こうした商品交易条件の不利化,要素交易条件の有利化という状況の下で,輸出がより多くの輸入を可能にしたかどうかをみるために,「輸出にもとづく輸入力指数」をみると,それは要素交易条件指数を上回るするどい上昇基調を示し,40年には30年の4.6倍と,先進国の中でずばぬけた伸びを示している。このことはわが国の国際収支の天井が輸出量の増加によつていかに大きく高められたかを物語つている。

式

以上のことから,商品交易条件の不利化は,要素交易条件の有利化によつて十分つぐなわれており,貿易の効率が高められてきたこと,しかも生産性の上昇にもとづく輸出価格の低下は,わが国の輸出競争力を強めて輸出を増大させるとともに,そのような輸出の増加が経済成長をさらに促進したことは明らかである。

このように,日本の輸出の伸びが大きかつたのは価格競争力の向上につとめてきたことによる面も大きいが,同時に,世界の貿易構造の変化と国内における労働力不足経済への移行に対応して輸出構造の高度化をはかつてきたためでもある。

昭和30年代初期の輸出構造をふり返つてみると,織物,がん具,縫製品,身回り品などの軽工業品が中心となつていて,重工業品の輸出もかなりあつたけれども,それらには鉄鋼・基礎化学品などの加工度の低い基礎物資が多かつた。30年代の日本の産業はいちじるしい重工業化をとげ,それにつれて輸出構造においても重工業品の比重が高まつた。輸出構造の重工業化は30年代の後半においてとくに著しかつた。

こうした重工業化は,もともと資本不足・労働力過剰によつて特徴づけられた日本経済にどんな意味をもつていたであろうか。資本と労働との組合せについて能率的であつたか,また賃金や生産性の点からみるとどうであつたか。

第52表　輸出の構成比,増加率

いま,食品を除く製造業28業種を資本集約度の高さの順に重工業と軽工業とに分けて,さらにそれぞれをより資本集約的なものとより労働集約的なものに分類して,それらの輸出構成比や,輸出増加寄与率を計算してみると, 第52表 のような結果がえられる。普通,資本集約度といえば,労働者1人当りに使用する資本量をいうが,ここでは総合的な資本集約度,つまりある製品をつくるのに直接に必要な資本量や労働量だけでなく,投入される原材料をつくるのに必要な資本や労働までも含めて考えている。そうすればある製品がつくり出される全生産工程での資本と労働の組合せが明らかになるからである。

前掲 第52表 にみるように,30年当時は織物,時計などの資本集約的軽工業品が工業品輸出額の39％を占めており,また重工業品では,鉄鋼,基礎化学品,非鉄金属品などの資本集約的商品が28％を占めていた。

しかし40年までの10年間に労働集約的重工業品がきわだつて伸び,増加寄与率も30年代を通じて4割前後を占め,輸出構成比も,40年には4者中最高(35.2％)となつた。また資本集約的重工業品の40年の比重は31％に高まつたのに対し,資本集約的軽工業品の比重は26％に低下した。しかも,労働集約的軽工業品の比重の低下の度合はもつと大きく,30年の18％から40年には8％に落ちた。

30年代の輸出伸張は上のような構造変化を伴つたものであり,そのことはまた海外需要の動向により適合することでもあつた。 第53表 は,世界の輸出工業品74商品を資本集約度と成長率の大きさの順にわけ,それぞれの比重の変化を示したものであるが,これによると,30年代に比重が高まつたのは世界全体では労働集約的重工業品だけであつたが,日本の場合もこのグループでいちじるしい比重の上昇を示した。さらに,わが国の場合,ただ労働集約的軽工業品で比重が低下しているのをのぞけば,世界の需要動向に即応した動きをみせ,労働集約的重工業品での比重の上昇が最も大きく,ついで資本集約的重工業品の順になつている。

このように,日本の輸出は,世界貿易の変化に能率的に適応してきたが,同時にこれは,労働力不足経済への移行にともなう賃金格差の縮小傾向にも対応していた。すなわち従業者1人当りの平均賃金は, 第54表 にみられるように,資本集約度の高い産業ほど高い傾向があるが,30年代を通じ格差の縮小がみられ,とくに労働力不足がきびしくなつてきた30年代後半には,その縮小スピードが加速された。一方,労働の生産性は,30年代前半においても資本集約度の高い産業で高い傾向があつたが,後半にはいるとこの傾向はますます強まり,この結果,重工業品にくらべて軽工業品の国際競争力が伸び悩む傾向が生まれてきたのであろう。