が単に循環的な意味での回復という側面だけでなく,安定成長への移行という日本経済の構造変化が進行する過程における回復という側面をも合わせ持った複合的な動きとならざるをえなかったことによるものである。このため,経済情勢の推移を分析するに際しても,従来のような経済全体の動向の分析のほか,これら経済主体の動向とそれからみた景況感など多面的なあとづけが必要であり,それらを総合して全体を判断しなければならない状況にあるといえる。

(回復過程2年目の特色)

51年度経済は上にみたような推移をしたが,それをまとめると経済全体の動きを次のように特徴づけることができよう。第1には,51年初には幸先のよいスタートを切ったがやがて回復テンポが目立って鈍化し,その後52年に入って再びそれが持ち直してくるといったジグザグ型の不安定な回復過程をたどったことである。この点に関しては,回復過程1年目である50年度の動き(前年度の年次経済報告を参照)ときわめて似かよっているといえよう。

第2の特色は,上記のようなジグザグをならしてみると,回復のテンポが緩やかなものにとどまったことである。例えば鉱工業の生産の動きを四半期単位でみると,落ち込み前の48年10～12月期から谷である50年1～3月期にかけては年率16.1％という急落を示した。そして回復開始1年後の51年1～3月期にかけては同12.4％増となり,下落スピードとの対比ではやや小さいとはいえかなり上昇した。しかしそれ以降の1年間(52年1～3月期まで)では同8.5％の増加にとどまった。こうした上昇の結果,生産の水準自体はようやくほぼ過去のピークの水準にまで達している(52年1～3月期の水準は,ピークである48年10～12月期の水準を1.9％下回るにすぎない)。しかし,回復テンポがこのように緩慢にとどまる一方,企業の生産能力はむしろ上昇しており,この結果,設備の操業度は上昇するどころか51年度を通してむしろ低下傾向をたどった(前出 第I-1-2表 ,なお52年1～3月期の製造工業稼働率指数は86.5とピーク時に比べて約15％も低い水準にある)。

このことは,需要ないし生産は回復を続けたにもかかわらず,供給能力との対比でその水準を判断する限りにおいては,需給のバランスはむしろ悪化したことを意味している(需給面のアンバランス)。いいかえれば,生産などの水準自体が上昇しないことが問題であったのではなく,それが増加したにもかかわらずそのスピードが鈍すぎたところに51年度経済の特色があり,またこれが幾多のアンバランスを改善するに至らせなかった大きな原因となった。すなわち,このように需給のアンバランスが改善するどころかむしろ悪化を示すといった状況では,景気全体としては回復過程にあるとしても民間設備投資が需要全体を大きく盛り上げるほど台頭するといった状況はとうてい期待しえず,むしろ投資態度の慎重化が景気回復テンポをさらに鈍らせる要因とすらなった(こうした点を含め設備投資動向の分析の詳細は第II部第1章を参照)。また,回復テンポが緩やかにどどまったことは,わが国の素原材料の輸入増加を緩やかなものにとどめ,これが輸出の根強い増勢と相まってわが国の対外収支を急速に好転させることになり(対外的なアンバランス),景気政策運営上,国際協調の観点から大きな課題を提供したことも忘れてはならないことであろう(輸出入のほかこうした国際経済に関連した諸問題は第II部第3章を参照)。

52年度経済の動きの第3の特色は,上記のようなテンポの緩やかな回復と密接に関連し,また,経済主体からみた景況感の改善の遅れのひとつの重要な要因でもあるが,景気回復2年目にもかかわらず企業倒産が増加傾向をたどり,また雇用情勢の改善も大幅に遅れるなど不況の影がなお色濃く残された側面があることである。もとより,これらの指標は景気全体の動向に遅行性をもつ傾向があり,また企業倒産については,景気回復期に増加するという前例もないわけではない。しかし,これらの情勢が改善を示さないのは,次章でやや詳しくみるように,日本経済の構造的変化が現われているひとつの側面であり,51年度経済の動きの中で見逃せない点といえよう。

(回復過程2年目を特徴づける諸要因)

以上概観したように,51年度の景気回復はそのテンポが総じて鈍いものにとどまり,また経済の各側面においてアンバランスが解消されるというよりもむしろ際立って現われた年であった。従来の回復局面2年目ではほとんどみられないこうした動きはなぜもたらされたのであろうか。

それはまず第1に,景気回復がはじまる前の今回の景気の落ち込みが異例の深さであったことと関連している。このことは,企業の抱える製商品の在庫が著しく過剰(在庫率が高水準)である一方,生産設備の稼働率も例をみない低い水準へ低下した状況から今回の景気回復が始まらざるをえなかったことを意味している。こうした事情にあることは,需要が増加したとしても,在庫の取り崩しによりかなりの程度それに対応することができる状態にあるのみならず,さらにそうした状況がしばらく続いた場合でも,設備稼働率を引き上げてゆくことで供給の増加が可能であることを意味している。このため,後で詳しくみるように,輸出や財政支出といったいわば外生的な需要がある程度の期間にわたって拡大したとしても,短期的には過剰在庫の取り崩しで,そして次には低水準にある操業度の引上げといった動きとして吸収されてしまい,企業をして積極的な在庫積み増しや設備能力の増強に向かわせるといった動きにつながらなかった。こうしたことから,ひとたびこれらの外生的な需要が鈍化すると,もともと伸びの弱い民間需要の動きが表面化し,これに伴い在庫の過剰感も再び強まるというかたちで景気回復の足どりを不安定なものにするといった傾向がみられたのである。景気回復開始時に特有の上記のような要因自体は,過去の景気回復初期にも多かれ少なかれ見いだしうるものであり,その意味では何も今回特有のものとはいえずいわば循環的な要因である。しかし,今次回復期に先立ってみられたそのような供給面での余力ないし圧力は,従来に例をみない大きなものであったこと,またそのことが景気回復テンポのジグザグをもたらし,また回復を緩やかなものにとどめる働きをする中で,企業の行動様式を慎重なものに変容させる大きな力となっていること(後述)も見逃せないところである。

第2の要因としては,最近2,3年来あらわれてきている構造的要因として企業の行動様式の変化が指適できる。40年代前半の高度成長期をみてもわかるとおり,企業行動のあり方は経済全体の動きの基調を決定する最も重要な要因であるといっても間違いあるまい。このような,経済全体のエンジンともいうべき企業が,今次景気回復過程を通じて,経済成長率のすう勢的な鈍化をいよいよ現実のものとして受け止めはじめ,成長減速の下でも対応出来る企業体質への転換を進めるといういわゆる減量経営の姿勢を強めてきているのである。こうした動きは,一方では合理化ないし生産コスト低減のための研究開発投資を誘発する面があり,また国民経済的にみて節約・効率化につながる面も少なくない。しかし経済全体の需給のバランスないし景気の動向という観点からみる限り,それは結果として,縮小均衡的な圧力として働くことを意味している。というのは,例えば,生産能力拡充に際しては一段と慎重に構えるといった個々の企業の減量努力は他の企業にとっての需要減退を意味しており,また個別企業が人員圧縮に努めることは労働市場での需給緩和要因となるので家計にとっては賃金収入が,従って消費支出が伸び悩むといった結果をもたらす。このため,経済全体としては需要の水準が低下することになるわけである。こうした事態は,成長率の鈍化という構造変化の過程においてはどうしても現われてこざるをえない現象といえよう。

以下では,上記のような諸要因が51年度経済の動きとして具体的にどういうかたちであらわれたかについて,まず最初に在庫変動及び最終需要といった需要の動きを中心にとらえる(第2節及び第3節)。次いで企業行動の変化,及び経済活動における与件の変化といった構造的な変化が今次回復過程をどのように特徴づける働きをしたかについては,章を改めて第2章でやや詳しく検討しよう。