経済白書の刊行に当って

日本経済は,40年秋を底に不況から完全に立ち直り,急速な上昇過程をたどりつつありますが,白書でものべていますように,年初来国際収支の赤字基調がつづき,また民間設備投資の増勢にも関心が集められてきております。現段階を持続的成長の第一歩とするため,民間企業の節度ある活動とともに,財政金融政策の慎重な運営がとくに重要な時期にあるといえましよう。

また,今回の白書では,やや長期的な観点から「経済社会の能率と福祉」の問題をとりあげております。日本経済は,戦後めざましい発展をとげ,国民総生産1千億ドルの経済規模に達して,米ソにつぎ英独仏と肩を並べるにいたりました。しかしながら,1人当り所得水準はなお低く,しかもこのさき資本自由化を迎えて国際的競争が一段と激しくなること,また労働力がいつそう不足する傾向にあることなどの情勢を考えますと,今後ますます経済の能率をあげ,生産性の向上を通じて経済の発展に努める必要があります。同時に,その成果が,国民の福祉向上につながらなければならないことはいうまでもありません。

もとより,これまでの経済政策が国民福祉の向上を無視したわけでは決してありません。国民福祉の向上をはかるためにも,まず経済の発展,所得の上昇に力を注ぐ必要があつたのであります。しかし,物価の上昇,公害の発生,社会資本の立ち遅れなどにみられるように,経済発展の成果が国民福祉の向上に十分結びついていなかつた面があつたことも否定できません。今回の白書ではこれらの点を率直に認め,その反省を経済分析を通じて行なつたのであります。

日本経済は,内外ともに環境条件の大きな変化に直面し,今や新しい時代を迎えようとしております。わが国の持つ豊かな潜在能力の開発活用に努めていくならば,能率の高い経済の実現を通じて福祉社会を建設するという新しい日本経済の目標を達成することができると信じます。

昭和42年7月21日

宮澤　喜一

経済企画庁長官