以上は,相対価格が変動しながら物価水準が上昇した場合,付加価値が各産業間でどう配分されたかをみたものであるが,物価水準が上昇しなかつた場合を想定しても, 第63表 の「再配分付加価値」欄にみるように,製造業などの高生産性部門から農林水産業,サービス部門などの低生産性部門へ,付加価値の再配分が行なわれている。

このような相対価格の変動は,産業間の付加価値再配分を通じて賃金・所得の平準化を助け,福祉向上の一因になつたが,この間に物価水準も上昇している。

それは1つには,高生産性部門で労働生産性がかなり上がつても,賃金の上昇や資本費負担の増加になつた部分が多く,労働生産性の上昇がそのまま価格の低下にならなかつたためである。

2つには,低生産性部門で高生産性部門との間に生産性上昇の格差がありながら,賃金・所得の平準化に伴うコスト上昇をそのまま価格に転嫁し,また需給関係などでそれを可能にする要因があつたからにほかならない。

そうした結果,35年以降,物価水準全体としても前述のような上昇を示し,とくに低生産性部門の比重が高い消費者物価の上昇が著しくなつた。

第64表　卸売物価および消費者物価の部門別上昇率

(二) 消費者物価上昇の家計への影響

消費者物価は,35年以降41年まで年率約6％の高い上昇を示した。

消費者物価が家計に与える影響はさまざまである。38年までは物価の上昇も大きかつたが,所得の増加も大きく,そのため実質所得の伸びも年々高まつた。39～40年は不況下にもかかわらず物価上昇が大きかつたため実質消費の伸びは物価上昇率と逆に動いている( 第58図 )。

これを階層別にみると,30～35年については物価が比較的落ち着いていたこともあつて物価上昇の実質支出に対する影響は全般にあまりなかつた。しかし,36年ごろからの消費者物価上昇は大きく,しかも内容的に上昇率に差があつたので,支出構成の違つた各階層に与える影響もちがつてきた。所得の低い層では,エンゲル係数が高いことからもわかるように,食料など基礎的支出が多く,しかも食料品の値上がりがこの期間最も高かつたから,物価上昇の圧迫感は強かつた。これに対して,高所得者層では,食料費支出の割合は相対的に小さいが,サービスの購入額が比較的高い。そして,このサービス料金は,人手不足やサービス産業の低生産性ということもあつて上昇が食料費についで高かつた。したがつて,物価上昇の家計に与える影響は上下層とも一様にうけている。つまり,いずれの層も物価上昇によつて実質所得の伸びが減殺され,しかも欲求度の高いものほど,供給力の不適応で価格上昇が大きい傾向にあるから,物価上昇に対する心理的不満感はいずれの層でも大きかつたといえよう。ちなみに,エンゲル係数は周知の通り下がりつづけているが,(食料＋住居費)係数はエンゲル係数ほど下がらず,さらに,食料費・住居費に義務教育費,保健衛生費などの基礎的な必需品目を加えて,その割合をみると,上の2つの係数ほどには下がつていない( 第59図 )。