第2部 経済社会の能率と福祉

3. 能率と福祉の結びつき

前述2でみたとおり,日本経済の能率化は技術進歩と競争,外国貿易の拡大,さらにはすぐれた労働力の供給を原動力として推進されてきた。この能率化が進められる過程で,経済構造にはさまざまな変化がおこり,国民の福祉もまた大きな影響をうけてきたが,中でも物価の変動や外部経済・外部不経済の問題は,能率と福祉の両面に大きな関係をもつものとして注目される。

物価は,経済全体の動きの総決算であり,経済部門間でのいろいろの不均衡を自律的に調整するシグナルである。こうした価格機能は30年代においてはかなりの程度働き,所得の平準化をもたらして福祉の向上に役立つたが,反面で物価水準の上昇をもたらしている。物価の中でも消費者物価の上昇は,家計とくにその手持貯蓄額に大きな影響を与えている。物価の安定を図ることは,経済の能率化をさらに進め,国民生活を安定する上で最も大きな課題になつている。

また,近年経済社会が複雑化するにつれて,ある経済主体の生産活動や消費活動がなんらかの形で他に有利または不利な効果を及ぼし,それに対して対価(費用)が払われないことがしばしば生じている。こうした有利な効果を外部経済,不利な効果を外部不経済と呼んでいるが,それらは価格の正常な働きをゆがめ資源の合理的な配分をさまたげるとともに,社会的な公平をも侵すことが多い。

このような問題と関連して,最近の地価上昇や公害現象の多発化が注目されている。産業や人口の急激な都市集中などによつて生じたこれらの現象は,一面では能率化の過程で生じたものであるが,その解決がないかぎり国民福祉の増大が期待されないばかりでなく,経済の能率化自体をもさまたげることになろう。

そこで,以下では,能率と福祉を結びつける上で見逃すことのできないこれらの問題についてみてみよう。