昭和42年
年次経済報告
能率と福祉の向上
経済企画庁
第1部 昭和41年度の日本経済
3. 台頭してきた設備投資
鉄鋼業・電気機械工業・一般機械工業などの資本財産業は,37年以降供給力が過剰になつたから,前回の景気上昇期には設備投資がもり上がらず,36年度をピークに下がりつづけた。しかし今回は,再び設備投資の大きい上昇があらわれつつあり,とくに鉄鋼業は41年度から急上昇に移つている( 第13図 )。これは供給力に対して現実の需要が不足する,いわゆる需給ギヤツプが解消したことを示しており,ここに42年度の設備投資の動きの第2の特色がある。
製造業全体の資本ストツクの伸びをみると,36年7～9月の23％程度をピークに低下をつづけ,41年4～6月には6％台までおち,ほぼ昭和29～30年頃の伸び率ヘ戻つた。一応供給力と需要がバランスしたとみられる30～41年の売上高実質成長率は18.8％で,実質売上高単位あたり資本ストツク,すなわち,平均資本係数を一定とすれば,売上高の成長率に見合う資本ストツクの必要成長率は12％となり,41年4～6月の資本ストツクの伸び率は,その半分にすぎないこととなる( 第14図 )。
こうした関係からも,36～40年の需給ギヤツプはここに解消したばかりでなく,41年半ば頃には若干供給力が不足気味にさえなつてきたとみられよう。
このような製造業の需給ギヤツプ解消は,どうして可能になつたのだろうか。第1は,設備投資が沈静したことである。供給力が過剰になると,企業は投資をおさえて能力の増加を防ぎ,既存の能力をできるだけ稼働させようとするから,売上高に対する設備投資の比率は低下していく。37年以降設備投資比率が下がりつづけたのは,そのあらわれにほかならない(前掲 第14図 )。
第2は,老朽設備の廃棄がつよめられたことである。能力の増加をおさえる場合,設備投資をおさえすぎると,設備の近代化がおくれるから,むしろ,既存の老朽設備をスクラツプ化した方が,コストを下げられる。
こうしたスクラツプ化の程度を,当庁経済研究所推計による資産除却対設備投資額の比率でみると,37年を底にだんだん上昇して,41年には40％に達している。この結果,実際の能力増加,つまり純投資は40,41年にかなりの低下を示した( 第15図 )。
なお,製造業の主要工事の投資理由を開銀調べによつてみると,設備投資の沈静した37～40年度ではシエア拡張や需要増に応じた能力増大を理由とする投資の割合がへつて,設備合理化を理由とする投資が大幅に増加している( 第8表 )。
第3は,中小企業の投資増加が資本財産業の需要不足を補つたことである。
昭和30年代後半の日本経済には,2つの成長ギヤツプが生まれた。1つは,製造業,とくに資本財産業に生まれた需要不足である。いま1つは,賃金格差縮小にともなつて労働生産性の引上げが必要になつたことにもとづく,中小企業の投資不足である。とくに,中小企業の投資不足は労働力不足経済への移行にともなつて表面化した。賃金格差の縮小は,これまで賃金水準の低かつた業種ほど賃金上昇率が大きくなるという形をとつてあらわれ,とくに消費財産業にこの傾向がつよくみられた( 第16図 )。
こうした2つの成長ギヤツプは,日本経済の成長力が大きいかぎり,相互に補完し合つて解消の方向に働く。すなわち,需要不足が発生した部門では売上高に対して投資の割合が低下して企業の手元資金がふえ,借入金需要がへつて企業金融を緩和させ,金利低下をもたらす方向に働く。一方中小企業は投資不足であつたから,金利が下がると投資が活発化する環境にあつた。また,中小企業の投資かふえることによつて追加需要が生まれ,それが資本財産業の需要不足を解消する方向に作用した。いわば,需要不足と投資不足が相互に補完し合つて,2つの成長ギヤツプを解消させるようなメカニズムが働いたのである。
第4は,こうした解消過程を助長する力が外部からも与えられたことである。1つは,海外経済の好況にのつて,日本経済の高い成長力が輸出を増大させ,追加需要をつくつたことである。2つは,こうして高められた国際収支の余裕を背景に,前述した景気対策が進められ,追加需要と金利低下をもたらしたことである。今回の景気回復過程で中小企業の設備投資の立直りがきわめて速く,かつ増勢もつよかつたのは,投資不足を解消しようとする動きが景気対策によつて助長されたことを示すものであつた。こうしたなかで36年からつづいていた製造業,資本財産業の需給ギヤツプは,41年には解消し,設備投資の力強いもり上がりが生まれてきたということができよう。