昭和42年

年次経済報告

能率と福祉の向上

経済企画庁


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目次

経済白書の刊行に当つて

はじめに

第1部 昭和41年度の日本経済

 1. はやかつた景気の上昇

 2. 上昇の主導力と主役の交替

  (1) 輸出の需要効果

  (2) 景気対策・減税の需要効果

  (3) 企業金融の大幅緩和

  (4) 民間需要の台頭

   (一) 在庫投資の増加

   (二) 設備投資のつよい増勢

   (三) 個人消費の増勢回復

 3. 台頭してきた設備投資

  (1) 製造業投資の復活

  (2) 重化学工業の構造変化

  (3) 需給ギヤツプの解消

  (4) 企業収益の回復

  (5) 新しい設備投資の性格

 4. 国際収支の均衡

  (1) 輸出の鈍化

  (2) 輸入の増勢

  (3) 国際収支の動向

 5. 当面する諸問題

  (1) 物価の動き

   (一) 卸売物価の騰勢

   (二) 消費者物価の落着き

  (2) 労働力不足の進行と中小企業の適応

 6. 新しい財政金融政策の方向

  (1) 金融情勢の変化

   (一) 金融市場の引締まり傾向と大企業の借入需要の台頭

   (二) 金融機関の資金事情と既発債取引

  (2) 財政金融政策の一体化

第2部 経済社会の能率と福祉

 1. 能率と福祉の現状

  (1) 経済成長と能率の向上

  (2) 能率化と福祉の向上

 2. 高能率経済の原動力

  (1) 技術進歩と競争

   (一) 技術進歩の実現

   (二) 規模の経済と能率

   (三) 競争と能率

  (2) 外国貿易の役割

  (3) 労働力の供給

   (一) 量的供給

   (二) 労働力の質

 3. 能率と福祉の結びつき

  (1) 物価上昇の影響

   (一) 資源配分と価格変化による所得配分

   (二) 消費者物価上昇の家計への影響

  (2) 地価上昇の影響

  (3) 公害による社会的費用

 4. 財政金融の役割

  (1) 民間金融機関による資金の配分

  (2) 財政による社会資本の充実

 むすび ―能率と福祉の向上―

付図

付表

参考資料 昭和41年度の日本経済


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